地方財政の充実・強化に関する意見書

新型コロナウイルスの出現により、いま地方自治体には新たに多くの行政需要が発生している。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、「新しい生活様式」への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あらゆる課題に即時の対応が求められている。それと同時に、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、少子・高齢化の進展とともに、従来からの行政サービスに対する需要も、これまで以上に高まりつつある。しかし、現実に公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にあるなか、近年多発している大規模災害、またデジタル・ガバメント化への対応も迫られている。

政府は、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額について、いわゆる「骨太方針2018」に基づき、令和3年度の地方財政計画までは、平成30年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきた。

今後、地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し、かつ、社会情勢の変化による新たな行政課題にも的確に対応するためには、令和4年度以降もこれまで以上に地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠である。

一方で、新型コロナウイルスへの対応により巨額の財政出動が行われるなか、令和4年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されている。

このため、令和4年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の充実・強化を目指すよう、政府に対し、次の事項の実現を強く求める。

記

1 社会保障、防災、環境、地域交通、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に地方財政計画に反映し、令和4年度以降も令和3年度の地方財政計画の水準はもとより、これらの財政需要に見合う地方一般財源総額を確保すること。とりわけアフターコロナ対策として、飲食、宿泊業をはじめとする疲弊した地域経済を活性化させるため、必要な財政措置を講じること。

2 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と、人材を確保するための自治体の取り組みを支える財政措置を講じること。

3 デジタル・ガバメント化における自治体情報システムの標準化に当たっては、地方自治体の意見を十分踏まえるとともに、今後の制度改正に伴うシステム改修を含め、地方自治体の負担とならないよう、国による十分な人的支援及び財源措置を講じること。また、地域でのデジタル人材の育成を図るため、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。

4 森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。

5 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税等を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。

また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方6団体などを通じて、自治体の意見や財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。

6 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。

また、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

令和3年6月24日

送付先

衆議院議長 大島 理森 様

参議院議長 山東 昭子 様

内閣総理大臣 菅 義偉 様

総務大臣 武田 良太 様

財務大臣 麻生 太郎 様

厚生労働大臣 田村 憲久 様

内閣府特命担当大臣 坂本 哲志 様

（地方創生）

内閣府特命担当大臣 西村 康稔 様

（経済財政政策）

デジタル改革担当 平井 卓也 様

・情報通信技術（IT）政策担当