令和5年第2回定例会／東広島市ホームページ

議会日程一覧
日程	月	日	曜日	開議時刻	内容	会場	傍聴
-	6月	8日	木曜日	14時	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第1日目	6月	12日	月曜日	10時	市議会第2回定例会初日	本会議場	傍聴可
第2日目	6月	13日	火曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
第2日目	6月	13日	火曜日	10時	総務委員会	第1委員会室	傍聴可
第3日目	6月	14日	水曜日	10時	文教厚生委員会	第1委員会室	傍聴可
第4日目	6月	15日	木曜日	10時	市民経済委員会	第1委員会室	傍聴可
第5日目	6月	16日	金曜日	10時	建設委員会	第1委員会室	傍聴可
第5日目	6月	16日	金曜日	建設委員会散会後	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可
第6日目	6月	17日	土曜日		休会
第7日目	6月	18日	日曜日		休会
第8日目	6月	19日	月曜日	10時	全員協議会	全員協議会室	傍聴可
第9日目	6月	20日	火曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第10日目	6月	21日	水曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第11日目	6月	22日	木曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第12日目	6月	23日	金曜日	10時	一般質問	本会議場	傍聴可
第13日目	6月	24日	土曜日		休会
第14日目	6月	25日	日曜日		休会
第15日目	6月	26日	月曜日	10時	市民経済委員会（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
第15日目	6月	26日	月曜日	10時	文教厚生委員会（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第16日目	6月	27日	火曜日	10時	総務委員会（2委員会同時開催）	第1委員会室	傍聴可
第16日目	6月	27日	火曜日	10時	建設委員会（2委員会同時開催）	全員協議会室	傍聴可
第17日目	6月	28日	水曜日		休会
第18日目	6月	29日	木曜日	9時30分	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
				10時	議案審議	本会議場	傍聴可
				本会議終了後	議会運営委員会	第2委員会室	傍聴可
				議会運営委員会終了後	広報広聴委員会	第2委員会室	傍聴可
第19日目	6月	30日	金曜日		予備日

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一般質問通告一覧6月20日（火曜日）(PDFファイル:1024KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	上田秀	1	人口減少社会の到来を踏まえた本市のまちづくりについて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	人口減少社会の到来を踏まえた本市のまちづくりについて現在、本市の人口は増加しているが、様々な理由で、結婚しない、結婚しても子どもを産まないという現実があり、少子化に歯止めがかからず、人口減少は確実に起こる。しかも、人口が減少するにつれ高齢者の割合が増加するといった大きな問題を抱えながらである。さらに、ここ数年で少子化対策の効果が顕著に表れ、出生率が大幅に向上したとしても、生まれてくる子どもたちが成人するまでの約20年間を、高齢者への社会保障問題を踏まえ、どう持ちこたえるかといった課題も浮き彫りになっている。
			(1)	ア	こうした未来が見込まれるなかで、本市の活力を今後どう維持し、持続可能な魅力あるまちづくりをしようと考えているのか、とりわけ財源の確保や労働力の確保の観点から伺う。
		2	子育て支援におけるニーズ把握と今後の施策展開について
			(1)	ニーズ把握と支え合いについて急速に少子化が進むなか、国においては、骨太の方針のなかで「こども未来戦略方針（案）」が示され、子育てにかかる経済的支援として出産一時金の引き上げや児童手当の拡充などが示されている。
				ア	本市の地域特性に応じた課題の解決に向けてデジタル技術の活用により子育て当事者が必要とする支援策の迅速なニーズ把握はできないか。
				イ	つながりの希薄化が叫ばれるなか、孤立しがちな子育て当事者同士がつながり、お互いに助け合いができるような場づくりや機会の創出などの工夫は考えられないか。
			(2)	「こども計画」について本年4月、「こども基本法」が施行され、各自治体は、こども計画等の策定に当たって、子どもの意見の反映に係る措置を講ずることとなっている。
				ア	本市においては今後、こども計画を策定する予定はあるのか。
				イ	策定する場合、子どもの意向の反映についてどのような手段を講じるのか。
		3	地域コミュニティの現状と対策について
			(1)	住民自治協議会等の実情について現在、市の中心部を取り囲むように新たな住宅団地等が増えているが、住民自治協議会や自治会との関係や関わり方が様々な状況となっている。
			(1)	ア	住民自治協議会等への未加入の実情をどのように把握し、どのように対処するのか。
			(2)	住民自治協議会未加入団地等への対応について防犯灯や道路・河川改修などの生活関連要望については、住民自治協議会を通じて要望するシステムとなっている。
			(2)	ア	住民自治協議会へ未加入の住宅団地等における要望等について、どのように把握し対応されているのか。
2	原田栄二	1	体育館の空調設備の設置の取組みについて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	小中学校体育館への空調設備及び太陽光発電設備、蓄電池の導入事業について本市では、21校の体育館(避難所）に令和6年度から令和9年度にかけて導入され、期待される効果として光熱費の削減、災害レジリエンス強化、環境学習等となっております。
				ア	本市で取り組む、21校の体育館への導入について、どのようなシステム構成になっているかお伺いいたします。
				イ	本市では43校の体育館がありますが、今回の事業で導入される21校を選んだ理由、そして21校以外の体育館の今後の対応についてお伺いいたします。
				ウ	災害時に太陽光発電設備の蓄電池が不足し、ライフラインが閉ざされて買電もできない場合の対応策が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。
		2	鳥獣による被害の防止の取組みについて
			(1)	鳥獣被害防止対策の取組みについて東広島市における農作物被害については、主にイノシシ、シカによるものが大きく、中でも水稲被害が全体の86％を占めております。近年では市街地近郊部においてもイノシシの被害が深刻になっております。
