中四国地方の広域防災拠点を東広島市に整備することを求める意見書

昨今発生した大規模災害に対する復興対策、また今後予想される大規模災害（南海トラフ地震や都市直下型地震等）に対する防災・減災対策の重要性を鑑みると、現在中四国地方において広域防災拠点が存在しないことは、憂慮すべき事態であると考える。

国・県・市・社会福祉協議会等においては、日ごろから様々な防災・減災対策の充実強化に取り組まれていることには敬意を表するところであるが、国と地方がより一層連携することにより、中四国地方の防災について広域的に対応することができる機能の構築が必要である。

本市は中山間部が多く土砂災害等が起こる危険性のある箇所が存在するが、内陸部に立地していることから津波被害のリスクが低く、また中四国地域の中央に位置し、空港も隣接しその他の交通アクセスも良好で、迅速に物資等を供給するための地理的要件が備わっており、また広島大学、近畿大学工学部、広島国際大学等と連携することによる様々な人材を活用した危機管理意識向上も期待でき、総じて広域防災拠点としての役割を担うことに有利な地域である。

以上から、中四国地方の広域防災拠点として、本市に広域的な災害対策を担う国の合同現地対策本部等（司令塔機能、情報発信機能、広域避難場所機能、災害医療活動支援機能）を整備することを求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成29年12月21日

東広島市議会

衆議院議長 大 島 理 森 様

総務大臣 野 田 聖 子 様

財務大臣 麻 生 太 郎 様