地方財政の充実・強化に関する意見書

今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化にともなう社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、感染症対策、DX化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められている。
政府は「骨太方針2021」に基づき、令和3年度の地方一般財源水準を令和6年度まで確保することとしてきた。しかし、増大する行政需要、不足する人員体制に鑑みれば、今後はより積極的な財源確保が求められる。
このため、令和7年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、日本全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保まで含めた地方財政を実現するよう、以下の事項を求める。

1 社会保障の充実、人への投資も含めた地域活性化やDX化、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、より積極的な地方財源の確保を図ること。

2 今後一層求められる子育て支援や地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫することから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を支える財政措置を講じること。

3 所得税等を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、地方財源の充実に向けた、より抜本的な改善を行うこと。

4 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図るとともに、地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。

5 「デジタル田園都市国家構想事業費」として確保されている1兆2,500億円については、現行の財政需要において不可欠な規模となっていることから、恒久的財源として明確に位置付けること。

6 会計年度任用職員においては、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、必要な財源を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和6年6月28日

衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
総務大臣 松本 剛明 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
厚生労働大臣 武見 敬三 様
国土交通大臣 斉藤 鉄夫 様
デジタル大臣 河野 太郎 様
内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画 孤独・孤立対策） 加藤 鮎子 様