「地域の未来を担う若者を育てる教育」の継続を求める意見書

令和8年2月、広島県教育委員会は「今後の県立高等学校の在り方に係る実施計画（素案）」を公表し、令和15年度までに18校を7校に統合する計画素案を示した。
この18校の中には、東広島市内の河内高等学校と賀茂高等学校が含まれており、素案では、河内高等学校を賀茂高等学校へ統合する案となっている。
今回の素案は、令和15年度時点で1学年が4学級未満になると見込まれる都市部の高等学校を対象とされており、県教育委員会はパブリックコメントを経て、本年4月に実施計画を策定したいとのことである。また、県教育委員会は高等学校の再編に当たり、地域のニーズや生徒・保護者の希望等に応えることができるよう学科を再編するなど、学校の特色化・魅力化を図り、新たな教育活動を実現するために施設の改修・改築を優先的に実施する方針を示されている。
しかしながら、河内高等学校が立地する河内地域は都市部とは異なる地理的・社会的特性を有し、河内高等学校も長年地域活動の中心として重要な役割を果たしてきており、賀茂高等学校への統合により廃校となると、地域の高等教育における進学先の選択肢など教育機会が縮小されてしまうことに加え、地域コミュニティの弱体化、さらには、子育て世代の居住地選択に影響を及ぼし、人口流出に拍車をかけ、移住・定住の鈍化につながるといったことが強く懸念される。
また、地域のニーズとして、少人数教育環境を望む中学生が一定数存在していることに加え、広域オンライン授業の活用や部活動の連携など、近隣校との協力体制を強化することで、再編を行わずとも学校の特色化・魅力化を図り、教育効果の向上を実現することは十分に可能であると考える。
今回の素案に対し、地域住民、同窓会、住民自治協議会、商工団体、PTA等からも河内高等学校の存続を強く求める要望が出ていることに加え、東広島市の施策においても人口減少地域総合対策として、地域特性を活かしたまちづくり、人口の流出抑制などによる地域コミュニティの活性化に積極的に取り組み、未来を担う若者の地域定着も重視するとしている。
以上のことを踏まえ、東広島市議会は、県立高等学校の統合・再編における適切な判断を求め、次のとおり強く要望する。

1 地域住民や関係団体からの要望を重く受け止め、本市の人口減少地域総合対策及び将来のまちづくりへの影響も十分考慮し、統合・再編を見直し、河内高等学校を存続校として明確に位置付けること。

2 近隣の高等学校等との連携を強化し、教育内容のさらなる充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和8年3月19日

広島県知事 横田 美香 様
広島県議会議長 中本 隆志 様
広島県教育委員会教育長 篠田 智志 様