令和5年第3回定例会

会期予定表

議会日程一覧
日程	月	日	曜日	開議時刻	内容	会場	傍聴
-	8月	24日	木曜日	14時	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第1日目	8月	28日	月曜日	10時	市議会第3回定例会初日	本会議場	傍聴可
第2日目	8月	29日	火曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第2日目	8月	29日	火曜日	10時	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
第3日目	8月	30日	水曜日	10時	文教厚生委員会	第1委員会室	傍聴可
第4日目	8月	31日	木曜日	10時	市民経済委員会	第1委員会室	傍聴可
第5日目	9月	1日	金曜日	10時	建設委員会	第1委員会室	傍聴可
第5日目	9月	1日	金曜日	建設委員会散会後	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可
第6日目	9月	2日	土曜日		休会
第7日目	9月	3日	日曜日		休会
第8日目	9月	4日	月曜日		休会
第9日目	9月	5日	火曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第10日目	9月	6日	水曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第11日目	9月	7日	木曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第12日目	9月	8日	金曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第13日目	9月	9日	土曜日		休会
第14日目	9月	10日	日曜日		休会
第15日目	9月	11日	月曜日	10時	市民経済委員会（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
第15日目	9月	11日	月曜日	10時	文教厚生委員会（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第16日目	9月	12日	火曜日	10時	総務委員会（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
第16日目	9月	12日	火曜日	10時	建設委員会（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第17日目	9月	13日	水曜日		休会
第18日目	9月	14日	木曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
				10時	議案審議	本会議場	傍聴可
				本会議終了後	決算特別委員会	全員協議会室	傍聴可
				決算特別委員会散会後	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第19日目	9月	15日	金曜日	10時	決算特別委員会総務分科会	第1委員会室	傍聴可
第20日目	9月	16日	土曜日		休会
第21日目	9月	17日	日曜日		休会
第22日目	9月	18日	月曜日		休会
第23日目	9月	19日	火曜日	10時	決算特別委員会総務分科会	第1委員会室	傍聴可
第23日目	9月	19日	火曜日	決算特別委員会散会後	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第24日目	9月	20日	水曜日	10時	決算特別委員会文教厚生分科会	第1委員会室	傍聴可
第25日目	9月	21日	木曜日	10時	決算特別委員会文教厚生分科会	第1委員会室	傍聴可
第26日目	9月	22日	金曜日	10時	決算特別委員会市民経済分科会	第1委員会室	傍聴可
第27日目	9月	23日	土曜日		休会
第28日目	9月	24日	日曜日		休会
第29日目	9月	25日	月曜日	10時	決算特別委員会市民経済分科会	第1委員会室	傍聴可
第29日目	9月	25日	月曜日	決算特別委員会散会後	市民経済委員会	第1委員会室	傍聴可
第30日目	9月	26日	火曜日	10時	決算特別委員会建設分科会	第1委員会室	傍聴可
第31日目	9月	27日	水曜日	10時	決算特別委員会建設分科会	第1委員会室	傍聴可
第32日目	9月	28日	木曜日	10時	決算特別委員会総括質疑・採決	全員協議会室	傍聴可
				決算特別委員会散会後	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
				総務委員会散会後	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可
第33日目	9月	29日	金曜日		休会
第34日目	9月	30日	土曜日		休会
第35日目	10月	1日	日曜日		休会
第36日目	10月	2日	月曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第36日目	10月	2日	月曜日	10時	議案審議（決算認定）	本会議場	傍聴可
第37日目	10月	3日	火曜日		予備日

