地方財政の充実・強化に関する意見書

今、地方公共団体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護
など社会保障制度の整備や人口減少下における地域活性化対策、脱 炭素化など
を目指した環境対策、地域公共交通の維持、あるいは行政のデジタル化推進な
ど、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められている。
しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場
実態に ある中、新型コロナウイルス感染症や近年多発している大規模災害への
対応にも迫られている。これらに対応するための地方財政について、政府は「骨
太方針2021」において令和3年度の地方一般財源水準を令和6年度まで確
保するとしているが、それをもって増大する行政需要や、物価上昇による行政
コストの増大などに十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。
このため、令和5 年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍
への対応も勘案しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を 目
指して以下の事項を実現するよう 、強く求める。

1  社会保障の維持・確保、防災・減災や脱炭素化対策、地域活性化に向けた
取組や、デジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把
握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保を図る
こと。

2  子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、
急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、
地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。
また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を支える財政
措置を講じること。

3  地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税等を対象に
国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方6団体などを通じて、
自治体の意見や財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をは
じめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。

4  地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図るとともに、地方交
付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的
な地方財政の確立に取り組むこと。

5  新型コロナウイルス感染症対策として、将来的な新たな感染症などを踏ま
えた保健所体制の強化・機能の一層の充実、並びにその他の新型コロナウイ
ルス対応事業や地域経済の活性化対策も含めた十分な財源措置を図ること。

6  森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲
与額を増大させるよう見直すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和4年9月15日

送付先

衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 寺田 稔 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
内閣府特命担当大臣（地方創生） 岡田 直樹 様
内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 山際 大志郎 様