さらなる少人数学級の実施、教職員定数の改善並びに義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書

学校現場では、いじめ、不登校、並びに教職員の長時間労働及び未配置等、解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究及び授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況になっていることから、加配教員の増員並びに少数職種の配置増等の教職員の充足が不可欠である。
また、教職員の働き方改革推進において「カリキュラム・オーバーロード」の課題も指摘されており、教育課程の過密状態を改善することは喫緊の課題である。このため、次期学習指導要領の内容の精査及び標準授業時数の削減が強く求められる。
義務教育費国庫負担制度に関しては、子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることは憲法上の要請でもあり、教職員定数の改善に向けた財源保障のために国庫負担率の2分の1への復元が必要である。
よって国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を推進することができるよう、次の措置を講じられるよう強く要請する。

1 中学校での35人学級を早期に実施すること。またさらなる少人数学級についても検討すること。

2 学校における働き方改革及び子どもたちの豊かな学びを実現するため、加配教員の増員及び少数職種の配置増等、教職員の充足を推進すること。

3 自治体で国の基準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう加配教員の削減は行わないこと。

4 新卒者の就業機会並びに教職員の年齢構成のバランス等を考慮し、すべての自治体で定年引上げ期間中に教職員の安定的な新規採用ができるよう、定数加配措置をはじめ必要な財政措置を講じること。

5 教育の機会均等並びに水準向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の国負担割合を引き上げること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和7年6月26日

衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 石破 茂 様
総務大臣 村上 誠一郎 様
財務大臣 加藤 勝信 様
文部科学大臣 あべ 俊子 様