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一般質問通告内容

令和5年9月5日（火曜日）

一般質問通告一覧9月5日（火曜日）(PDFファイル:360.5KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	原田栄二	1	元気と幸せをつくる「フレイル」予防について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	元気と幸せをつくる「フレイル」予防について地域社会の超高齢化が加速する中、全国の自治体ではフレイル予防の取組みが広がっている。コロナの長期化に伴い、「コロナフレイル」という言葉ができるほど、高齢者の方のフレイル化が進んでおり、全国の自治体はその対策に頭を悩ませている。コロナで外出の機会が激減し、『スーパーまで歩いて行けなくなった』『自宅での入浴が難しくなった』という方が増えた。地域の有志が主体的に介護予防体操などを行う通いの場やサロンも休止に追い込まれ、自宅に閉じこもりがちになって、フレイルが進行するという悪循環が生じている。こうした中、高齢者の健康・生活関連データを収集・活用し、高齢者の自立支援を促す画期的な仕組みを作り上げ、「セルフケアを原則とした誰も取り残されない介護予防の実現」を目指した取組みが必要と考える。
				ア	高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも元気に社会参加しながら毎日を送るために「フレイル予防」の重要性が大きく取り上げられつつあるが、本市における高齢者のフレイル予防に対する基本的な考え方と現在の取組内容について伺う。
				イ	個々の高齢者の置かれた状況により、フレイル予防に向けた効果的な取組みは異なる。広島市や豊中市では、歩行姿勢測定システムによる分析及び個人へのフィードバックなど、デジタル技術を活用したフレイル予防の取組みを始めているが、本市におけるフレイル予防・介護予防事業のDXに向けての考えを伺う。
		2	健康寿命延伸に向けたCOPD重症化予防の推進について
			(1)	健康寿命延伸に向けたCOPD重症化予防の推進についてわが国の総人口に占める高齢者人口比率は、2025年には30％を超え、2060年には40％に達すると予測されている。そんな中で健康寿命の延伸に向け、2016年に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、高齢者に対するフレイル予防・対策の推進が掲げられている。フレイルは、要介護状態に至る前段階として位置づけられ、フレイルの人は健康な人と比較して、要介護・要支援の認定リスク及び死亡リスクが高かったことが分かっている。フレイルの主な原因は加齢であるが、COPD（慢性閉塞性肺疾患）との関連が指摘されており、COPD重症化予防の取組みは、今後より重要になってくると思われる。
				ア	本市のCOPDに関する現状について伺う。
				イ	COPDの認知度向上及び早期発見のための取組みについてどのように考えているのか、次期健康増進計画での方向性も含めて伺う。
2	鍋島勢理	1	地域共生社会の実現に向けて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	地域の特性に合わせた支援体制の強化について少子高齢化や単身世帯の増加などの社会情勢の変化などにより、孤立する人が増加することが予想される。地域住民同士の声かけ、見守りのネットワークづくりによる生活課題の発見や、支援者の連携による専門性を活かしたきめ細やかな支援が求められる。
				ア	市民と日常的に接点を持って様々な生活課題を発見し、また対応困難な課題への伴走支援など、エリア毎に地域に根差して活動するCSW（コミュニティソーシャルワーカー）の役割が重要であると考える。エリア別CSWの現状について認識を伺う。
				イ	保健師とCSWがチームで地域の見回り、地域診断、支援を行う体制の強化が求められていると考える。保健師の現状について認識を伺う。
			(2)	分野を超えた支援の広がりについて地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための包括的な支援体制を構築するにあたって、高齢、障害、子ども、生活困窮をはじめとした各分野の支援の相互の重なり合いが重要である。多様な分野の人それぞれが自らの領域から少しはみ出していき分野が重なり合うのりしろを増やし、その重なりの幅を広げていく必要がある。
				ア	既存の制度やサービスでは支援が行き届かない方に対する、分野を超えた庁内の支援状況について認識を伺う。
				イ	社会とのつながりを回復するため長期的な視点で自活を支援することが大切である。庁内でも部署が連携し、自活に向けた支援体制を一緒に作り、就労支援などを行うことで地域共生社会の実現に繋がっていくと考えるが、本市の社会参加支援事業の現状について所見を伺う。
		2	生成AI活用による市民のWell-being向上について
			(1)	庁内でのChatGPT活用について様々な分野で応用が検討されている、学習済みのデータを活用してオリジナルデータを生成する機械学習の一つである生成AI。様々な課題もある中で、庁内業務省力化によって行政サービスを向上させることへの期待の声もある。
				ア	本市では試行導入を経て、現時点でどのような場面においてChatGPTを活用できるとお考えか。今後の展開についても伺う。
				イ	庁内での活用にあたりどのようなリスクを想定し、そのリスクにどのように対応していく予定か伺う。
			(2)	市民の暮らしを支える生成AI活用について必要な情報を要約しすぐに求められた情報を提供できることから、市民を対象としたChatGPTの活用を進める自治体も見られる。
				ア	市民を対象としたChatGPT活用について、現時点でどのような検討段階にあるか伺う。
				イ	民間企業や教育機関と連携し、自然言語処理モデルを活用することで、より市民に身近で寄り添ったサービスを生み出すことができると考える。画像認識、音声認識に優れていることからデジタル機器の操作が困難な方にとっても便利なサービスを提供することができる可能性がある。自然言語処理モデルを活用したサービスについて所見を伺う。
3	下向智恵子	1	視覚障がい者が暮らしやすいと思える東広島市へ			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	視覚障がい者のための情報バリアフリーについて視覚障がいの手帳を持っている人のうち、「点字」が読める人は、わずか1割と言われている。視覚障がい者は、自宅に届く郵便物などは補助ボランティアに代読をしてもらうか、文字をコード情報に変換して、読み上げ装置やアプリで聞いている。視覚障がい者向けに文章を二次元バーコード化し、音声で情報提供する音声コード事業推進の期待が高く、障がい者福祉の向上を図る上でも、極めて重要と考える。
			(1)	ア	市民に送付される公的な通知について、この「音声コード」の普及を早急に進めるよう、関係部署に指示すべきだと思うが、ご所見を伺う。
			(2)	視覚障がい者の外出を保障するサービス「同行援護」について同行援護とは視覚障がい者等の方の外出時に支援を行う者が同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、障がい者等が外出する際に必要となる援助を行う。利用するには、月ごとに利用制限があり、東広島市は利用できる時間が他市町と比べて少ないようである。
			(2)	ア	視覚障がい者の外出を保障するサービス「同行援護」について、月の利用制限時間の拡大を検討することについて伺う。
		2	「自殺者ゼロを目指して」東広島の取り組みについて
			(1)	学校教育における子どもの心のサポートについて本年4月に「児童生徒のかけがえのない命を守るために」と題して「トライアングルプラン」が改訂された。さらに学校教育における子どもの心のサポートについて考える。
				ア	本市の児童生徒の心の状態はどのような方法、頻度で調査されているのか伺う。
				イ	調査結果はどのように活用されているのか伺う。
				ウ	全小中学校の教員を対象にしたゲートキーパー研修を実施する考えはあるか伺う。
				エ	自己肯定感を向上させる為に、どのような取り組みをされているのか伺う。
				オ	タブレット端末による自殺リスクを早期に予測できる精神不調アセスメントツールを導入する考えはあるか伺う。
			(2)	自殺者ゼロに向けた東広島市の取り組みについて東広島市自殺対策計画において2022年度に目標設定されている人口10万人あたりの年間自殺者数は達成されていない。次期計画を立案するにあたり自殺者ゼロに向けた東広島市の取り組みについて伺う。
				ア	自殺対策計画では、数値目標も含めてどのような自殺対策計画にしようとしているのか伺う。
				イ	地域に根ざしている民生委員や、保健推進員、見守りサポーターや、一般市民の方、また、企業に向けてもゲートキーパー養成講座の実施状況、また市民向けの講座が実施できていない要因を伺う。