				ア	本市は、令和5年度は被害額20％減を目標にしておりますが、前年度はどうだったのかお伺いいたします。
				イ	尾道市では捕獲のために貸し出す箱わなを増やし、昨年度の捕獲数が過去最多の成果を出しております。本市での今後の捕獲数を増やす為の取組みをお伺いいたします。
		3	支え合う助け合う地域構築の取組みについて
			(1)	支え合う助け合う地域構築の取組みについて社会は高齢化と核家族化により、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯家族が増加しております。高齢者の日常を支える取組みが益々重要になっております。
				ア	食品などの日常の買い物に困っている高齢者などを支援するため、地域を巡回する移動販売カーの運行を進めるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
				イ	通院が困難な高齢者に対して、集会所や自宅付近へオンライン診療所の整備が必要と考えますがご見解をお伺いします。
				ウ	ここ数年、社会問題としてメディアで多数取り上げているのが8050問題です。80代の親が50代の子どもの生活を支え、経済的にも行き詰まっている事も少なくありません。講習会等を積極的に展開し適切な支援が届けられる体制が必要と考えます。本市の取組みのご見解をお伺いいたします。
				エ	気候変動による災害の激甚化や頻発化に対して、人の生命を守るため対策強化が必要と考えますがご見解をお伺いします。
3	下向智恵子	1	「COCOLOプラン〜誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策〜」を受けての不登校支援の推進について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	不登校対策支援について小中高等学校の不登校児童生徒が急増し、約30万となった。文部科学省では誰一人取り残されない学びの保障について「COCOLOプラン」を発表。本市の取り組みについて
				ア	「COCOLOプラン」には、教育委員会が「保護者の会」を設置し、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーを派遣するなどの取り組みが盛り込まれているが、本市の不登校児童の保護者支援について伺う。
				イ	「スペシャルサポートルーム(SSR)」の設置状況と今後の取り組みについて伺う。
				ウ	自宅・SSRなどで授業や課題をオンラインで受けることができる指導体制について今後の取り組みを伺う。
				エ	不登校生徒の高校進学支援としての教室外での学びの反映について、状況と取り組みを伺う。
		2	学校制服のLGBT対応について
			(1)	選択できる学校制服について LGBTの配慮、また多様性を認めあうダイバーシティ教育の一環として選択できる制服のあり方について
				ア	本市における男女スラックス制服採用校の状況について伺う。
				イ	学校の制服選択の決定権について伺う。
				ウ	市内中学校での全校スラックス採用について伺う。
		3	自治会等のデジタル化について
			(1)	デジタル技術を利用した地域コミュニティについて人口減少と高齢化により弱体化した地域コミュニティを本市のデジタルを利用して活性化する取り組みについて
				ア	自治会等の地域コミュニティの弱体化についての認識、地域コミュニティを維持するための支援の必要性について伺う。
				イ	自治会等のデジタル化など、デジタル技術を活用しての地域コミュニティの再構築について、また、今後の取り組みについて伺う。
				ウ	市民活動情報サイト「すきかも」について、利用できている自治協に差があると思われるが活用支援について伺う。
4	鍋島勢理	1	地域共生社会について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	地域共生社会の実現について市長は令和5年第一回臨時会での開会挨拶で、「すべての市民が『Well－being』幸福を感じられる『やさしい未来都市』を実現するために、令和6年度に向け、多様性と包摂性のある『地域共生社会の実現』について、現在進めている取り組みを踏まえ、関連する施策を包括的に推進するための議論を開始した」と表明された。
				ア	「地域共生社会の実現」の包括的な推進について、現在、どのような方向性で検討されているのか伺う。
				イ	東広島市では「Well－being」をどう捉え、定義しているのか伺う。また、地域共生社会の実現に向けた包括的な施策の評価を行うために、市民の「Well－being」を指標化することが重要だと考えるが、見解を伺う。
			(2)	多文化共生について海外からも選ばれる「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」実現のため、多文化共生に向けた取り組みを進めていくことが大切である。令和2年度7月に第3次東広島市国際化推進プランが策定され、コミュニケーションコーナーの充実、日本語学習支援、外国語による情報提供など様々な取り組みが目下進められているところである。
				ア	第3次東広島市国際化推進プランの現在の評価と、次年度に向けた課題認識について伺う。
				イ	現在国では、「特定技能2号」の受け入れ対象分野が現在の2分野から11分野へ拡大する動きがある。「特定技能2号」を取得すれば、無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められるようになることから、今後「特定技能2号」を取得された方のご家族に対する教育や子育て、福祉施策などの環境整備の強化も部門間が連携し検討していく必要性が出てくる。既存事業に加え、環境整備の拡充についてどのような準備を検討しているか伺う。
			(3)	部活動の地域展開について少子化による生徒数の減少に伴う部活動の小規模化と減少、そして教員の長時間勤務と指導の負担を鑑み、文部科学省より令和5年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行していくことが示された。本市では教育資源や地域実態を踏まえた東広島モデルの確立が進められている。
				ア	「部活動の地域展開」の方向性について伺う。また本市における部活動の地域展開について、現状の課題認識と解決に向けた取り組みを伺う。
				イ	志和地区において取り組みが進められているが、現段階の志和地区の現状と他地域への展開について伺う。
		2	産業施策について
			(1)	産業施策について本市は基幹産業である半導体関連産業を振興するため、令和5年3月広島県や広島大学、民間企業等と連携した「せとうち半導体共創コンソーシアム」に参画し、半導体人材の育成や産官学連携の研究開発に取り組む予定である。そして5月、マイクロン・テクノロジーが広島工場において最大で5,000億円の投資を行っていくと決定したことは、高度な能力を有する人材を呼び込む次世代学園都市づくりに大きなインパクトを与え、東広島市と市内大学が一つになり、科学技術イノベーションによる地域課題解決と人材育成を目指すTown＆Gown構想の追い風となる。
