地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書

 地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
 また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にある。
 一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
 よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年12月16日

東広島市議会

衆議院議長
大島 理森 様

参議院議長
伊達 忠一 様

内閣総理大臣
安倍 晋三 様

内閣官房長官
菅 義偉 様

総務大臣
高市 早苗 様

財務大臣
麻生 太郎 様

厚生労働大臣
塩崎 恭久 様