4	上田秀	1	人口減少社会における生涯現役社会のあるべき姿とその対策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	生涯現役社会について生涯現役社会とは、人生100年時代を見据え、就労意欲のある高齢者がこれまでの経験などを生かし、年齢に関係なく生涯現役で活躍していける社会のことを指す。
			(1)	ア	人口減少社会における生涯現役社会の重要性について、その基本的認識を伺う。
			(2)	生涯学び続ける環境の整備について生涯現役で働き続けるためには、生涯学習も平行して行う必要がある。人生100年時代における人生設計を積極的に考え、地域社会の支え手として、若い世代との交流の促進が求められる。
				ア	本市において、どのような対策が考えられるのか。
				イ	その対策によって、どのような効果が想定されるのか。
			(3)	高齢者を取り巻く労働環境の改善について働く意欲がある高齢者個々の実情に配慮する必要があるため、高齢者の体力、意欲、ライフスタイルに合わせた働き方ができるような仕組みの整備が必要である。
				ア	高齢者が働きやすい環境を作るための追加の施策が必須となるが、本市として、どのような対策が考えられるのか。
				イ	市として企業をはじめとする事業所側の理解促進対策も必要ではないか。
		2	人口減少社会における地域共生社会の役割りについて
			(1)	地域共生社会における課題についてこれまでの日本の社会保障制度では、公的な補償を拡充してきた。その結果、社会福祉の分野では、セーフティネットなどの機能は大きく進展し、専門的支援が提供されることとなった。一方で、個人が抱える生きづらさが、複雑・複合化してきたなかで、従来の縦割りの公的支援の仕組みではケアしきれないケースが発生してきている。
			(1)	ア	複雑・複合化した課題については、組織横断的で効率的な福祉対応の仕組みが必要ではないか。
			(2)	社会的孤立について多くの地域で高齢者や子育て世代、若者など社会的孤立が課題となっているが、サロン的に集まる場所の確保や、これまで仕事ばかりで退職しても地域に知り合いが少ないなどの実態がある。
			(2)	ア	地域内のつながりや友人とのつながりのなかで、どのように解消しようとしているのか。
			(3)	地域社会のあり方について高齢者は必ずしも就業するだけでなく、各人の状況に応じて、既に市民協働という仕組みがあるなか、地域のボランティアなど地域の「受け手」としての参画も重要なことである。
			(3)	ア	高齢者が地域社会において役割を担える仕組みを作る必要があるのではないか。
			(4)	現役世代のかかわりについて高齢者世代や退職後の世代のほか、働く世代・現役世代のかかわり・つながりを連動して進めていく必要がある。
			(4)	ア	仕事重視の現実がある世代を、どのように地域活躍の推進力につなげていくのか。
		3	伴走型の子育て支援について
			(1)	保育施設における入所要件について本市では、3歳未満の第1子が保育施設に入所中で第2子が生まれた場合、第2子の産後8週間を経過する日の属する月末（概ね2か月間）を経過すると第1子は原則として退所しなければならない。ただし、仕事に復帰される、産後体調が悪く通院するなど、家庭で上の子が保育できない証明を提出されれば継続が可能とされている。家庭において保護者、主には母親が兄弟育児に常に専念することが困難な場合の対応について、その理由に応じて、保育分野と関係する分野が組織横断的に聴き取り、検討し、判断することが必要と考える。
			(1)	ア	本当に困っている家庭に対して、手を差し伸べる暖かい行政運営が必要ではないか。
			(2)	専門的職員等の確保策について保育士不足の問題があるが、保育士に限らず、介護職員などの資格職や、減少しているシルバー人材センター会員の確保等が求められている。
			(2)	ア	人口増が進む本市においては、転入手続きの際に、働く場に関して説明する場を設けたり、電子申請の場合では、人材確保等のリーフレットを送付・送信して案内するなどの工夫による攻めの人材確保策が必要ではないか。
5	北林光昭	1	本市の生涯学習について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	生涯学習を支える仕組みについて「学びのキャンパス推進事業における行動計画」が策定され、本市の生涯学習において、これまでにも増して市民の皆さんの学びを支える仕組みがわかりやすく充実していくことを願うばかりである。
				ア	生涯学習というものに対する本市の考え方をお聞きする。
				イ	具体の生涯学習支援の有り方として、学びを支える生涯学習センターの指定管理等、生涯学習に係る各施設の管理運営から生涯学習活動の振興までを本市の企画・戦略に基づき、教育文化振興事業団が「学びの専門機関・実施機関」として、総括的に実行することを目指すとされている。このことの意味についてお聞きする。
				ウ	生涯学習各部門つまりは1.学び・文化活動、2.スポーツ活動、3.造形芸術、4.歴史・文化財の各部門の管理・運営スタッフをどのように確保し、また育てていくのかお聞きする。
				エ	「教育文化振興事業団」が「学びの専門機関・実施機関」として、元々、教育委員会生涯学習部が行っていた業務を担当することになると、教育委員会生涯学習部の業務として、一体何が残るのか、また事業団との関係性はどのようになるのかお聞きする。
			(2)	生涯学習が行われる施設について生涯学習を展開する中心施設が地域センターであることの優位性については、生涯学習部もご認識であるものの、新たな施設整備が市長部局にあることや、公共施設の適正配置に係る実施計画では、新たな施設建設は決められていない。
				ア	地域の皆さんの声として、生涯学習を地域で展開する中心施設・地域センターを、何らかの形ですべての小学校区に整備し、生涯学習スタッフを常駐していく考えはないかお聞きする。
				イ	従前から地域センターが整備されている小学校区では、高屋西地域センターのように新たな用地を取得してまで、建て替えを行う。反面、従来から地域センターが整備されていないエリアでは、そのような事業は行わない。生涯学習のベースを揃え、住民自治協議会の活動と避難所を確保するといった意味からしても、これは大きな問題ではないかと感じるが、市の考え方をお聞きする。
		2	東広島市の健康づくりを支える保健師について
			(1)	本市保健師の現状と課題について第五次総合計画の5本柱である「安心づくり」において「健康寿命の延伸による生涯現役社会の実現」があげられている。この施策を実現していくための事業については、本年度予算資料にあるとおり、多岐にわたっている。福祉保健分野を中心として、これらの事業推進を行うこととなるのだが、その中心には必ず「保健師」というマンパワーが必要になってくる。
				ア	本市健康づくり事業における保健師の役割について、市のご認識をお聞きする。
				イ	事業展開の方法として、保健師をほぼ中央に集約した上で、日常生活圏域ごとに複数の担当保健師を決めて活動しているということだが、各支所に保健師を配置し、身近な保健師とすることも可能かと思われるが、現在の方法の優位性があれば、その内容をお聞きする。
				ウ	住民人口1万人当たりの保健師数について、令和3年第4回定例会一般質問において、広島県内14市の中では、2.2人として、悪い方から4番目ということをご答弁いただいている。現在、本市の保健師数は再任用職員を含め正規職員が45人と伺っているが、その当時からどのように改善された結果なのかお聞きする。
				エ	保健師を計画的に増員していくということも、令和3年第4回定例会でお聞きしていることから、計画的な増員がどのように成され、今後どのように推移していくのかお聞きする。
				オ	本年度、黒瀬地域包括支援センターが民間委託となり、市内全域で民間委託が完了したが、各支援センターの民間保健師と本市の行政保健師の関係・連携についてお聞きする。
6	坂元百合子	1	社会資本未来プランの策定について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	社会資本未来プランの策定について広島県が平成23年3月に策定の後、終期を迎え、新たに令和3年3月に策定した「社会資本未来プラン」では、戦略的・計画的な社会資本の整備や適切な維持管理等、社会変化に適応したインフラマネジメントの推進をされている。呉市も県のプランを参考に、令和3年4月に「呉市土木未来（ときめき）プラン」を策定された。そこで本市としても「第五次東広島市総合計画」が目指す将来像を実現するための政策を着実に推進し、また、「国土強靭化地域計画」に基づく強靭化を計画的に推進するため、社会資本のうち道路、河川等に係るマネジメントの基本方針を定めるとともに、当該基本方針に基づき、効率的・効果的に社会資本の整備を推進するための実施計画を策定してはどうかと考える。
				ア	本市独自の「社会資本未来プラン」を策定してはどうかと考えるが本市のご所見を伺う。
				イ	危険な盛土等を規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）」が令和5年5月26日に施行された。盛土等による災害を防ぐため、策定に際して危険な盛土等の内容を盛り込んではどうかと考えるが本市のご所見を伺う。