				ア	マイクロン・テクノロジーの投資拡大・技術開発が第五次総合計画の中でどのような位置づけにあるのか。また投資拡大などがもたらす市税や雇用等の波及効果など、東広島市民にとっての恩恵について伺う。
				イ	東広島市の総合計画に示された2030年までに市内総生産1兆円超という目標の達成に不可欠なリスキリングや高度人材の集積・確保を進める具体的な施策・事業について伺う。
		3	市民の市政への参画について
			(1)	市民の市政への参画についてデジタル技術の急速な発展等により本市を取り巻く環境は大きく変化し、柔軟に対応していくことが求められている。まちづくりを進めるために多種多様で幅広い世代の人がまちづくりに参画していくことが重要であるが、令和5年4月に実施された東広島市議会議員選挙の投票率から、市政への関心の低さが窺える。
				ア	令和5年4月に実施された東広島市議会議員選挙における投票者数の受け止めを伺う。
				イ	令和9年4月の選挙に向けた投票行動を促すための戦略を伺う。
5	玉川雅彦	1	本市における農業の在り方や方向性について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	みどりの食料システム戦略について我が国の食料システムは、高品質・高付加価値な農産物・食品を消費者に提供している。また、地域ごと・季節ごとに異なる我が国固有の食文化の魅力の源泉として国内外から高い評価を得ている。これは限られた農地を効率的に活用し、品種や栽培方法などを磨き、生産性を高める先人の技術の蓄積により形成されてきた。国内人口の減少により、国内市場が縮小していく中、今後、輸出拡大など海外の市場開拓に大きな期待が寄せられている。一方、食料生産を担う生産者の減少・高齢化の一層の進行など、生産基盤の脆弱化や、地域コミュニティの衰退が顕在化している中、農林水産業の生産力強化が我が国として克服すべき課題である。
				ア	近年、食料の安定供給・農林水産業の持続的発展と地球環境の両立が強く指摘されている。気候変動による大規模災害の頻発や、生物多様性の急速かつ大規模な損失、地域によっては病害虫の蔓延や地力の低下などの生産現場への影響が深刻化している。自然や生態系の持つ力を巧みに引き出して行われる食料生産・農林水産業において、その活動に起因する環境負荷の軽減を図り、豊かな地球環境を維持することは、生産活動の持続的な展開に不可欠である。このような生産力向上と持続性の両立を実現するカギとなるのが、食料システムを構成する関係者の行動変容と、それを強力に後押しするイノベーションの創出であると考える。以上のことから本市としてどのような方向性をもっていこうとしているのか伺う。
				イ	将来にわたり、食料の安定供給と農林水産業の発展を図るためには、生産者の減少・高齢化やポストコロナも見据え、省力化・省人化による労働生産性の向上や生産者のすそ野の拡大と共に、資源の循環利用や地域資源の最大活用、化学農薬・化学肥料や化石燃料の使用抑制等を通じた環境負荷の軽減を図り、カーボンニュートラルや生物多様性の保全・再生を促進し、災害や気候変動に強い持続的な食料システムを構築することが急務である。このことは、食料・農業・農村基本計画に示された食料自給率の向上と食料安全保障の確立を確かなものにすること、その実現には、調達に始まり、生産、加工・流通、消費に至る食料システムを構成する関係者による正確な現状把握と課題解決に向けた行動変容が不可欠である。以上のことから、本市において全ての生産者の方たちに、このことについて理解していただき、課題解決を図っていく必要があると考えるが、市としてどのようにお考えか伺う。
		2	東広島市GIGAスクール構想のその後について
			(1)	学習端末を使用したいじめ問題について 2020年度以降、全国の小中学校に1人1台配置された学習用端末を使ったいじめが、全国の主要109自治体のうち、少なくとも25自治体で47件あったことが読売新聞の調査でわかった。他の児童のIDやパスワードを勝手に使用する不正アクセスも23自治体で36件に上り、学校は端末の不適切な利用に苦慮している。
				ア	調査は2～4月、政令市、道府県庁所在市、中核市、東京23区の計109自治体を対象にインターネットで実施。97自治体が回答した。学習用端末導入後、「その機能を使ってのいじめはあったか」との質問には東京都、大阪府、愛知県、埼玉県など12都府県の25自治体が「あった」と答え、47件が確認されている。このことについて本市の現状について伺う。
				イ	関西の中学校では、生徒3人が文書共有ソフトを担任に見られない設定にして、別の生徒の悪口を書き込んでいた。又教員より子供の方が端末の機能やソフトの知識が豊富であり対策の難しさを指摘する声もあがっている。一方、トラブルが起きた際に調査をするためとして37自治体が端末の履歴を集めていた。中国地方の中学校では履歴で悪口の書き込みを確認し、生徒を指導したケースもあったとのことである。そこで本市においても何らかの対策を講じなければならないと考えるが、対策についてはどの様に考えているのか伺う。
6	小池恵美子	1	「道の駅西条のん太の酒蔵」について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	「道の駅西条のん太の酒蔵」の運営状況について「道の駅西条のん太の酒蔵」は、ホームページでも紹介されているように、『東広島市の「ひと・まち・もの・とき」すべてがクロスする市場として、新たな発見・体験の扉を開くゲートウェイ。』というコンセプトのもと開業された。来月開業一年目を迎えるにあたって、運営状況の調査が必要と考える。
				ア	開業からこれまでどのようなイベントが行われたか伺う。
				イ	「安心なドライブのために、交通安全情報・道路情報を提供、また観光情報の他、住まいや仕事等の地域情報など、東広島市に関する様々な情報発信に努める。」とあるが、現在どのような情報が発信されているか伺う。
				ウ	多目的展示室・わんわんひろば・屋内遊戯場などの利用状況について伺う。
				エ	昨年末と現在シャトルバスの実証運行が行われているが、どのような目的を持って運行されているのか伺う。
			(2)	ゲートウェイとしての「道の駅西条のん太の酒蔵」の果たすべき役割についてゲートウェイとして東広島市全体に観光客を誘うための戦略が必要と考える。
				ア	「道の駅西条のん太の酒蔵」の情報発信ツールについて伺う。
				イ	情報発信施設はどこが運営主体で、情報発信の充実を図るための施策について伺う。
				ウ	防災機能を持つ当施設は、地元住民と協働で災害時対応にあたることが重要だと考えるが、訓練・協議の場を定期的に設ける考えはあるか伺う。
		2	東広島市の環境問題への取り組みについて
			(1)	プラスチックゴミ削減対策について本市は次世代型の環境都市として基本目標の一つとして「ゼロエミッションシティの実現」とし、ゴミの減量化・資源化を基本方針に掲げている。ゴミの中でもプラスチックゴミは生態系にも影響を及ぼすと世界的に取り組みが行われている。レジ袋の有料化でマイバックを持ち歩くことが普通となった今、次のプラスチック発生抑制を目指すべきだと考える。
