地方財政の充実・強化を求める意見書

地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。
このため、平成31年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障等の予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。よって、政府（国）においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。

1 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。
2 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
3 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。
4 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方財政に与える影響を十分検証した上で、代替え財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。
5 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要を把握し、その対策を講じること。
同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債へ過度に依存しないものとし、対象国税4税（所得税・法人税・酒税・消費税）に対する法定率の引き上げを行うこと。
6 地方の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成30年7月2日

東 広 島 市 議 会
 

内閣総理大臣 安倍晋三 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
総務大臣 野田聖子 様
財務大臣 麻生太郎 様
経済産業大臣 世耕弘成 様
内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革担当） 梶山 弘志 様
内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 茂木 敏充 様