東広島市安芸津町木谷赤崎地区における管理型最終処分場建設に関する意見書

令和元年第2回定例市議会において、管理型最終処分場の建設が計画されている地域の住民自治協議会会長及び産廃処理施設反対実行委員会代表の連名で当該処分場建設の自粛を求める請願が提出された。
当該処分場の建設計画地域である安芸津町木谷の赤崎地区は、本市の特産品であるジャガイモの名産地であるとともに、品質の良いカキ養殖場でもある。
地域住民は、この処分場から汚染物質の流出が絶対ないという保証はどこにもなく、農産物や海産物が汚染されているという印象を与える可能性があり、農業も漁業も壊滅的な被害を受けることにつながるなどの悪影響を懸念し、当該処分場の建設に強く反対している。
また、請願審査を通じての地元住民への聴取等を踏まえても、当該請願は、安芸津町内全ての住民自治協議会会長の賛同を得ているとともに、当該処分場建設反対の声は、安芸津町全域に及んでいる状況にあると認識している。
本市議会としては、こうした施設の建設に際しては、建設事業者が地域住民の声を十分に傾聴し、合意形成を図るべきであると考えるが、現時点においては合意形成がなされているとは言えない状況であると判断せざるを得ない。
以上のような状況を踏まえると、当該処分場建設に関する今後の推移について、憂慮せざるを得ない。
こうしたことから、本市議会は、当該処分場設置の判断に当たっては、地域住民の民意を十分に考慮し、慎重に判断されるべきであると考え、許可権限者である広島県知事に対して次のとおり要望する。

1 当該処分場設置の判断に当たって、地域住民の民意を十分に考慮すること。

2 地域住民の合意を得ずに、事業を進めることが無いよう、事業者に対して、引き続き適切な指導を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和元年9月18日

広島県知事 湯 崎 英 彦 様