				ア	「ゴミの発生抑制（リデュース）」に対して本市の取り組みについて伺う。
				イ	他自治体の中には給水スポットを公共施設に設置する取り組みが行われているが、本市でも取り組む考えがあるか伺う。
		3	児童の熱中症対策について
			(1)	熱中症対策としての水分摂取方法について小学校からのメールで、夏場の熱中症予防のひとつとして「可能な限り水筒は大きめのものにする。」とのお知らせがあったが、児童の荷物の重さや登校時の気温の上昇を考えると負担がより一層増すと考える。
				ア	水筒の水（またはお茶）の補給は、学校の水道水でも可能と思うが、そのような指導はできないか伺う。
				イ	中学校には冷水器が設置されているが、小学校に設置する考えはあるか伺う。

一般質問通告一覧6月21日（水曜日）(PDFファイル:788.4KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	山田学	1	食の安全について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	食育の取組みについて学校の授業や地域イベント等での子供向けの食育はあるが、大人が食について学べる食育イベントが少ないように思う。野菜等の栄養素だけでなく、加工食品等の裏面表示を正しく把握できるようになることで、市民の食に対する理解が深まり、体に必要な食品を市民自らが選べるようになれば、食に対する意識が変わり健康増進に繋がる。
				ア	添加物についての正しい知識が学べるイベントの必要性を強く感じるが、市の考えと今後の有効な活動について問う。
				イ	策定中の「（仮称）第3次東広島市健康増進計画」に含まれる食育に関する内容について問う。
			(2)	昆虫食について「昆虫食」や「食用コオロギ」に関する報道やSNS投稿を目にすることが多くなってきたように思う。コオロギは多くのたんぱく質を含んでいる事や、環境への負荷が少ないなど、食料問題の解決策として肯定的なニュアンスで報じられる一方、市民からは「絶対に食べたくない」「たんぱく源である牛乳を廃棄しながら、コオロギを推奨するのは間違っている」という批判の声も多く出てきている。
			(2)	ア	市内高校が積極的に開発に関わっていることなどを踏まえた上で、昆虫食についての本市の見解を問う。
		2	里山の活用について
			(1)	農地への太陽光発電設備の設置について省エネの主力として、導入が拡大し続ける太陽光発電。その発電コストは着実に低減しており、全国で導入が進められてきているが、いかに地域と共生を図っていくか、安全性の問題をどう確保するかなど、乗り越えるべき課題も多くある。2050年のカーボンニュートラルにむけて、さらなるコスト低減に向けた取組みなど技術的な革新が必要な一方、地域と共生した発電設備の本市のガイドラインについて問う。
				ア	メガ規模でない場合、土地を買ってしまえばガイドラインを守らなくとも太陽光発電事業が出来るという状況について本市の見解を問う。
				イ	太陽光発電所が地域から信頼され、地域と共存して普及させていくためにも計画段階から地域住民とコミュニケーションをとり、協議の場を設けることを義務付けるべきだと思うが、本市の見解を問う。
			(2)	新規就農希望者の受け入れ態勢について個人事業主として就農希望する人の中には、希望する土地には畑が出来る場所があるが、空き家にある仏壇の管理や室内の清掃などで家が借りられない現状があり、空き家バンクのしくみだけでは解決できていない。解決には家主と借主のコミュニケーションが必要になるが、空き家が借りられないため就農できないという現状について問う。
				ア	仏壇の移動や空き家の清掃などが進まない事で、貴重な就農希望者を受け入れる事が出来ない現状について、どのように対処されているのか問う。
				イ	待ちの姿勢では農業人口は現状減る一方である。新規就農者にむけた環境作りや、付加価値の提供などの取組みについて問う。
				ウ	本市は農業経営の法人化に力を入れているが、ビジネスモデル一辺倒にするのではなく、個人の就農希望者に対する支援についても取り組んでいくことが草の根的な個人農地の継承に繋がり、里山の自然保全にも繋がるものと考えている。小規模での就農希望者への取組みについて問う。
		3	学校給食のオーガニック化について
			(1)	学校給食のオーガニック化について地産地消について農林水産省が推奨し、広島県でもひろしま地産地消推進県民条例が掲げられているが、学校給食でも導入されるべきである。鮮度が高く、栄養価の高いものを給食で提供することはオーガニックと同様大切な課題だと考える。東広島市総合計画にも「直売所や学校給食を通じて地元産品を提供し、消費者の農業への理解と食育を推進します。」（p63）とあるが、学校給食において地産地消や有機野菜はどの程度導入されているのかを問う。
				ア	オーガニック給食を導入する自治体が増えてきているが、本市での学校給食における市民からの要望や計画の有無について問う。
				イ	現在進められている地産地消について、どの様な品目がどの様な流通経路で学校給食に提供されているのかを問う。
				ウ	オーガニックビレッジ宣言に向けた本市の意向について見解を問う。
2	中川修	1	東広島市の人口減少対策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	人口減少対策に対する考え方について令和5年度の事業として、「多様性を踏まえた人口減少地域総合対策」として、移住者の創業支援や子育て世代の新規就農支援を行うことに対しては重要な施策と捉えているが、人口減少に歯止めをかけるために抜本的な施策が欠けているのではないかと感じている。
				ア	全国的な人口減少を東広島市として、どの様にとらえているのか問う。
				イ	ウイズコロナ時代を迎える中、抜本対策の一つとして若い方が結婚を考えるきっかけづくりとして出会いの場の創出が必要と考えるが、市の見解を問う。
		2	市民生活の衛生水準の向上について
			(1)	犬・猫の適正な飼養と飼い主のマナー向上について本市では、犬・猫など愛護動物の正しい飼い方の推進として、動物愛護についての普及・啓発のため、広島県、動物愛護ボランティアとの連携によるイベントの開催、譲渡犬猫の不妊去勢手術に係る経費補助など、他市と比較しても劣らない事業を展開して頂いていることには敬意を払いたい。これらの事業を実施することにより野良犬・猫が減少し衛生水準が向上することが望ましいが、実態は変わっていないのが現状と捉えている。
				ア	野良犬・猫の苦情件数の推移はどの様になっているのか問う。
				イ	ボランティア団体の現状をどのように捉え、事業に繋げていこうとしているのか所見を問う。
				ウ	啓発をより促していくためには岡山市のように「動物の愛護及び管理に関する条例」を制定する必要があると思うが本市の考えを問う。
		3	総合的な医療体制の確立について