令和5年9月6日（水曜日）

一般質問通告一覧9月6日（水曜日）(PDFファイル:375.6KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	景山浩	1	第五次東広島市総合計画の推進について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	不確実性の時代に描く都市将来像について総合計画では、イノベーション創造により投資及び雇用を生み市全域に生活価値向上を拡げると掲げられているが、災害及び感染症等の経験から本市には不断のリスクマネジメントが必要であることも実感されていると考える。
				ア	10年間の総合計画推進上生じる各種リスクを想定し、それを軽減していくための準備は行われているか伺う。
				イ	災害発生時等だけでなく防災・防疫のリスク管理体制も継続して維持するべきと考えるがいかがであるか。
			(2)	地方分権改革が進むなか、総合計画を推進する上で自治体に求められる機能について地方分権改革30年、提案募集方式から10年、コロナ禍を経験し、自治体は今成熟社会に向けた過渡期にあるといえるのではないか。
				ア	自主立法権強化に向けて本市の考え方を伺う。
				イ	広聴及び住民参加強化のための審議会等の在り方を伺う。
				ウ	地方政府としてきめ細かな対応を行うための組織体制の在り方について伺う。
		2	インクルーシブ教育の実践について
			(1)	合理的配慮から前進するための課題について 1994年スペインのサラマンカ宣言及び2005年ユネスコの公表につづき、2021年日本の文部科学省もインクルーシブ教育に関して「すべての子供たちが適切な教育を受けられる環境である」と定義した。
				ア	インクルーシブ教育推進のための基礎的環境整備について本市の考えを伺う。
				イ	従来の教育が生み出した課題解消のため、インクルーシブ教育が果たす役割を本市はどの様に考えるか伺う。
			(2)	インクルーシブ教育と他分野との連携の可能性について SDGs未来都市及び地域共生社会を推進する本市としてインクルーシブ教育実践は意義があると考える。
				ア	コミュニティスクール推進のためにインクルーシブ教育を活用することについての考えを伺う。
				イ	地域共生社会実現の取組みのなかで、社会の障壁除去のためにインクルーシブ教育が果たすことのできる役割について本市の考えを伺う。
2	玉川雅彦	1	本市におけるマイナンバーカード申請について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	マイナンバーカードの申請と誤登録についてマイナンバー関連のトラブルが障害者手帳でも起きている。厚生労働省は、全国の自治体に同様のミスがないか総点検を要請。この情報は今年の6月中頃の情報である。ただマイナンバーと紐づけられた情報は、介護保険や雇用保険など30近くの項目にのぼり、誤登録が芋づる式に見つかる可能性もあり、もう一回、全ての情報を洗い出して、確認していくとし、障害者手帳のトラブルを明らかにした加藤勝信厚生労働相は6月20日の会見で強調されている。一方マイナンバーカードを使って行政手続きが出来る政府のサイト「マイナポータル」の情報は、生活保護や介護、雇用保険など計29項目があるとし、対策の必要性があることを示している。
				ア	マイナポータルでは、7300件超の誤登録が判明し健康保険証のほか、児童手当、就学支援など幅広い項目で自身の情報が取得できる。例えば40歳以上のメタボ情報や、がん、歯周疾患などの検診結果や、所得、さらに住民税に関する情報やさらには生活保護の支給開始時期・支給額などの個人情報が含まれ、これらがマイナンバーと紐づけられている。紐づけ作業を実施する主体は、障害者手帳や生活保護なら自治体、医療保険なら健康保険組合などと、それぞれ異なっている。誤登録の主な原因は、本人確認を氏名や生年月日などだけで済ませ、住所などを確認していなかったことにある。だが政府は各項目で、どの様な紐づけ作業をしてきたのか、実態を把握しきれていない。過半の20項目を所管する加藤厚労相は「実際にどう把握され、指示をしてきたのか。それをまず把握した上で、問題があれば必要な対策を講じなければならない」と述べられている。そこで以上のことを踏まえ、本市において、現在の状況或いは問題点について伺う。
				イ	岸田文雄首相は6月13日の会見で、マイナンバー制度のデータやシステムの総点検を今年秋までに行うと表明された。今後、実態把握を進めるが、どの時点で誤登録の全容がわかるのか、対策が整うのかははっきりしない。一方、マイナンバーカードの健康保険証「マイナ保険証」の不具合などで、患者が医療費の全額を窓口で請求される問題について、加藤厚労相は6月20日、6月中をめどに本来の自己負担分の支払いで済む具体的な対応策を公表する考えが示された。このほかマイナポータルで6月17～19日、自治体に転出連絡等をする「引っ越しサービス」が出来なくなっていたこともわかった。又マイナポイントを誤って別人に付与したトラブルでは、総務省が6月20日、131の自治体で172件確認されたとの最終結果を公表している。本市ではマイナンバーカードのトラブルはあったのか又そのことを市民の皆さまにどのように通知しているのか伺う。
		2	東広島市における学校施設のリニューアルについて
			(1)	本市における施設の耐震改修及び長寿命化について学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことから、安全性を確保することは極めて重要であると考える。文部科学省は平成23年5月に施設整備基本方針と施設整備基本計画を改正し、全ての耐震化を加速する事となっている。
				ア	本市の学校施設は、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓による耐震改修促進法の制定以降、校舎耐震補強など学校施設の耐震化を計画的に推進してきた。しかし、平成20年6月の全国調査で耐震化率が62％と半数程度に留まっていたため、国は大規模地震により倒壊などの危機性の高い約1万棟を原則3ヵ年で耐震化する方針を定め、その後、地震防災対策特別措置法を改正し、耐震化事業の補助率のかさ上げや耐震診断結果の公表義務化を行った。さらに、本市においても安全・安心な教育環境を整備・充実するために、国の補助制度を活用し、財源の確保に努めながら、倒壊等の危険性が高いとされる施設を早期に耐震化するとともに、その他耐震性の低い学校施設も含めて、全ての耐震化を完了させるよう、計画的に進めている。耐震化を進めるにあたり、東広島市の今現在の進捗状況はどのようになっているのか伺う。
				イ	東広島市の学校施設の長寿命化推進について、学校施設の老朽化は全国的な問題となっており、全国的に長寿命化改良事業の必要性が高まっていることから、長寿命化改良事業を確実に推進するため、国の当初予算において必要額をしっかりと確保することが必要であり、学校施設における長寿命化改良事業は、計画的かつ確実に推進していく必要があるため、実態に即した建築単価の設定と交付金算定割合の引き上げを行うなど、財政支援の充実改善を図ることが必要である、と言われているが本市の現状はどの様になっているのか伺う。
3	落海直哉	1	知的資源と産業力で多様な仕事が生まれるまち創出について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	公契約条例の制定について第五次総合計画の仕事づくりにおいて、働き方改革の推進による雇用環境の充実をうたっている。それには公共事業を受注する企業・団体・個人事業主の雇用環境の向上や労務単価の適正化を行う事が有効であると考える。働いても満足な収入を得られない「ワーキングプア」が社会問題化してから時間も経過している。国においても工事発注に関し「労務単価」を発表するなど人件費に配慮する姿勢が見られる。
				ア	労務単価と公共事業の人件費について本市の考えを伺う。
				イ	国、県の動向、他の自治体等の公契約条例等の事例についての調査・研究状況を伺う。
				ウ	公契約条例の導入が地域経済へどのような影響を与える可能性があるか伺う。
				エ	本市発注の業務委託や指定管理者の従事者の実態について伺う。
		2	道路とまちづくりについて
			(1)	道路政策が切り拓く都市の未来について中長期的な視点に立った都市の将来像、主要な都市計画など基本的な方針が、広島県によって「都市計画区域マスタープラン」として策定されている。また本市においては「第3次東広島市都市計画マスタープラン」が令和4年3月に策定されるとともに「東広島市立地適正化計画」の策定により、人口減少や少子高齢化による都市の希薄化、生活利便施設の撤退などによる利便性や地域コミュニティの低下などの問題が発生しないよう、生活圏の核となる市街地において「住宅」と「医療・福祉・子育て・商業施設等の生活利便施設等」がまとまって立地するように誘導することで、長期的に各地域の人口を確保するとともに、高齢者をはじめとする誰もが身近に生活サービスを享受できる利便性の高いコンパクトなまちづくりを目指す事を目的としている。そのためにも道路はまちづくりにとって必要不可欠である。
				ア	本市の道路政策とまちづくりの方針について伺う。
				イ	本市の道路政策について交通の円滑化と安全性の両立をどのようにお考えか伺う。
