地方財政の充実・強化を求める意見書

今、地方自治体には、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域公共交通の維持・確保など多くの行政課題への対応が求められている。
さらに、現実として公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある。こうした中で、平成30年7月豪雨災害の復旧事業、さらに新型コロナウイルス感染症への対応等、近年 、予測がつかず重大かつ緊急を要する新たな行政課題が発生している。
こうした地方の財政需要に対して、政府はいわゆる「骨太方針2018」で令和3年度の地方財政計画まで平成30年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとしている。実際に令和2年度地方財政計画の一般財源総額は63兆4,318億円、前年度比＋1．2％と、過去最高の水準となった。
しかし、人口減少・超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められる。
このため、令和3年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の充実・強化を目指すよう、政府に対し、次の事項の実現を強く求める。

1 社会保障、感染症対策、 災害の復旧・復興及び防災、環境対策、地域公共交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2 地域医療の確保、子育て支援や児童虐待防止、介護人材の確保、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の充実及び地方財政措置を的確に行うこと。
3 新型コロナウイルス 感染症対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症包括支援交付金」については、地方自治体が地域の実態に応じた対策を継続して実施できるよう、財政需要を把握し、令和3年度予算においても、国の責任において必要な額を確実に予算化すること。
4 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税等を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改革を行うとともに、各種税制の廃止か減税を検討する際には、代替財源の確保などの、地方自治体の財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
5 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いを無視して経費を算定するものであり、廃止・統合を含めた検討を行うこと。
地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併後、広域化による地域特性によって拡大した財政需要の反映、自治体規模に配慮広域化による地域特性によって拡大した財政需要の反映、自治体規模に配慮した段階補正の強化など、対策を講じること。
6 令和2年度地方財政計画において、依然として4兆5,000億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和2年6月30日

送付先
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
内閣官房長官 菅 義偉 様
総務大臣 高市 早苗 様
財務大臣 麻生 太郎 様
経済産業大臣 梶山 弘志 様
内閣府特命担当大臣 北村 誠吾 様
（地方創生、規制改革担当）
内閣府特命担当大臣 西村 康稔 様
（経済財政政策担当）