			(1)	小児科医の医療体制について東広島市の小児科医が不足していることに対し、医師の確保策など様々な取り組みを行っていることは承知しているが、子どもが急な発熱等により受診してもらいたいが、診てもらえないことに対する不安があるとの声を聴く。
				ア	休日夜間で当番医が小児科でない場合、小児科との連携は取れているのかを問う。
				イ	広島小児救急医療電話相談（＃8000）の周知及び利用状況はどの様になっているのかを問う。
3	景山浩	1	本市の公共交通施策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	本市の公共交通施策を総合的に推進する取り組みについて公共交通の維持・充実のためには基本コンテンツとして「運賃・路線・ダイヤ」の条件が最低限必要であると考える。
				ア	MaaSにより本市が目標に掲げる施策について伺う。
				イ	利用促進を図るための全体最適な運賃制度について伺う。
				ウ	ゾーン運賃とロードプライシング併用による政策効果についての考えを伺う。
				エ	交通結節点が単なる待合室にならないために、路線の再編を加速させる必要があると考えるがいかがであるか伺う。
			(2)	取り組み推進を後押しする重層的な施策について公共交通基本コンテンツの充実と並行して本市他部門との連携を含めた重層的な取り組みが必要であると考える。
				ア	税制上優遇及び条例改正等により、交通結節点等の拠点に生活利便施設を誘導する施策についての考えを伺う。
				イ	公共交通充実が進学及び保育の選択肢増加に効果があると考えるが本市の考えを伺う。
				ウ	のんバスの利用促進施策と今後の他地域への市街地循環バスの展開について伺う。
				エ	施策推進のためには「公共交通利用促進条例」等の条例制定が必要と考えるが本市の考えはいかがであるか伺う。
		2	これからの本市農業施策について
			(1)	国が推進する農業関連産業集約化に対しての本市の考え方について国の農業政策の方向性を決定づける農業競争力強化支援法制定が我が国の農業に影響を与える可能性がある。
				ア	農業競争力強化支援法により農業関連産業の集約化及び企業化が促進されると考えるが、本市の農家の方に与える影響はどのようなものがあると考えるか伺う。
				イ	広島県農業ジーンバンク事業廃止が固定種を栽培する農家に与える影響をどう考えるか、また本市としての今後の対応方針について伺う。
			(2)	SDGs未来都市としての本市農業施策のあり方について一方で農林水産省が推進するみどりの食料システム戦略で持続可能な農業を実現するためにも克服すべき課題は多くあると考える。
				ア	ネオニコチノイド系等の農薬が生物多様性喪失に拍車をかけていると考えるが本市としての対応方針について伺う。
				イ	持続可能な農業のためには個人農家の方々に将来の魅力ある農業経営の姿を示す必要があると考えるが、本市として推進する施策を伺う。
				ウ	日本版ファーム・トゥ・フォーク戦略といえる「オーガニックビレッジ宣言」を行う意思があるか伺う。
4	坂元百合子	1	安全で安心な子育て環境の整備について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	安全で安心な子育て環境の整備について少子化が想定を大きく上回るスピードで進んでいる。誰もが子どもを安心して産み育てられ、十分な教育が受けられる社会づくりを進めなければならないと認識する。今年4月から「こども基本法」が施行され、こども家庭庁が設置された。子どもも親も希望をもって幸せを実感できる社会の構築をめざすため本市の取り組みについて伺う。
				ア	0歳児の見守り訪問事業の展開について伺う
				イ	家事支援員の確保について伺う
				ウ	子ども食堂の整備拡充について伺う
				エ	奨学金代理返還への支援について伺う
		2	デフリンピック支援と共生社会の推進について
			(1)	デフリンピック支援と共生社会の推進について聴覚障がい者の五輪と呼ばれる「デフリンピック」の大会が2025年に日本で初めて開催される。しかしながらデフリンピックの認知度は低く、2021年に日本財団が調べたデフリンピックの認知度は16．3％、パラリンピックは97．9％。デフリンピックが日本で開催されることを機にデフスポーツ、デフアスリートを知り多様性のある社会、共生社会を作り上げていく機運になると考える。
				ア	障がい者がスポーツや文化芸術に取り組む環境について伺う
				イ	情報バリアフリーの推進について伺う
				ウ	共生社会の構築のための啓発活動について伺う
				エ	デフリンピックを応援する取り組みについて伺う
		3	ワクチン接種について
			(1)	9価HPVワクチンの定期接種化にともなう周知対応について 2価、4価HPVワクチンより高い感染予防効果があるとされる9価HPVワクチンの定期接種が令和5年4月から加わった。9価HPVワクチンの定期接種化にともなう周知対応について伺う。
			(1)	ア	9価HPVワクチンが選択できるようになった全対象者（未接種者）にワクチンの追加と有効性や安全性などの情報をもれなく個別通知にてお知らせする周知方法について伺う
			(2)	男性へのHPVワクチン接種費用助成について男性へのHPVワクチン接種はパートナーへの感染防止につながるほか中咽頭がんや肛門がんの予防に期待が持てるとしてHPVワクチンの男性への接種費用を助成する自治体がある。そこで本市の見解を伺う。
			(2)	ア	男性へのHPVワクチン接種費用助成について本市の見解を伺う
			(3)	帯状疱疹ワクチンの接種費用助成について帯状疱疹は子供のころにかかった水ぼうそうのウイルスが原因で免疫力が下がる50歳以降に発症しやすい。50歳以上を対象に帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成する自治体が増えている。ワクチンは1回接種する生ワクチンと2回接種する不活化ワクチンの2種類がある。帯状疱疹ワクチンの接種費用助成について本市の見解を伺う。
				ア	本市の帯状疱疹発症の実態把握、ワクチン接種に関する動向把握について伺う
				イ	本市の帯状疱疹に関する情報発信と啓発について伺う
				ウ	国の動向、定期接種に先駆けて本市独自に生ワクチン、不活化ワクチンの接種費用の助成を導入する意向について伺う
5	谷晴美	1	マイナンバー保険証発行について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	マイナンバー保険証の利用について国は健康保険証を廃止して「マイナンバー保険証」の利用を進めようと法律改定した。トラブル続きのマイナンバー保険証の利用に不安の声がある。
				ア	マイナンバー保険証の実施状況について伺う。
				イ	マイナンバー保険証に別人の医療情報が約7,300件紐づけられるという重大事態が起きている。本市の実態と課題を伺う。
				ウ	マイナンバー保険証発行で市民のいのちをまもれるのか伺う。
		2	開発中心より、地域の人口減への対応が必要ではないか
			(1)	大型事業を見直し、財源を地域の切実な声に対応させることが必要市域内の人口の偏りと少子高齢化に対応するべきとの声は大きい。市の計画を見直して巨額の事業はとりやめるべき。