4	小池恵美子	1	情報インフラの整備について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	被災者支援業務におけるシステムについて令和3年5月に改正された災害対策基本法で個別避難計画の作成は努力義務とされた。現時点の本市の個別避難計画の作成状況は約50％と聞いている。情報インフラを整備し、早期の要支援者に対する避難行動計画の作成と管理、また発災後の被災者支援について取り組む必要がある。
				ア	本市の災害時及び平時の防災に対する情報インフラの整備状況について伺う。
				イ	現在の避難行動要支援者名簿並びに避難行動計画について情報をどのように管理されているか伺う。
		2	避難行動要支援者に対する避難行動計画について
			(1)	避難行動要支援者登録対象者の見直しについて本市では避難行動要支援者名簿の登録のために、実態調査及び同意書等の案内を郵送している。その対象者は制度が始まって10年が経過する中で、実態と合わなくなっていると感じ、見直しが必要だと考える。
				ア	本市は介護保険の要介護4以上を個別避難計画の対象にしているが、他市町村では要介護3以上を対象としているところが多いと思う。要介護3以上も対象に含めるべきと考えるが、見解を伺う。
				イ	75歳以上の高齢者で構成された世帯も、対象に含めるべきと考えるが、見解を伺う。
			(2)	優先度の高い要支援者の計画作成について気候変動により線状降水帯の発生や大型化する台風により、年々避難指示・避難勧告が多く出される事態となっている。避難計画の重要性を理解し、早期に取り組む必要性があるが、優先度の高い要支援者を抽出し、計画を作成する必要があると考える。
				ア	現在、介護事業者と平時のケアプランの他に災害時のケアプランを作成してもらう取り組みを始められたと聞いているが、具体的な内容について伺う。
				イ	避難行動要支援者に登録している75歳以上で一人暮らしの高齢者でも自立して生活している方もいる。そのような方には避難行動計画より、マイ・タイムラインの活用が望ましいと考えるが、見解を伺う。
				ウ	土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に居住している、日常生活上介護を要する、独居しているなど、複数の条件を組み合わせ、自ら避難することが困難な高齢者を抽出し、個別計画を作成すべきだと思うが、見解を伺う。
			(3)	避難行動要支援者名簿を平時の見守り活動に活用他の市町村では、避難行動要支援者名簿を平時の見守りに利用し、日頃から要支援者と支援者が交流を持ち、相互の信頼関係を築く取り組みを行っている。そのような日頃の取り組みが、緊急時に生きてくると考える。
				ア	現在の見守り活動の実態を伺う。
				イ	避難行動要支援者名簿を平時の見守り活動に活用する取り組みについて、見解を伺う。
		3	小規模宅地開発による公園整備について
			(1)	小規模宅地開発による公園のあり方について寺家・川上地区は小規模な宅地開発により、小規模な公園が乱立している。今後の維持管理については本市の負担が増す恐れがあり、また長期的な視点では利用しにくい施設となる恐れがあると考える。
			(1)	ア	小規模宅地開発における公園整備について、維持管理と利用の促進の課題があると思うが見解を伺う。
5	上岡裕明	1	現役世代が「働きたい」と思えるようなまちづくりについて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	市内産業支援について周辺地域の人口が減っていく中、市全体としての人口は維持しているものの、現役世代の市外流出が多い。中でも就職や転職、結婚や転居機会などでの流出が目立つ20～30代への対策が必要。未婚化や晩婚化が進む現代、就職・転職先の選択先となるためにも、受け皿である企業の将来性や仕事の選択肢を広げ、活躍の場を作ることが重要と考える。定住者の獲得や市外貨の獲得など、市の成長エンジンとして経済の発展は欠かせない。
			(1)	ア	現役世代の多様な受け皿となるためにも既存企業（中小企業）の伸びしろを後押しできる仕組みづくりが必要と考える。業態変革や新規事業に向け努力している企業が存在する中、市独自の補助金事業が少ないという課題がある。市外貨の獲得を目指して新たなチャレンジをしようとする企業に対して、補助金を含め今後どのような支援体制をつくっていくのかを伺う。
		2	「注目されやすいまち」を目指す体制づくりについて
			(1)	地域活動の更なる後押しについて選ばれる地域を創っていくためには、私を含めた地域住民が課題解決という観点だけでなく、地域の個性を価値化し持続可能な形に落とし込むことが必要と考える。地域主体で新たな一手に取り組めるような体制を作っていくためにも、担い手不足や地区・団体・分野の垣根を超えて、継続的に実活動を続けている人材のモチベーション維持が課題である。特に周辺地域では人口減少局面による地域体制の再構築が急務であり、自立した地域を目指すための体制づくりとしても重要な課題と認識している。
			(1)	ア	個性を活かしたまちづくりを行うにあたって、各地域に住む担い手の掘り起こしや、既に地域で活動されている方がやりがいをもって持続的に活躍できる体制として、集落支援員制度の導入が望ましいと考えるが、市の見解と上記課題に対する今後の取り組みについて伺う。
		3	地域の特徴を活かせる基盤づくりについて
			(1)	拠点の基盤づくりについて 9町の中の一つ、安芸津町は東広島市で唯一海に面した特徴がある。本市所有の海の拠点「安芸津港」が、観光・レジャーの拠点にもなるくらいの価値化が必要だと考える。しかし現状の安芸津港においては老朽化が進んでおり、陸上工事と比較して多額の修繕費が課題である。
			(1)	ア	大崎上島と本市を結ぶ海の拠点である安芸津港または港周辺について、市としての構想や実現までの手順について伺う。
6	山田学	1	新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種と感染症対策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	新型コロナウイルスワクチン接種について 9月20日以降、新しくワクチンの追加接種が始まるが、3年前に比べて感染症対策の意識も変わり、感染しても重篤化しにくい今だからこそ、これまでの感染症対策やワクチン接種についての検証が必要だと考える。ワクチン接種のメリット・デメリットを伝えた上で、接種希望者が正しい情報の基、慎重に判断ができるよう、今後の新型コロナウイルスワクチン接種について質問する。
				ア	ワクチン接種で得られるメリットだけでなく、副反応やリスクなどのデメリットや、ワクチン接種は任意であること等を市長自らが情報発信することで、市民はより慎重に接種について選択出来ると考えるが本市の見解を伺う。
				イ	本市のHPや接種券等に「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」による死者数、副反応疑い報告数、重篤報告数のデータ等、ワクチン接種のデメリットやリスクについても分かりやすく記載すべきだと思うが本市の見解を伺う。
				ウ	北海道本別町のように、ワクチン接種希望者には申し込み制にて接種券を送付することで、より市民の意思を尊重し、ワクチン接種を個人の選択にゆだねる事に繋がると考えるが、接種に対して本市の見解を伺う。
			(2)	ワクチン後遺症についてワクチン接種が進む一方、接種後の体調不良を訴える人も少なくない。後遺症の症状は多岐にわたる上、原因は不明な点が多く、治療には長い期間が必要となる場合がある。本市のワクチン後遺症の対応について伺う。
				ア	本市ではワクチン後遺症についてどのように情報収集し、実態をどれほど把握しているか伺う。
				イ	市のHPには「新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度」として給付の流れが記載されているが、予防接種健康被害救済制度を周知していくために、今後どのような取り組みをしていこうと考えているのか伺う。
			(3)	ワクチンハラスメントについて滋賀県の甲賀広域行政組合消防本部でワクチン接種を受けていなかった女性職員を「接種拒否者」として職場内で周知し、女性との接触を制限するように求めた「ワクチンハラスメント」があったが、本市のワクチンハラスメントの実態の把握について伺う。
				ア	市役所内や本市に事業所を置く企業で、強要やハラスメント、差別的なことはなかったかの調査や把握について伺う。
				イ	本市ではワクチン等のハラスメントに対する対策をどのように行っているのか伺う。
			(4)	コロナ対策におけるマスク着用の影響についてマスク着用によるメリットと、感染予防とは別にマスクを着け続けることによるデメリットを市民に伝える必要性について伺う。
				ア	約3年間に及ぶコロナ禍のマスク着用により、今後、子供たちに及ぼす問題について、本市はどのように把握しているか伺う。
				イ	マスク着用によるメリット・デメリットについて、小中学校で今後どのように指導をしていくのか伺う。
				ウ	市HPに、マスク着用のメリットとお願いだけでなく、長期的な着用は子供の成長や身体に影響を及ぼすといったデメリットの記載も必要だと考えるが、本市の考えを伺う。
			(5)	コロナ対策における飲食店への影響について本市では5度にわたり営業の自粛が行われた。その影響で多くの飲食店から「コロナを機に客足が遠のき未だに回復していない」という声も少なくない。感染症対策における飲食店への影響と効果について伺う。
			(5)	ア	市内のコロナ感染において行政が自粛の要請を出し、それによってどのような効果に繋がったかの調査を行ったか。調査結果も含めて伺う。

