子ども医療費助成の制度化を求める意見書

 少子化の進行はいっそうの人口減少をもたらし、社会経済や社会保障に影響を及ぼすとともに、未来を担う子どもたちの健全な成長にも大きな影響を及ぼすことが懸念されている。また、厳しい経済・雇用状況の下、病気になりやすく、重症化することの多い子どもを持つ子育て世代の経済的、精神的負担は大きい。若い世代の希望が叶い、安心して結婚・子育てができる環境の整備に向けて、子育て負担の大幅な軽減など、少子化対策の抜本的な強化を図らなければならない状況にある。
 そのような中、子どもの医療費助成は、全ての都道府県において、疾病の早期診断と早期治療を促進し、子育て世帯の負担軽減を図る目的で、乳幼児医療費の無料化を含む様々な助成制度として実施されている。しかし、厳しい財政状況の中での地方単独事業であるため結果として、助成対象年齢や自己負担額などに地域間格差が生じている実態にある。
 さらに、地方自治体が行っている乳幼児等に対する医療費助成については、少子化対策に関する重要な施策にもかかわらず、国民健康保険の国庫負担金が減額調整されており、施策推進の大きな支障ともなっている。
 国は、地方において人口減少問題に真正面から取り組むとして、各自治体に地方版の「人口ビジョン」や「総合戦略」の策定を求めていながら、子ども医療費への助成に当たって窓口負担を軽減すると国庫負担金が減額されるということは理論的に矛盾している。
 よって、国においては,子育て支援の観点から、全ての子どもを対象とした医療費助成を早急に制度化するよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年2月26日

東広島市議会

内閣総理大臣
安倍 晋三 様

内閣官房長官
菅 義偉 様

財務大臣
麻生 太郎 様