				ア	企業誘致、中央生涯学習センター周辺再編、市役所北館の建て替えの事業費は、材料高・燃料高の折りでもあり相当予算も大きくなると予想される。それぞれ予算をどれくらい見込んでいるのか？
				イ	事業費は地域の補助金の創設やかさ上げ、地域にある既存の施設の体制や機能の強化などに回すことの重要性について伺う。
		3	学校給食費の無償化が必要
			(1)	学校給食費の無償化が必要学校給食費の無償化を求める請願が3,143筆の署名とともに提出されている。
				ア	東広島市の学校給食に地元野菜を調達するためのシステムを構築する計画がある。これからの食育に欠かせない地元農家とのパイプ役として期待するものである。本市は、学校給食で使う野菜の地元産比率100％を目指すべきである。100％達成に向けた計画が必要であると考えるが、市の考えを伺う。
				イ	有機野菜を給食に使ってほしいという農家の声について本市の実情と課題について伺う。
				ウ	給食費の無償化に向けて、他市に学び、早期に達成することの重要性について伺う。

一般質問通告一覧6月22日（木曜日）(PDFファイル:713.4KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	落海直哉	1	生涯にわたってスポーツを楽しめる環境の形成について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	東広島市スポーツ推進計画の現状とこれからについて国は、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に従い、「スポーツ・レガシー」としてのスポーツによる地方創生、まちづくりの各地の更なる取組を促進するための推進体制を強化していくとしており、本市における取り組みについて、現状と今後についての考えを伺う。
				ア	いつでもスポーツ、どこでもスポーツ、だれでもスポーツ、地域でスポーツの4つの方向性の進捗と考え方について伺う。
				イ	ウォーキングコース等を取り入れたまちづくりについて伺う。
				ウ	東広島市スポーツツーリズム推進方針について伺う。
		2	中学校の部活動体制について
			(1)	部活動指導員制度の取り組みについて平成29年に中学校において、部活動の指導・大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員が導入されたが現状と今後についての考えを伺う。
				ア	部活動に従事する教員の放課後、休日出勤などの変化を把握できているか伺う。
				イ	生徒が希望する部活動が部活動指導員や教員不足によって活動できないような状態は無いか伺う。
		3	道路・河川における戦略的維持管理について
			(1)	維持管理方法について国土交通省は2015年に道路緑化技術基準を改正し、道路交通機能の確保を前提にしつつ、緑化に求められる機能を総合的に発揮させ、「道路空間や地域の価値向上」に資するよう道路緑化に努める事とした。本市において道路、そして河川の維持管理についての考えを伺う。
				ア	魅力ある街路空間へ向けて維持管理方法を伺う。
				イ	景観・保全の観点から河川の除草等に関する維持管理方針について伺う。
2	鈴木英士	1	教育施策について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	幼稚園・保育所・小学校の連携・接続について小1プロブレムという名称で幼稚園等から小学校に入学する際のギャップが全国的に課題となっており、本市においても同様の課題があると考えられる。このギャップの解消に向けて文部科学省では「幼保小の架け橋プログラム」を推進していく事としているが、本市の取組状況について伺う。
				ア	取組の現状や課題認識について伺う。
				イ	幼保小連携の今後の取組について伺う。
		2	乳幼児期における教育・保育の質の向上について
			(1)	乳幼児教育・保育の充実について令和3年度から5つの力を育む魅力ある保育環境づくりがスタートし、年々このプログラムに参加する施設数が増えており、保育環境づくりに関する機運が高まっている。今後も継続的な支援が必要と考えるが市の見解を伺う。また、認可外保育施設等を含めた多くの施設にも広げていく事も必要と考えるが市の見解を伺う。
				ア	保育環境の充実について伺う。
				イ	認可外保育施設等の支援について伺う。
		3	市民協働のまちづくりの推進について
			(1)	市民活動団体等の育成・支援について社会課題・地域課題は多様化複雑化しており、今後市民団体やNPO等が行う活動の重要性は高まっていくと考えられる。本市においても市民協働のまちづくり活動応援補助金など一定の支援は行われているが、活動の継続性などの課題を抱えている。そのため、これらの団体等へのヒト・モノ・カネの視点での支援の在り方について伺う。
				ア	市民活動に関心のある人材の発掘・支援の在り方について伺う。
				イ	市民活動団体等の交流の場について伺う。
		4	こどもの遊び場の確保について
			(1)	公園の整備について昨年度、第2次東広島市緑の基本計画が策定された事に伴い、今年度公園整備に関するアクションプランを作成することとなっている。公園については子育て世代を中心にニーズの高い施設となっているため、ニーズに沿った公園の配置や整備が求められる。そのため、アクションプランの方向性やどのように作成するのかを伺う。
				ア	アクションプラン作成の方法について伺う。
				イ	市民ニーズをどのように反映させるかについて伺う。
3	向井哲浩	1	白市の文化財を生かしたまちづくりについて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	白市の文化財を生かしたまちづくりについて白市の町の中にある江戸時代から明治、大正、昭和初期に建てられた建造物の現状と、所有者と地域住民のかかわり、及び地域活性化に向けて支援する方策を伺う。
				ア	現在、登録有形文化財（建造物）に届けられている以外にどのくらいその候補の建物があるのか、また、届出制に基づくこの制度の情報がどのように所有者の方に提供されているのか伺う。
				イ	この登録制度に適わない建物の所有者に対して保護意識の醸成を含めた情報提供はされているのかを伺う。
				ウ	文化財保存活用地域計画の推進において文化財等を活用して特別な体験ができるユニークべニューを取り入れた取組の推進について市としての見解を伺う。
				エ	令和5年度目的別事業群シートでは、白市交流会館を管理運営することにより地域の賑わい創出と地域の活力向上を図るとあるが、具体的にどのような誘導策があるのか市としての見解を伺う。
4	宮川誠子	1	経世済民－経済は政治の責任			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	30年間のデフレが地域経済を壊した－何が起きているのかを分析するかつてジャパン・アズ・ナンバーワンと言われ、世界一の経済大国として君臨していた日本が、30年間のデフレから抜け出せず、技術も富も会社も、そして最近では土地もグローバリストに奪い取られ、今や見る影もない貧困国に成り下がっている。その原因を歴史的経緯も踏まえながら分析し、デフレ下においてインフレ対策を実施しているという誤った経済政策が行われてきたことを指摘しながら、政治の責任として正しい経済対策を行う必要性について提起し、所管を伺う。
