非核三原則の堅持を求める意見書／東広島市ホームページ

非核三原則「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」は、昭和42年に当時の佐藤榮作内閣総理大臣が国会で表明し、昭和46年には衆議院においてその遵守に言及した決議が可決されて以来、国是として位置づけられ、歴代内閣もこれを堅持されてきた。

また、我が国は被爆国として「核兵器のない世界」を希求し、平成6年以降、毎年国連総会に核兵器廃絶に向けた決議案を提出し、国連の場においても非核三原則を堅持する立場を公式に表明し続けてきたことは、我が国及びアジア太平洋地域をはじめ国際社会の平和と安定に多大な貢献をしてきたと言える。

しかしながら、現在、安全保障関連三文書の改定に向けた議論が与党内で開始されており、これに伴い非核三原則の見直しに対する懸念の声がある。

東広島市は、平和・非核兵器都市の宣言を行い、核兵器廃絶と恒久平和を求める活動を積極的に推進している。この取組を実効あるものとするためにも、非核三原則は我が国と地域の安定を築く揺るぎない基盤として、今後も確実に遵守されるべきものである。

よって、国会及び政府におかれては、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆地の思いをしっかりと受け止め、非核三原則を堅持されるよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和8年6月25日
東広島市議会

【提出先】
衆議院議長森英介様
参議院議長関口昌一様
内閣総理大臣高市早苗様
外務大臣茂木敏充様

非核三原則の堅持を求める意見書