有機フッ素化合物に関する対策を求める意見書

令和5年12月、東広島市西部を流れる瀬野川水系の河川において、暫定指針値を超える有機フッ素化合物（PFOS・PFOA。以下、「PFOS等」という。）が検出された。また、その後の追加調査で、本市に立地する在日米陸軍川上弾薬庫近傍の水路から暫定指針値を大幅に超える4,000ng/Lの値が、同じく同弾薬庫敷地内から流れ出る瀬野川の流域にある飲用中の地下水から暫定指針値の300倍を超える15,000ng/Lの値が検出されており、住民からは、その影響に関する不安や対策を求める声が上がっている。
地方公共団体として、こうした不安の声に応える必要があるが、PFOS等が人体等に与える影響が明確になっていないことに加え、在日米陸軍からは有益な情報が得られず、未だ汚染原因が特定できていないことから、対応に苦慮している。
国においては、現在も知見の集約や対策の検討が進められているところであるが、健康影響への不安を抱える関係住民の安全・安心のため、早急な対応が求められる。
よって、東広島市議会は、国において、次の措置を講ずるよう強く求める。

1 米軍に対し、川上弾薬庫でのPFOS等に関する情報の公表及び必要な対応を強く求めること。
 ・PFOS等を含有する泡消火剤の保有期間を公表すること
 ・川上弾薬庫内において、水質調査を実施し、その結果を公表すること
 ・原因が川上弾薬庫内にあると考えられる場合、今後の対応方針を公表すること

2 PFOS等の毒性、健康影響について情報提供するとともに、検出された地域を対象とした実態調査等を行うこと。
 ・高濃度のPFOS等が検出された地域の住民を対象とした健康診断等を継続して行うこと
 ・住民からの健康相談に応じるための情報を提供すること
 ・体内への蓄積量を調べるための血液検査結果に基づく対応策を早期に明らかにすること
 ・高濃度のPFOS等が検出された地域を対象とした実態調査や専門家によるリスク評価を早期に行うこと
 ・日常生活における曝露防止対策について、知見を集約し情報提供すること

3 PFOS等の土壌や農作物等への影響を早急に明らかにするとともに、必要な対策を検討すること。

4 発生源の特定のための調査や汚染除去等の対策について、必要な方法を示すこと。

5 地方公共団体が行うPFOS等の対策について必要な支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和6年3月18日

衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
厚生労働大臣 武見 敬三 様
農林水産大臣 坂本 哲志 様
環境大臣 伊藤 信太郎 様
防衛大臣 木原 稔 様