教職員の働き方改革のさらなる推進並びに義務教育費及び施設費国庫負担制度の拡充を求める意見書

学校現場では、いじめ及び不登校、並びに教職員の長時間労働及び未配置等解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材研究及び授業準備の時間を十分確保することが困難な状況になっていることから、加配教員の増員及び少数職種の配置増等、教職員の充足が不可欠である。
また、教職員の働き方改革推進において「カリキュラム・オーバーロード」の課題も指摘されており、教育課程の過密状態を改善することは喫緊の課題である。次期学習指導要領においても標準授業時数の削減に向けた方向性が示されている。
義務教育費国庫負担制度に関しては、子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請でもあり、教職員定数の改善に向けた財源確保のために国庫負担率の2分の1への復元が必要である。
さらに、近年の建設資材価格や労務費の高騰等により、学校施設の新築・改修に要する事業費は大幅に増加しており、地方自治体の財政負担は一層厳しいものとなっている。老朽化対策や長寿命化改修、空調設備の整備、バリアフリー化などを計画的に進めるためには、地方自治体の財政力によって学校施設の整備状況に格差が生じることのない制度とする必要がある。また、長寿命化改修だけでは対応が困難な校舎については建て替えが必要となり、今後対象となる施設は増加することが見込まれている。校舎の建て替えには多額の財政負担を伴うことから、地方自治体の財政状況によって必要な整備が先送りされることが懸念される。
よって国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を推進することが出来るよう、次の措置を講じられるよう強く要請する。

1 学校における働き方改革、とりわけ長時間労働を是正するため、さらなる少人数学級の実施、加配教員の増員及び少数職種の配置増等教職員定数改善を推進すること。

2 教職員の処遇について、新規採用を持続的に確保し、専門性を発揮し意欲を持って働くことが出来るよう、改善に必要な財政措置を講じること。

3 自治体が実効性のある働き方改革を推進するために必要な財政措置を講じるこ と。

4 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること。

5 資材価格や労務費等の実勢価格を適切に反映した補助単価への引き上げを図るとともに、地方自治体の財政負担を軽減するため、学校施設整備に係る国庫補助率を引き上げること。

6 児童生徒の安全で良好な教育環境を確保するとともに、地域防災拠点としての機能を維持・強化するため、老朽化により建て替えが必要となった学校施設について、国庫補助制度の拡充、補助対象経費の拡大及び地方財政措置の充実など、地方自治体が計画的かつ確実に校舎の建て替えを実施できる十分な財政措置を講じること。

以上地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 

令和8年9月17日
東広島市議会

【提出先】
衆議院議長 森 英介 様
参議院議長 関口 昌一 様
内閣総理大臣 高市 早苗 様
総務大臣 藤井 比早之 様
財務大臣 片山 さつき 様
文部科学大臣 関 芳弘 様