地方財政の充実・強化に関する意見書

今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う、医療・介護など社会保障制度の整備、子育て施策の推進、人口減少下における地域活性化対策はもとより、デジタル化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められている。
しかし、現実に地域公共サービスを担う人員は不足しており、疲弊する職場実態にある中、長期にわたり新型コロナウイルス感染症による影響を受けた地域経済への対応や、多発する大規模災害への対策も迫られている。これらに対応する地方財政について、政府は「骨太方針2021」において、令和3年度の地方一般財源水準を令和6年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要や物価上昇による行政コストの増大などに十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。
このため、令和6年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指して、以下の事項を実現するよう求める。

1 社会保障の維持・確保、人への投資も含めた地域活性化やデジタル化、脱炭素化、防災・減災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。

2 今後一層求められる子育て支援や地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫することから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を支える財政措置を講じること。

3 所得税等を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、地方財源の充実に向けた、より抜本的な改善を行うこと。

4 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図るとともに、地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。

5 新型コロナウイルス感染症の5類移行後におけるワクチン接種体制や将来的な新たな感染症などを踏まえた保健・医療提供体制の充実・強化について、地域経済の活性化対策も含め、十分な財政措置を図ること。

6 会計年度任用職員制度の運用については、処遇改善や雇用確保が求められることから、令和6年度から支給可能となる勤勉手当も含め、所要額の調査を行ったうえで、必要な財源を確保すること。

7 森林環境譲与税については、より林業需要を見込める自治体への譲与額を増大させるよう、人口による配分を3割とする現行の譲与基準を見直すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年6月29日

送付先

衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 加藤 勝信 様
農林水産大臣 野村 哲郎 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
デジタル大臣 河野 太郎 様
内閣府特命担当大臣（少子化対策 男女共同参画） 小倉 將信 様