広島県農業ジーンバンク廃止に伴う新たな連携体制構築を求める意見書

令和4年度末をもって廃止された一般財団法人 広島県森林整備・農業振興財団の広島県農業ジーンバンク（以下、「ジーンバンク」という。）では、平成元年の設立以降、在来種（固定種）の種子を収集、保存されてきた。
それらの種子を将来にわたって遺伝資源として維持し、活用できるようにしておくために、保存していた種子約18,600点のうち約6,000点は国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（以下、「農研機構」という。）に、135点は広島県農業技術センターに譲渡し、残りは希望者への配布や廃棄をする方針となった。
ジーンバンクで保有していた種子のうち広島県在来種（固定種）については、広島県の気候風土に合い、自家採種が可能な大変貴重なものである。また在来種（固定種）は化学肥料などを使わない有機農法に適しており、これら在来種（固定種）を今後も活用できることが、地域農業にとって大変重要であると考える。
農研機構では、単に種子を保管するだけでなく、スーパーコンピューター「紫峰」を利用した遺伝子科学技術を用いて、病害虫に強く、農薬使用の低減につながる品種の研究・作物開発にも努められている。
今後、広島県の農業振興を推進するにあたっては、これら最新の技術を駆使し得られた知識と適切な指導が必要であると考える。広島県の在来品種をこれまで採取・保管してきた広島県においては、それら在来品種の活用を図るための体制や仕組みづくりが必要である。

以上のことをもって、広島県に対して以下の事項を要望する。

1 農業者が農研機構の知見及び種子を活用できる仕組みを広島県において構築されること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年10月2日

提出先

広島県知事 湯崎 英彦 様