地方財政の充実・強化に関する意見書

今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、DXの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められている。

政府はこれまで「骨太方針」に基づき、地方一般財源の前年度水準を確保する姿勢を示してきた。しかし、物価高騰や資材・労務費の上昇による行政コストの増大、さらには慢性的な人員不足を踏まえると、今後も引き続き一般財源総額の確保が求められる。

令和8年度地方財政計画は、物価高や人件費の増大に対応する内容となっているが、令和9年度政府予算及び地方財政の検討に当たっても、物価高騰や賃金上昇に伴う行政コストの増大を的確に反映し、社会全体で求められている賃上げ基調と相応する人件費の確保をはじめ、一般財源総額のさらなる充実が図られる地方財政を実現するよう、以下の事項を求める。

1 社会保障の充実、地域活性化、自治体DX、脱炭素化、物価高騰対策、教育の無償化、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視しつつ、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方財源の確保を図ること。

2 子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた十分な社会保障経費の拡充を図ること。また、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を支援する財政措置を講じること。

3 所得税等を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、地方財源の充実に向けた、より抜本的な改善を行うこと。

4 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図るとともに、地方交付税の法定率を引き上げるなどし、引き続き臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。

5 政府として減税政策を検討する際は、地方の自主財源を圧迫して住民サービスに支障が出ることがないよう、あらかじめ「国と地方の協議の場」を活用するなどして地方側の意見を真摯に聴取すること。また、地方財政への影響が想定される場合は、確実かつ迅速にその補填を行うこと。

6 「地方創生推進費」として確保されている1兆円については、地方が中長期的な視点で地域活性化に取り組むための不可欠な財源であることから、安易な削減を行うことなく恒久的財源としてより明確に位置付けること。

7 多様化する行政ニーズに対応するために不可欠となっている会計年度任用職員のさらなる処遇改善のため、十分かつ安定的な財政措置を講じること。

8 自治体業務システムの標準化・共通化については、システム移行によって増額した各種経費について、国の責任において必要な財源を補填すること。また、戸籍等への記載事項における「氏名の振り仮名」の法制化や、マイナンバーカードを基盤とした健康保険証・運転免許証との機能統合、自治体のサイバーセキュリティ対策強化など、自治体DXに伴うシステム改修や事務負担、人件費の増大が想定される際は、十分な財政支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和8年6月25日
東広島市議会

【提出先】
​​​​​​​衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 林 芳正 様
財務大臣 片山 さつき 様
厚生労働大臣 上野 賢一郎 様
国土交通大臣 金子 恭之 様
デジタル大臣 松本 尚 様
内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、共生・共助） 黄川田 仁志 様