教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための平成29年度政府予算に係る意見書

 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。また、障害者差別解消法の施行にともなう障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応、いじめ・不登校などの課題など、学校をとりまく状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大している。また、学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。こうしたことの解決にむけて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。
 一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠である。
 義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
子どもの学ぶ意欲・主体的なとりくみを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。こうした観点から、平成29年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう強く要望する。

1. 子どもたちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年6月30日

東広島市議会

衆議院議長
大島 理森 様

参議院議長
山崎 正昭 様

内閣総理大臣
安倍 晋三 様

内閣官房長官
菅 義偉 様

総務大臣
高市 早苗 様

財務大臣
麻生 太郎 様

文部科学大臣
馳 浩 様