地方財政の充実・強化を求める意見書

地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。
政府の「骨太方針」2018では「地方の一般財源総額について平成30年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、令和元年度の地方財政計画においても、一般財源総額は62兆7,072億円（前年度比+1．0%）となり過去最高水準となった。
しかし、一般財源総額の増額分も、幼児教育・保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、更なる地方財政の充実・強化が求められる。
このため、令和2年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。
よって、政府においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。

記

1 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。

2 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の充実及び地方財政措置を的確に行うこと。とりわけ、幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分の財源は確実に措置すること。

3 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであるため、見直しを含めた検討を行うこと。

4 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。

5 地域間の財源偏在性是正のため、偏在性の小さい国税を対象に地方税への税源移譲を行い、同時に各種税制の廃止や減税を検討する際には、地方自治体の財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。更に、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。

6 自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和元年6月25日

内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様
内閣官房長官 菅 義 偉 様
総務大臣 石 田 真 敏 様
財務大臣 麻 生 太 郎 様
経済産業大臣 世 耕 弘 成 様
内閣府特命担当大臣 片 山 さつき 様
（地方創生、規制改革担当）
内閣府特命担当大臣 茂 木 敏 充 様
（経済財政政策担当）