令和5年9月7日（木曜日）

一般質問通告一覧9月7日（木曜日）(PDFファイル:325.1KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	貞岩敬	1	学校教育について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	理科教育の取り組みについて本市の大学や企業、研究機関等と連携し、理科教育を充実させるための取り組みがすすめられています。科学の芽育成講座の実施や理科観察実験アシスタントの配置、宇宙科学講座として「ひがしひろしまスペースクラブ」の実施や東広島天文台観望会の開催、さらには今年度より始まった理系・イノベーション講座などが行われています。
				ア	科学の芽育成講座は、すべての小中学校を対象として実施されていると思いますが、児童生徒の理科に対する学力の向上や学習意欲の向上を把握できているでしょうか。現状をお示しください。
				イ	宇宙科学講座は参加人数を絞って実施されていますが、そこで学習した内容を自分の学校で敷衍させる取り組みなどは行われているでしょうか。
				ウ	今年度より始まった理系・イノベーション講座について、どのような効果が期待できるのか、お示しください。
			(2)	教員の勤務状況について平成28年に文部科学省によって実施された教員勤務実態調査の集計で、看過できない教員の勤務実態が明らかとなりました。学校における働き方改革について、中央教育審議会で議論が行われ、平成31年1月に答申が取りまとめられました。文部科学省は教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることを目的として、学校における働き方改革を進めるように示しました。さらに、先日報じられたことによりますと、文部科学省は教員の事務作業などを支援する「スクールサポートスタッフ（教員業務支援員）」の人件費補助を、来年度は倍増する方針とのことです。
				ア	本市の学校における働き方改革の現状をお示しください。
				イ	教員が児童生徒にかかわる時間は増えているでしょうか。その効果が示されるものがあればご教示ください。
				ウ	学校支援センターが設置されて1年半が経過しようとしています。どのような効果があがっているのか、お示しください。また、課題等があればお示しください。
		2	マイクロンの巨額投資に対する本市の姿勢について
			(1)	マイクロンの巨額投資に対する本市の姿勢について本年5月、マイクロンが本市の広島工場に今後数年で最大5,000億円の投資をすることが発表されました。その記者会見の中で、市長は「大学や地元企業などと連携し、マイクロンの発展に向けた環境整備を図りたい」と述べられています。
				ア	「マイクロンの発展に向けた環境整備」とは、具体的にどのようなことを想定されておられるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。
				イ	マイクロンの周辺地域つまり吉川地域において、都市整備などを進めていくお考えはありますでしょうか。ご所見をお聞かせください。
		3	市制施行50周年について
			(1)	市制施行50周年について 2024年4月に市制施行50周年を迎えます。 50周年を迎えることができるのは、市民の皆様のおかげと考えます。
				ア	市制施行50周年を迎えるにあたって、市民の皆様になにか還元していくことは考えておられますでしょうか。見解をお聞かせください。
				イ	市制施行50周年を、多くの市民や本市にゆかりのある方々と一体となって祝福するため、市民、企業、各種団体等が主催するイベント等について、市とともに記念事業を盛り上げようとする取り組みを、「東広島市制施行50周年記念協賛事業」として募集されようとしています。これらの事業について、財政的支援は想定されておられますでしょうか。見解をお聞かせください。
2	片山貴志	1	医療機関の充実について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	医師の高齢化等に伴う医療機関の今後の不足について本市において、40年ぶりに分娩施設を備えた産婦人科が、新たに開院されたが、長年地域に貢献されてきた分娩ができる産婦人科である2医院が閉鎖される予定である。人口が増加している東広島市だけでなく、近隣の市町の医療機関の不足により、本市の医療機関への需要は高まる一方である。
				ア	医師の高齢化などにおける病院の減少に対する本市の見解を問う
				イ	分娩できる産婦人科の閉鎖における、本市の対策を問う
				ウ	分娩できる産婦人科や今後不足が見込まれる医院の誘致に向けての優遇策などの検討について問う
				エ	本市の未来を見据えた、市民病院の新設などの検討について問う
		2	商工業の発展について
			(1)	東広島市産業用地確保基本計画について令和2年に策定された東広島市産業用地確保基本計画では、東広島市の地域特性から戦略と方向性を設定し、3種類の方針を定めている。
				ア	地域イノベーション推進型の進捗と課題について問う
				イ	サプライチェーン革新支援型の進捗と課題について問う
				ウ	地域産業振興型の進捗と課題について問う
				エ	地域未来投資促進法による広島県との連携について問う
			(2)	本市におけるコンベンションホールの不足について昭和57年4月より本市にてブライダルやセレモニーそしてコンベンションホールとして貢献されてきたグランラセーレ東広島（旧東広島平安閣）が、本年11月末日をもって閉館される。東広島市最大の収容人数とホール数があり、多種多様な式典を行ってきた施設である。この閉館により、結婚式や同窓会そして会議や品評会など、本市以外での開催となる可能性もあり、関連する産業の経済効果の減少にも繋がる。
				ア	この問題について本市としての見解を問う
				イ	この問題について本市としての対策を問う
				ウ	大規模なコンベンション機能を備えたホールの必要性について問う
		3	ネーミングライツによる施設の修繕や団体支援について
			(1)	スポーツ施設へのネーミングライツについて本市では、スポーツ施設も多く、スポーツが身近にあり、様々なスポーツ団体が活躍されている。子ども達のスポーツ団体も、全国レベルで活躍されている。遠征費や備品などの子育て世代の負担増を軽減するためにも、地域の企業と連携したネーミングライツによる収入を施設の維持修繕費やスポーツ団体への補助として活用できるのではないかと考える。
				ア	子育て世代のスポーツ活動にかかる負担増について問う
				イ	施設の老朽化や更新のための、維持修繕費用について問う
				ウ	スポーツ施設へのネーミングライツの活用について問う
			(2)	芸術や文化施設へのネーミングライツについて本市では、様々な芸術文化を引き継いでいる団体が数多くある。芸術文化ホールくららを中心とし、生涯学習センターや地域センターそして集会所などで、活動を続けられている。ネーミングライツを活用し、修繕費や活動費の補助などに充てることはできないかと考える。
				ア	維持修繕費および備品の更新費などについて問う
				イ	芸術文化団体に対する支援について問う
				ウ	芸術文化施設へのネーミングライツの活用について問う
3	木村輝江	1	仕事と子育てを両立させるための支援の充実とは			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	子育てサービスについて保育および学童保育において、待機児童や年度中途待機児童など保育ニーズを満たせていないといった問題がある。
				ア	保育士を対象とした就職支援制度を行っているが、就職率の変化はあったのか。
				イ	ICTを活用した業務の負担軽減策の効果はあったのか。
				ウ	放課後児童クラブの人員不足解消に向けての活動は何があるのか。
				エ	放課後児童クラブの長期休み期間の昼食の提供実現に向けた市の意見を伺う。
			(2)	働く女性の応援について多くの女性が子育てを理由に望まないキャリア選択をしている現状がある。子育て支援施策の充実が必要ではないか。
			(2)	ア	男性の育児参画および働き方改革でジェンダーギャップの解消につながるのか市の意見を伺う。
4	谷晴美	1	平和行政の推進について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	平和行政の推進についてウクライナとロシアの戦争が終結せず先の見えない中、先の太平洋戦争の教訓を東広島市に生かし、市民の不安解消を図る必要がある。
				ア	広島・長崎の被爆から78年目。核兵器廃絶運動と被爆者へのより一層の支援が重要と考えるが、市としての見解を伺う。
				イ	「安保三文書」のもとで、自衛隊員の募集業務をめぐる国の地方自治体への働きかけが以前にもまして強くなってきている。本市の対応を伺う。
		2	汚染水対策について
			(1)	汚染水対策について安芸津町木谷地区の産廃処理場建設問題について反対住民の声に本市も対応すべきと考える。
				ア	庄原市では産廃処理場の進出先の土地を買い取り、公園にしている事例がある。本市も同様な対応をすべきと考える。所見を伺う。
				イ	水源を守るために、水源保護条例を制定する必要があると考える。所見を伺う。
			(2)	「PFAS」問題について東京の多摩地区などの米軍基地での泡消火剤や半導体製造過程でも使用されている「PFAS」という汚染物質が環境汚染問題になってきている。本市にも米軍基地や操業している半導体製造工場があり、よそごとではなく市は対応する必要がある。
			(2)	ア	河川や水道・下水道の調査、人体への調査をしてその結果を公表すべきと考える。市の対応を伺う。
		3	国民健康保険税の引き下げについて
			(1)	国民健康保険税の引き下げについて今年は税の見直しが協議されているようである。市民生活は物価高・燃料高に苦しむ中、対応がもとめられている。
				ア	子どもの均等割を18歳までなくし、子育て世帯を応援する必要がある。市の所見を伺う。
				イ	基金や一般会計からの繰り入れをして、国民健康保険税を引き下げ、市民の生活に寄与すべきと考える。市の所見を伺う。
5	中川修	1	安全・安心な市民生活の実現について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	交通事故対策について市民の安全・安心な生活を実現する上で、交通事故対策も重要な課題であると捉える。交通事故のない社会の構築に向けた取組として、「交通安全意識の醸成による交通ルールの徹底などの啓発活動の推進」や「運転技能が低下した高齢者の免許返納の推進」を挙げられているが、ハード対策の推進も重要と捉える。
				ア	歩行者の安全対策として、横断歩道を渡る時、中々車が止まってくれない、車の運転手が歩行者の認識が遅れるなど様々な要因がある。信号機の設置要望は数多くあるが、全ての要望個所に設置は難しいことから、注意喚起を行う装置の活用も対策の一つと考えるが所見を問う。
				イ	運転技能が低下した高齢者の免許返納については、事故防止の観点から必要なことではあるが、家庭の事情や地域によっては免許返納をためらう方もおられると思う。自動車の運転を長く継続できるような施策が必要と考えるが所見を問う。
		2	循環型社会について
			(1)	循環型社会の構築について東広島市、竹原市及び大崎上島町の2市1町で設置した広島中央環境衛生組合の運営に係る経費を負担し、処理施設の維持管理を共同で行いながら、一般廃棄物の減量化と資源化を図るための各種施策を講じているが、減量化の目標値である一般廃棄物850gの根拠を明確にし施策を推進することが重要と捉える。
				ア	一般廃棄物目標値の、850gの考え方、根拠について問う。
				イ	コンポスト等を活用した水分量削減で、ごみの重量としてはどのくらいの削減につながると考えているのかを問う。