				ア	日本経済の現状
				イ	グローバリズム植民地ニッポン
				ウ	デフレ下で「構造改革」という名のインフレ対策を行ったことが日本経済を壊した
			(2)	地域経済活性化の起爆剤は公共投資高垣市長は、「地域経済を回す」ことを重点施策として掲げられているが、その方策の中に、「公共投資」の発想が見受けられない。地域経済を回す一番の起爆剤は公共投資としての税金の地域への直接投下であると認識しており、一般競争入札により、事業を市外業者が請け負うことにより、市民が払った税金が市外地域に投下され、市外の地域の経済を活性化させることに使われている実態は、市民のくらしに責任のある市の経済政策として正しいと言えるのか疑問である。所感を伺う。
			(2)	ア	地域経済活性化の起爆剤は公共投資
5	木村輝江	1	第2期東広島市子ども・子育て支援事業計画について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	基本目標の進捗状況について二つの基本目標について次のことを確認する。目指す姿と現状との差異、差異の具体的な内容、差異を埋めるための取り組み。＜注意＞細目（2）～（3）とは、厳密に区別した答弁を求める。
				ア	基本目標安心して子どもを産み育てられる支援の充実について
				イ	基本目標仕事と子育てを両立するための支援の充実について
			(2)	東広島版ネウボラの充実について次のことに問題を感じている。子育てポータル、すくすくサポート、児童および中高生への支援、子育て支援施策を全世代の利益につなげる構造。
				ア	子育て支援を必要をしている方の中でも、外出することができない方への対応について
				イ	子育てポータル実装後の市民ポータルサイト登録者数とその解釈
				ウ	子育てポータルアクセス数が多いページ
				エ	子育てポータル「広報東広島」代替・補完機能の評価方法について
				オ	すくすくサポートに人々が集う機能の不足について
				カ	すくすくサポートの利用実績および課題
				キ	明石市の複合施設「あかしこども広場」から学べること
				ク	およそ3年前に市が直営していた児童向け交流施設「ブランコ」閉鎖の影響
				ケ	市役所の隣に新設される建物への子育て支援機能の集積および子育て支援施策を全世代の利益につなげる構造について
				コ	児童および中高生が、保護者や学校を介さずに悩み相談ができる機関について
			(3)	子どもに関する医療体制の充実、子育て世帯の経済的負担の軽減について子ども医療費助成および給食費無償化ニーズの取り扱いに問題を感じている。
				ア	令和5年度乳幼児等医療費支給制度の対象拡大、中長期的な計画について
				イ	乳幼児等医療費支給制度における所得制限の有無の違いによる診療内容の差について
				ウ	乳幼児等医療費支給制度の周辺市町の動きについて
				エ	「小中学校における給食費無償化」は、市民ニーズではなく単なる要望か
				オ	新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と給食費について
				カ	本市において給食費無償化にかかる費用および就学援助実費支給分
		2	令和5年度東広島市予算について
			(1)	東広島市の子育て支援施策の充実について国や県が決めたことに東広島市が従う政治ではなく、「東広島市のこと」は「東広島市」で決めるべき。
				ア	令和5年度における子育て支援施策充実の達成要因について
				イ	東広島市の財政力を活かした10年、20年先を見越した投資について
				ウ	国及び県に先行して本市の子育て支援施策を充実させるメリットと予算確保手法の確立の価値について
		3	高屋町について
			(1)	計画道路及び消防局高屋分署について私の住所である高屋町の関心事。
				ア	吉行小谷線（県道）の見通しについて
				イ	高屋分署の職員数について

一般質問通告一覧6月23日（金曜日）(PDFファイル:806.1KB)

一般質問通告一覧
発言順	通告者	質問要旨				答弁者	発言時間
1	重森佳代子	1	市役所敷地内の大型施設建設計画に疑問			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	不透明な計画決定プロセス 2016年の芸術文化ホール開館以来、中央生涯学習センター跡地活用については、アンケート調査やワークショップ開催など様々な検討が行われ、当初は都市型ホテルや商業施設・酒蔵資料館・子育て施策等の活用案が示された。しかし、民間業者の参入は厳しいという結論に至り、2020年には「歩いて楽しめる街」というコンセプトで、イベント広場など、市民が交流できる公共空間にするという方向性が示された。
				ア	2021年3月、令和3年度予算審査の段階では「中央生涯学習センター跡地活用プランの策定（予算額939万円）」として予算を計上されたが、令和3年度の決算では「中央生涯学習センター跡地等活用プランの策定（決算額938万円）」と加筆され、跡地及び周辺公有地の活用プランとなって、計画範囲が大幅に拡大された。どのようなプロセスでプランが策定され、市民への説明責任は果たされたのか問う。
				イ	2021年3月（令和3年度事業）に策定の活用プランでは、跡地活用については追加でアンケート調査等が行われているが、周辺公有地活用については5年前（2017年度）までの調査や住民意見等の整理をもとにして、新たなニーズ調査や意見交換は行われず、机上のゾーニング案が提案された。計画の根拠を問う。
			(2)	現庁舎建設から約10年、第2庁舎建設計画の矛盾 2012年11月本庁舎（総事業費約50億円）が完成してわずか10年、決定プロセスが不透明なまま第2庁舎建設計画案が示された。
				ア	現庁舎建設からわずか10年で第2庁舎建設が計画されることについて、当初計画時から第2庁舎建設が想定されていたのか、市民理解は得られるのか問う。また事業費の予算見通しについて問う。
				イ	50～60年前に建てられた公共施設の存廃や維持管理は本市の重要な課題として現在取り組まれている。中心市街地においては、2012年本庁舎、2016年芸術文化ホールくらら、2020年美術館という大型施設が相次いで建設され、今後の維持管理費・改修費・更新費は膨大になると推測される。第2庁舎建設については、50年先を見据え、慎重に検討すべきと考えるが、所見を問う。また将来的負担をどのように試算するのか問う。
				ウ	1996年竣工の北館建て替えについては、新耐震基準を満たしているため建て替えはしないという方向性が、昨年12月の議会質疑を受けて、今年2月には北館建て替えを含めた計画案に変更され、同時に総事業費約50億円が示された。あまりにも性急であり、精査されたのか疑問である。既存施設の徹底的な活用可能性等について十分検討されたのか、この経緯について問う。
