少人数学級と教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を 求める意見書

学校現場では、いじめ・不登校等の解決すべき課題に加え、新型コロナウイルス感染症への対応などにより、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。

こうした中、令和3年3月に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（改正義務標準法）が成立し、公立小学校の学級編制標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられる。今後、小学校だけにとどまるのではなく、中学校・高等学校等での35人学級の実現が必要であり、きめ細かな教育をするためにはさらなる学級編制の標準引き下げが不可欠である。このような状況を受け、厳しい財政状況の中、独自に教職員の人的措置を図っている自治体もあるが、これにより、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。豊かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、教職員定数の改善も求められている。

また、義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。国の施策として定数改善に向けた財源保障を行い、子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることは憲法の理念にも適うものである。

よって国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を推進することが出来るよう、次項の措置を講じられるよう強く要請する。

1 中学校・高等学校での35人学級を早期に実施すること。またさらなる少人数学級についても検討すること。

2 子どもたちの豊かな学びを実現するため、教職員定数の改善を推進すること。

3 教育の機会均等と水準向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を引き上げること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和3年9月16日

送付先

衆議院議長 大島 理森 様

参議院議長 山東 昭子 様

内閣総理大臣 菅 義偉 様

総務大臣 武田 良太 様

財務大臣 麻生 太郎 様

文部科学大臣 萩生田 光一 様