地方財政の充実・強化を求める意見書

地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定・実行など、新たな政策課題に直面している。
このため、平成29年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障等の予算充実、地方財政の確立をめざすことが必要である。よって、政府（国）においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。

1. 社会保障、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。又、社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
2. 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」および「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振り替えること。
3. 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要を把握し、その対策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年6月29日

東広島市議会

内閣総理大臣
安倍 晋三 様

内閣官房長官
菅 義偉 様

総務大臣
高市 早苗 様

財務大臣
麻生 太郎 様

内閣府特命担当大臣
石原 伸晃 様
（経済財政政策担当）

経済産業大臣
林 幹雄 様

内閣府特命担当大臣
石破 茂 様
（地方創生担当）