核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書

昨年6月に開催された核兵器禁止条約第1回締約国会議では、核兵器の非人道性を再確認するとともに、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参 加促進や核被害者援助など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ最終文書である「ウィーン宣言」と具体的な手順や行動を定めた「ウィーン行動計画」が採択された。
この会議には、核の傘の下にありながらオブザーバー参加した国があったものの、核保有国やその同盟国の多くは参加せず、今後、核兵器禁止条約の実効性を高めるためには、これらの国の参加が大きな課題となっている。
また、核兵器禁止条約の効果的な運用と発展のためには、核保有国やその同盟国を始め多くの国が参加し議論が行われることが重要である。
こうした中、本年5月、被爆地である広島においてG7広島サミットが開催され、G7首脳が平和記念公園を訪れ被爆の実相に触れるとともに、G7として初めて、核軍縮に焦点を当てた「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」が発出された。
被爆から75年以上が経過した今もなお核兵器使用のリスクに世界が直面する中で、唯一の被爆国である我が国は、核兵器廃絶の実現に向け特別の役割と責任を負っている。
よって、国会及び政府におかれては、核兵器のない世界に向けた国際的な機運が高まっているこの機会を逃すことなく、下記の事項を行動に移すことにより、核保有国と非核保有国の橋渡しに努めるなど、核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たされるよう強く要請する。

1 核兵器禁止条約を早期に署名・批准すること。まずは、本年11月に開催予定の第2回締約国会議にオブザーバーとして参加すること。

2 その上で、核保有国を含む核兵器禁止条約に署名・批准していない国に対し、署名・批准を要請すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年10月2日

提出先

衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
外務大臣 上川 陽子 様