令和5年9月8日（金曜日）

一般質問通告一覧9月8日（金曜日）(PDFファイル:337.2KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	大下博隆	1	小学校夏期休業中の子育て政策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	学校プール開放について昨年は行われなかった夏期休業中のプール開放について、今年は、他市ではプール開放が行われなかったとの報道もある中、市内全域的にプール開放が行われた。
				ア	監視員不足の声が多くあるが、どのように監視員を集められたのか伺う。
				イ	水に浸かるとはいえ、熱中症のリスクにはどのような対策を行っているか伺う。
			(2)	いきいきこどもクラブでの昼食について共働きのご家庭など、多くのご家庭での需要に応えているいきいきこどもクラブにおいて、今年も子供が夏休みに入り、毎日のお弁当準備に対する課題について、様々な意見を市民の方から伺っている。
			(2)	ア	昨年、昼食の弁当配達の件に関し、他市の実施状況も踏まえ研究していくとのご答弁を頂いたが、その後どのような状況になっているか伺う。
		2	農業政策について
			(1)	補助金の実施状況について今年度から始まった園芸作物に関する補助金の実施状況等について伺う。
				ア	環境制御装置導入支援の実施状況について伺う。
				イ	なす産地強化支援の実施状況について伺う。
		3	東広島運動公園について
			(1)	ゲートボール場について東広島運動公園にはゲートボール場も整備されているが、現在使用されていない状況にある。有効活用をしてはどうか。
				ア	現在のゲートボール場の状態についてどのように把握しておられるか伺う。
				イ	ゲートボール場の今後の活用について、どのように考えておられるか伺う。
			(2)	入り口付近の看板について国道375号からの東広島運動公園の入り口付近にある約30年前のアジア競技大会時に設置された「ポッポ」と「クック」の看板について伺う。
			(2)	ア	設置からかなりの年月が経過しており、老朽化が見られるが、安全面からの今後の対策について伺う。
2	田坂武文	1	公共施設の適正な管理について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	第2次東広島市公共施設等総合管理計画について公共施設の老朽化が進行する中、今後、人口減少等により厳しい財政状況や公共施設等の利用需要が変化することが予測されている。長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の適正な配置が必要となっている。
				ア	第2次東広島市公共施設等総合管理計画の進捗状況について伺う。
				イ	第2次東広島市公共施設等総合管理計画の見直しの必要性について伺う。
				ウ	個別施設計画について、見直しが必要なものがあると考えるが、このことについて、所見を伺う。
				エ	第2次東広島市公共施設等総合管理計画と東広島市中央生涯学習センター跡地等の活用基本計画の関連について伺う。
3	中曽久勝	1	八本松スマートインター供用開始後の周辺地域における交通量の変化並びにそれに伴う交通安全対策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	供用開始後の周辺地域における交通量の変化について 2026年度末の供用開始を市として要望されている八本松スマートインターですが、供用開始に伴い、周辺道路では交通量が増加することが見込まれます。
				ア	先ず、八本松スマートインターの工事の進捗状況を教えてください。
				イ	八本松スマートインター供用開始に伴い、周辺地域の交通量が増加することは必然ですが、1日の増加量の見込みについて、また、スマートインターに接続する道路でどの道がどのくらい交通量が増える見込みなのか教えてください。安芸バイパスの開業に伴い、些少ではありますが、周辺道路の渋滞が通勤時間を中心に延伸しました。スマートインター利用開始後にも渋滞が延伸する箇所があると危惧しておりますが、本市のご認識を教えてください。
			(2)	供用開始後の周辺地域における交通量の変化に伴う交通安全対策についてスマートインターの供用開始後、交通量の増加により、周辺道路では、より一層の交通安全対策が必要となるものと考えます。
				ア	接続道である県道350号造賀八本松線で歩道拡張工事が開始されますが、これは大きな交通安全対策になると確信しています。ただ、この工事区画間（磯松中学校前交差点から箕越第4踏切まで）に、最も人通りも多く交通量もある、箕越第4踏切から八本松駅間の約400mが入っておりません。危ない個所を優先して取り組むべきと思います。本市のご認識を伺います。
				イ	また、箕越第4踏切からJR八本松駅間の約400mに、車道も狭く離合が難しい箇所もあり、危険なので拡張して欲しいと地元から強い要望があります。道路の拡張も交通安全対策として必須だと認識しております。本市のご認識を伺います。
		2	東広島市における小・中学生の自殺防止について
			(1)	東広島市における小・中学生の自殺防止について全国的に小・中学生の自殺については、頻繁に報道されているなか、本市の小・中学生の自殺防止策について伺います。
				ア	本市では、「東広島市自殺対策計画」を2019年に策定され、真摯に取り組んでいただいているところです。つきましては、2019年からの年代別自殺者数と原因が解れば教えてください。また、特に小・中学生について自殺者数とその原因が解れば教えてください。
				イ	これらのデータは、東広島市のホームページを検索しても見つからなかったのですが、非公開情報ですか。データは、問題を把握するために必要だと思いますが、本市の見解を伺います。
				ウ	8月より市内の全中学校にて「こころの授業」が始まりました。子どもから悩みや苦しい気持ちを発信できる仕組みづくりがその中心になっていると聞きました。本市医療保健課、養護教諭、心のサポーター等と共に学校でチームとして当るというお話も担当課から聞かせて頂きました。また、学校の目が届かない土日、帰宅後は地域の方にも見守り、声掛けをお願いしたいという事でした。入り口として、取り組みやすく即効性のある施策であると期待しております。そのうえで、今後、長期的に続けていくこと、ノウハウを継続的に積み上げていく手段として、人員の充実・人材の向上（専門機関による研修・資格試験への助成等）を目指してゆくべきと考えます。この点につきまして本市の見解を伺います。
4	重森佳代子	1	市役所第2庁舎建設計画について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	人口減少社会における公共施設の在り方について本年5月、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、50年後の日本の人口は中位推計で約4,000万人減少して8,700万人とされ、高齢化率は28.6％から38.7％に上昇する見込みである（高位推計では9,500万人、低位推計では8,000万人）。一方、当市の長期人口ビジョンの基本推計によれば、人口は2年後にピークに達し、2065年（42年後）までには約3万人減少すると予測されている。ただし、目標推計としてはほぼ現状維持を目指している。
				ア	人口減少・少子高齢化社会においては、公共施設を最小限にし、維持管理コストの削減を検討すべきではないか。また、災害や社会的要因などの予測困難な出来事を考慮すると、新たな公共施設の建設については最も慎重な検討が必要である。所見を問う。
				イ	本市の公共施設に関する総合管理計画の進捗状況を問う。老朽化した施設の改修や更新、インフラの補修・整備など、市民の生活に密接に関わる事業を優先すべきではないか問う。
				ウ	将来の人口減少を見据えた業務の効率化やデジタル変革による行政の最適化、行政スペースの削減などについて、どのようなシミュレーションを行っているか問う。これらの長期的な計画について問う。
				エ	過渡期にあるDX化や人口減少の動向、海外リスク、物価高騰など、不安定な社会情勢の中で、財政運営を慎重に進めるべきではないか。これらの要因を考慮した堅実な財政運営について問う。
				オ	第2庁舎において整備する機能について、どのようなニーズ調査を行い、有識者会議で十分に検討するなどのプロセスを経て計画を進めているのか問う。
				カ	跡地で継続されている社会実験の結果、駐車場の利用状況についてどのような検討を行っているのか問う。また、今後中心市街地における駐車場の計画をどのように進める予定か問う。
				キ	子育て支援センターの整備において、市民の意見を適切に反映させた計画か。また、子ども・子育て会議や専門家の意見を考慮した検討、子育て支援に携わっている関係者とのヒアリングなどを実施しているのか問う。
				ク	整備計画の乳幼児健診室について、現在の利用状況は、1日あたり4時間、1カ月に8日間、延べ32時間、1日あたり30～40人が利用し、1人当たりの所要時間は1.5～2時間程度である。出生数の減少が見込まれている状況を考慮して、このままの整備計画で適切であるかどうか必要性を問う。
		2	給食のない夏休みの支援施策について
			(1)	夏休み明けの健康チェックについてある大手製薬会社の「夏休みの子どもの食生活意識調査」によると、小学生の子どもを持つ親の約6割が、夏休み中の子どもの食生活について不安を抱えているという結果となっている。食事の準備の負担、栄養バランス、食事のコストが主な理由とされる。特に困窮した家庭では、子どもの健康が危惧される。
			(1)	ア	本市において、夏休み明けの子どもの健康や生活習慣について、どのような調査や対応を行っているのか問う。
			(2)	夏休みの食の支援事業について各地域で子ども食堂が開設され、食事の提供だけでなく、子どもの居場所やコミュニケーションの場としての役割を担っている。このように子どもを社会で育てる「子育ての社会化」の機運が広がっている。しかしながら、運営費やスタッフの確保、持続可能性など、さまざまな課題が見受けられる。夏休みにおいても、子ども食堂の果たす役割は重要であるが、月に1～2回の開催であるため、健康面においては十分とは言えない。
				ア	本市において、本年2月に開設した「フードバンク東広島」の利用状況や普及啓発活動に関して問う。また、フードバンクをより身近にするために水平展開が可能かどうか問う。
				イ	夏休み中に給食が提供されない期間において、経済的負担の軽減のため、フードバンクやNPO法人などによって、子どもを持つ世帯を対象にした食料配布の仕組みを導入できるかどうか問う。
				ウ	本市の学校給食費に関して、令和4年度では就学援助対象者等約1,800名（認定率13.1％）に対して年間約8,000万円が支援されている。経済的に困窮している世帯に対して、長期休暇中の子どもの栄養バランスを保つため、1カ月分の給食費相当分の食品提供や弁当の配食などの取り組みはできないか問う。
5	岡田育三	1	半導体関連産業の集積に向けた支援策の拡充			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	半導体関連産業の集積に向けた取り組みについて国ではグローバルサプライチェーンの中核となる事を目指し、半導体産業の集積を始め、国内投資の拡大や研究開発、人材育成への取り組みが示されており、本市においても様々な組織と連携体制を構築し、大規模投資の促進や半導体産業の集積に向けた取り組みを進めている。
				ア	本市の半導体産業の集積に向けて、目指す方向性やあるべき姿としてどの様なイメージを持たれているのか見解を伺う。
				イ	半導体産業の集積に向けた支援について、その課題として上下水道の整備、ビジネスコストの低減に資する支援、従業員の住環境の整備などが考えられるが、国や県など関係機関に対し、どの様な内容の要望を行っているのか伺う。
				ウ	現在、本市において諸課題に取り組んでおられる連携先は、どの様な組織があり、それぞれどの様な内容を協議されているのか伺う。
				エ	本市での取り組みの一つに半導体フォーラム等、情報交換の場づくりに取り組んでいるが、その内容や参加者数、手ごたえなど見解を伺う。
				オ	半導体メモリ開発、製造企業の投資に伴い必要となる高度人材の確保に向け、具体的にどの様な方法があるのか、本市の認識と課題についての見解を伺う。
		2	いつでも、どこでも、だれでも、地域でスポーツができる環境づくり
			(1)	誰もが身近な場所でスポーツに親しめる環境づくりについて誰もが身近なところで、いつでもスポーツに親しむことが出来る環境を作るためには、スポーツをプレイする場や施設、スポーツを教えてくれる指導者、イベントや教室等の事業、スポーツを推進する組織や体制などが必要とされている。
				ア	スポーツ施設の整備における廃校施設の聖地化、既存施設の特徴化や廃校体育館の聖地化について本年度の進捗状況と課題点についての見解を伺う。
				イ	スポーツ施設の改修などについて利用者のニーズや時代の流れや要請などを考慮した方向性などがあるのか見解を伺う。
				ウ	現在、本市に対して、スポーツ施設等の新設、整備など要望されている団体等はどれ位あるのか、把握されている範囲で認識を伺う。またその実現性についての見解を伺う。
				エ	県内の廿日市市の高校では存続危機の対策として女子硬式野球部を作られた結果、部員数も増え地域をあげて盛り上がっている。本市でもこういったスポーツを通して過疎対策、施設の存続等に活用するなどの考えはあるのか見解を伺う。
				オ	本市において、かつて競技人口が多く、あるいは盛んであった競技の中で、指導者等の充実を図ることでその競技が復活され、本市での大会の開催が期待できるような競技はあるのか見解を伺う。
		3	本市の農業振興
			(1)	本市における農地の維持について全国的に農業の衰退が進行し、本市においても農業従事者の高齢化が進んでおり、農地の荒廃による農村環境の悪化を懸念する。
				ア	農業農村を支える担い手の育成支援策としてグループ営農団体の農作業省力化・共同利用支援事業に取り組まれているが、これまでの実績と今年度の進捗状況について伺う。
				イ	農地の荒廃につながる所有者不明農地について、本市で把握されている面積はどの位あるのか伺う。また増加傾向にあるのか伺う。
				ウ	政府は来年4月から宅地・農地を含むすべての土地の相続登記を義務付け、違反者には10万円以下の過料も発生すると聞く。優良農地維持の観点から、市としてどの様な指導または動きを想定されているのか見解を伺う。

