核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を日本政府に求める意見書

ウクライナに軍事侵攻したロシアが核兵器の使用を示唆するなどの威嚇を行い、人類は、かつてないほどの核の脅威にさらされている。
こうした中、核廃絶を求める世界の声は高まりを見せており、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の締約国は、発効から4年が経過し、73か国・地域に達した。
日本はこの条約に対し、批准をしていないが、「核廃絶の出口に当たる重要な条約である」と高く評価している。未批准国もオブザーバーとして参加する権利があり、令和4年6月に開かれた核兵器禁止条約の初めての締約国会議には、NATO加盟国であるノルウェー、ドイツなどがオブザーバーとして参加し、一昨年11月に開かれた第2回の締約国会議には35か国がオブザーバー参加するなど、国際的な広がりを見せている。
本年は、広島、長崎に原爆が投下されてから80年という節目の年である。
唯一の戦争被爆国であり、核保有国と非保有国との橋渡しを目指す日本が、多くの非保有国で構成される締約国会議にオブザーバー参加することにより、非保有国と意思疎通を図り、そのメッセージを核保有国に伝える重要な役割を果たすことができる。
また、締約国の中には、カザフスタンのように過去に核実験が行われた国もあり、こうした国の被爆者への医療支援などに、日本の様々な知見や経験を役立てることも必要である。
さらに、昨年12月に、被爆者の全国組織である日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が、原水爆禁止、核兵器廃絶を長年訴え続けた活動が評価され、ノーベル平和賞を受賞したことは、世界への強いメッセージとなっている。
よって、国におかれては、核兵器をめぐる情勢が混迷の様相を呈する今こそ、核廃絶の議論を前に進めるため、本年3月に予定されている次回の締約国会議にオブザーバー参加し、核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和7年2月10日

衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
外務大臣 岩屋 毅 様