教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための平成30年度政府予算に係る意見書

学校現場における議題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっている。公益財団法人連合総合生活開発研究所の教職員の働き方・労働時間に関する報告書では、7～8割の教員が一月の時間外労働が80時間（過労死ライン）となっていること、1割がすでに精神疾患に罹患している可能性が極めて高いことなどが明らかにされた。明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善も欠かせない。

義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、地方自治体の財政を圧迫している。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。

ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。こうした観点から、平成30年度政府予算編成において次の事項が実現されるよう強く要望する。

1 計画的な教職員定数改善を推進すること。

2 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成29年9月19日

東広島市議会

衆議院議長  大島 理森 様

参議院議長  伊達 忠一 様

内閣総理大臣  安倍 晋三 様

内閣官房長官  菅 義偉 様

総務大臣  野田 聖子 様

財務大臣  麻生 太郎 様

文部科学大臣  林 芳正 様