耕作放棄地など不作付地の有効活用と拡大防止に関する決議

耕作放棄地など不作付地の有効活用と拡大防止に関する決議

本市における農地の現状については、農地面積8,670haのうち耕作地の割合は77％、不作付地が20％、荒廃農地が3％となっており、耕作地はほぼ毎年100ha以上減少し、耕作されていない農地が増加傾向にある。
このような状況下で、農業者の高齢化や担い手不足による農業人口の減少、中山間地という不利な地形等により、特に山裾周辺における耕作放棄地が増加している。また、農家数や世帯員の減少・高齢化により、農業の担い手不足にとどまらず、集落のコミュニティの維持も困難になっている。さらには、本市において1965年頃から1995年頃までにかけて基盤整備された中山間地の農地は、耕作面積を広げるために畦畔が急傾斜で法面が大きく、畦畔管理における作業効率が悪いことから、担い手の労力や精神的負担が大きくなっている。なお、地域農業の将来の在り方と農地利用の姿を明確化する「地域計画」におけるアンケートによると、今後の農業経営について「規模縮小・経営移譲」とする農家・土地所有者の約3割が5年以内の実行を希望している状況である。
これらの課題解決に当たっては、荒廃農地・不作付地等を含む農地の集積・集約化、農業関連事業者等の誘致及び農地の集積により生じた土地の有効活用、畦畔管理の省力化並びに現実的で充実した地域計画の策定と推進に向けた施策が有効と考える。また、これらの施策の推進により、本市の農業振興において、現役従事者や若者たちにも希望を与え、さらに魅力が感じられ、地域経済に活力を生み出す農業の実現に寄与するものと考える。
これらを踏まえ、本市議会は、次に掲げる事項について強く求めるものである。

1 荒廃農地・不作付地等を含む農地の集積・集約化について、先進地の静岡市のように、事業推進に地元や農業関連事業者が理解し関心を持たれるようであれば、農地中間管理機構だけに頼らず、推進可能な組織・団体の新設に係る施策を模索し、農業に関連した事業者等を呼び込むような施策を行政が積極的に展開すること。また、集積により生じた一団の農地以外の土地を作業場・加工場に活用する取組を推進すること。

2 畦畔管理の省力化として、草刈りにおける有効な機械の導入支援とそれらを効果的に活用できるような再圃場整備を推進すること。また、それらの実現のために、県との協議や国の補助メニュー等の徹底的な調査、モデル地域の指定について早急に取り組むこと。 

3 地域計画のアンケート調査結果や市内農業者等との協議において、先進的な取組が成功している地域を参考とし、若い世代等が大いに魅力を感じる可能性の高いモデルの情報を積極的に提示するとともに、少しでも地域の実情に合った計画を策定し、常に見直しを図ることができる地域計画の推進に取り組むこと。

以上、決議する。

令和7年2月10日

東広島市議会