少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための平成27年度政府予算に係る意見書

小学校1年生、2年生と続いてきた35人以下学級の拡充が平成26年度も政府予算に措置されていない。日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。

社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっている。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのある子どもたちへの対応等も課題となっている。いじめ、不登校など生徒指導の課題もある。こうしたことの解決にむけて、少人数学級の推進などの計画的定数改善が必要である。

自治体によっては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人～35人以下学級が行われている。このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策として財源保障すべき必要がある。また、文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げている。国民も30人以下学級を望んでいることは明らかである。

三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられた。その結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員も増えている。子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。

子どもの学ぶ意欲・主体的なとりくみを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。こうした観点から、平成27年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう強く要望する。

1. 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成26年9月26日

東広島市議会

衆議院議長
伊吹 文明 様

参議院議長
山崎 正昭 様

内閣総理大臣
安倍 晋三 様

内閣官房長官
菅 義偉 様

総務大臣
高市 早苗 様

財務大臣
麻生 太郎 様

文部科学大臣
下村 博文 様