市長提出議案一覧（議決状況）

市長提出議案一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
8月28日	諮問第125号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて	市民経済	9月14日	適任可決
8月28日	諮問第126号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて	市民経済	9月14日	適任可決
8月28日	諮問第127号	人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて	市民経済	9月14日	適任可決
8月28日	同意案第128号	固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第129号	固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第130号	東広島市御薗宇財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第131号	東広島市御薗宇財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第132号	東広島市御薗宇財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第133号	東広島市御薗宇財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第134号	東広島市御薗宇財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第135号	東広島市御薗宇財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第136号	東広島市竹仁財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第137号	東広島市竹仁財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第138号	東広島市竹仁財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第139号	東広島市竹仁財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第140号	東広島市竹仁財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第141号	東広島市竹仁財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第142号	東広島市久芳財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第143号	東広島市久芳財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第144号	東広島市久芳財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第145号	東広島市久芳財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第146号	東広島市久芳財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	同意案第147号	東広島市久芳財産区管理委員の選任の同意について	総務	9月14日	同意可決
8月28日	議案第148号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	9月14日	原案可決
8月28日	議案第149号	公の施設の指定管理者の指定について	文教厚生	9月14日	原案可決
8月28日	議案第150号	請負契約の締結について	建設	9月14日	原案可決
8月28日	議案第151号	請負契約の締結について	建設	9月14日	原案可決
8月28日	議案第152号	請負契約の締結について	文教厚生	9月14日	原案可決
8月28日	議案第153号	委託契約の締結について	建設	9月14日	原案可決
8月28日	議案第154号	事業契約の変更について	文教厚生	9月14日	原案可決
8月28日	議案第155号	東広島市手数料条例の一部改正について	総務	9月14日	原案可決
8月28日	議案第156号	東広島市火災予防条例の一部改正について	総務	9月14日	原案可決
8月28日	議案第157号	東広島市小規模土砂埋立行為に関する条例及び東広島市土砂埋立行為の適正な実施の確保に関する条例の廃止について	建設	9月14日	原案可決
8月28日	議案第158号	令和5年度東広島市一般会計補正予算（第5号）	総務	9月14日	原案可決
8月28日	議案第159号	令和5年度東広島市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）	文教厚生	9月14日	原案可決
8月28日	議案第160号	令和5年度東広島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）	文教厚生	9月14日	原案可決
8月28日	議案第161号	令和5年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第1号）	文教厚生	9月14日	原案可決
9月14日	議案第162号	令和4年度東広島市歳入歳出決算の認定について	決算特別	10月2日	認定可決
9月14日	議案第163号	令和4年度東広島市水道事業会計決算の認定について	決算特別	10月2日	原案可決及び認定可決
9月14日	議案第164号	令和4年度東広島市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について	決算特別	10月2日	原案可決及び認定可決

議案書(PDFファイル:1.1MB)

提出議案説明書（令和5年第3回定例会）(PDFファイル:542.3KB)

提出議案添付資料(令和5年第3回定例会)(PDFファイル:5.1MB)

補正予算書(令和5年8月)その2(PDFファイル:704.8KB)

予算に関する説明書(令和5年8月)その2(PDFファイル:995.8KB)

議案書（令和5年第3回定例会）その2(PDFファイル:198.4KB)

令和4年度東広島市一般会計・特別会計歳入歳出決算書(PDFファイル:5.8MB)

令和4年度東広島市水道事業会計決算書(PDFファイル:1.1MB)

令和4年度東広島市水道事業会計決算参考資料(PDFファイル:354.5KB)

令和4年度下水道事業会計決算書(PDFファイル:1.4MB)

令和4年度東広島市下水道事業会計決算参考資料(PDFファイル:489.2KB)

請願

請願一覧
提出日	番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
8月28日	4号	「健康保険証の継続を求める」意見書採択を求める請願書	文教厚生	9月14日	不採択

請願第4号「『健康保険証の継続を求める』意見書採択を求める請願書」(PDFファイル:787.6KB)

委員会提出議案一覧（議決状況）

委員会提出議案一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
9月14日	委員会提出議案第4号	少人数学級の実施、教職員定数の改善並びに義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書の提出について	－	9月14日	原案可決
10月2日	委員会提出議案第5号	広島県農業ジーンバンク廃止に伴う新たな連携体制構築を求める意見書の提出について	－	10月2日	原案可決
10月2日	委員会提出議案第6号	核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書の提出について	－	10月2日	原案可決