教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書

平成31年1月25日、中央教育審議会は、「学校の働き方改革」について文部科学大臣に答申を行った。答申では、教員の勤務時間の把握をはじめ、学校の業務のうち14項目について教員の業務軽減を求めている。また、文部科学省が策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（上限ガイドライン）」は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」のもとで、勤務時間管理が不十分であった学校現場に時間外勤務の上限目安を設けることで、長時間労働の縮減を図ろうとするものである。
「学校の働き方改革」の推進は、教職員の心身の健康を守ることとともに、子どもたちへの豊かな学びを保障することにつながる。「上限ガイドライン」はあくまで規制をかけるものであり、教職員定数改善や業務削減が伴わなければ「働き方改革」につながらない。これには、地方自治体だけでは限界があり、国の施策として法改正や財源保障が不可欠である。
義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。自治体間の教育格差が生じることは大きな問題であり、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、次の措置を講じられるよう強く要望する。

1 計画的な教職員定数改善を推進すること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和元年9月18日

 
衆議院議長 大島 理森 様
参議院議長 山東 昭子 様
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 高市 早苗 様
財務大臣 麻生 太郎 様
文部科学大臣 萩生田 光一 様