				エ	事業費50億円の施設建設は、市民1人当たりでいえば25,000円の負担である。地域住民だけでなく、市民の総意（民意）を大切にしなければならないのではないか。市内全体の住民自治協議会等で意見交換をする機会や説明の場を設けることで、市民の関心が高まり、市民の意見を反映した事業になると考える。所見を問う。
			(3)	子育て支援は誰のため？子育て支援策について、明石市や加西市の「5つの無料化」が注目されている。施策の内容は異なるが、経済負担を軽減するこれらの無料化は、子育て世代から高く評価されている。
				ア	本市は2018年より東広島版ネウボラを推進し、市内全域では27カ所（西条地域12カ所）の地域子育て支援センターを整備、そのうち10カ所には、すくすくサポートが併設され、子育て支援を行っている。したがって2017年の調査をもとにして子育ての拠点施設の整備をすることは、方向性に齟齬があるのではないか疑問である。また2020年12月の一般質問の答弁では、中心部の子育て拠点施設の整備については「既存の公共施設を有効活用」するという考えが示され、中心部への新たな整備には消極的な姿勢が示されている。本市の子育ての環境整備についての方向性を問う。
				イ	子育て支援はDX推進によって大きく変容すると考える。手狭な市役所敷地内に子育て支援センター等を整備することが子育て世代のニーズに応えることか疑問である。所見を問う。
			(4)	人口減少社会、ハコモノに頼らない行政現在、国をあげて少子化対策がクローズアップされている。少子化対策は重要な課題であるが、産む世代がピーク時の3分の1に減少し、その連鎖として少子化が進んでいることから、合計特殊出生率1．26の現状では、少子化は100年続くと危惧されている。本市では中心部で人口増加が見込まれているが、将来的には人口減少を想定した行政の在り方を考えなければならない。
			(4)	ア	DX推進によって行政の効率化が進み、職員数は減少、働き方も変わり、働くスペースも大きく変わると考えられている今日、行政サービスを向上させるためにハコモノ建設が必要かどうか十二分な議論と検討が行われるべきと考えるが、所見を問う。
2	田坂武文	1	第五次東広島市総合計画について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	地域別計画の推進について第五次東広島市総合計画地域別計画における施策の方向性に基づき、構想・研究段階の地域振興策を具体化に繋げる取組みが行なわれている。
				ア	地域活動拠点形成モデルの構築の実施状況等について伺う。
				イ	地域活動拠点形成モデルの構築の今後の方向性について伺う。
		2	有害鳥獣対策について
			(1)	有害鳥獣対策事業について有害鳥獣対策は、1.捕獲対策の推進、2.侵入防止対策の推進、3.環境改善の推進の3本柱で取組まれている。
				ア	捕獲対策の推進について伺う。
				イ	侵入防止対策の推進について伺う。
				ウ	環境改善の推進について伺う。
		3	公共施設の適正管理について
			(1)	慰霊碑の安全対策について令和3年第3回定例会で答弁のあった慰霊碑の安全対策の検討結果について、結果を早急に公表すべきである。
			(1)	ア	慰霊碑の安全対策の検討内容について伺う。
			(2)	遊休土地の活用について原保育所の建替え検討のため、土地鑑定・用地測量費が予算化されているが、本市所有の遊休土地を活用するべきである。
			(2)	ア	原保育所の移転用地として、原小学校周辺の遊休土地が活用できないのか。
3	中曽久勝	1	公園及び緑地の保全を創出、地域バランスを踏まえた整備			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	本市における公園の種類と整備状況について住民の身近な憩いの場、レクレーションなどにぎわいの場として、公園は多様な役割を担い、誰もが安心して利用できる施設を期待されている。
				ア	本市の様々な公園の配置はどのような状況になっているか伺う。
				イ	東広島運動公園の整備状況について進捗度などを伺い、完成の時期について見解を伺う。
				ウ	本市の総合公園といわれる施設について、利用者が比較的多いのはどこなのか、具体的な公園名とその要因について伺う。
				エ	七ツ池公園の利用者数・課題などについて、本市の見解を伺う。
				オ	七ツ池公園内にある八本松地域センターの移転後の跡地、美術館跡地の活用についてどのような構想があるのか、又地元の要望があるのか見解を伺う。
				カ	防災機能を有する公園の整備について、現在の設置状況や今後の計画などについて見解を伺う。
				キ	市街地内においても、適切な位置に、公園を設置できる、借地公園制度の活用について伺う。
4	片山貴志	1	安全で安心できる教育環境の整備について			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	義務教育下での、サポート体制について本市の未来の宝である子ども達を預かる教育現場において、様々なパターンでサポートが必要とされる子ども達が増えている。そのような現況において、教員そしてサポートする職員の負担も増している状況であると思われる。
				ア	現状のサポート体制について問う
				イ	教員及び支援員やサポーター等の充実度について問う
				ウ	学校現場と教育委員会の連携について問う
				エ	誰ひとり取り残さない教育体制の構築について問う
			(2)	不登校等児童生徒の対策について新型コロナウィルス感染症蔓延などの影響もあり、全国的に不登校等児童生徒が増大したが、本市においては校内特別支援教室（SSR）の設置や、心のサポーター又はスクールソーシャルワーカーの拡充など力を入れている。
				ア	不登校等児童生徒の現状について問う
				イ	不登校等児童生徒となりうる原因について問う
				ウ	不登校等児童生徒を減少させるための施策について問う
			(3)	いきいきこどもクラブについていきいきこどもクラブにおいても職員の不足が起きている。多くの元気な子ども達を数人の職員で指導等していくことは、負担が多く、事故などのリスクも増大する。また職員の質の点においても向上や監督指導していく必要があると思われる。
				ア	職員不足の現状について問う
				イ	施設を管理監督する責任者について問う
				ウ	職員の資質の向上のための研修や、監督指導の本市の体制について問う
				エ	外部からの侵入者の監視や、事故などのリスク軽減や原因究明の為にカメラ等設置の可能性について問う
				オ	教育委員会担当課内の人員不足について問う
		2	DX推進について
			(1)	オンライン申請について市民サービスのDX推進において、本市においても電子申請や公共施設の予約など様々なサービスが利用できる。しかし、別途必要書類を持参しなければならないパターンなどもあり、まだまだ改善の余地が多いと感じる。
				ア	オンライン申請の使用率について問う
				イ	使いやすくするための改善点について問う
				ウ	市民に普及させるための施策を問う
			(2)	市民通報サービス「のんレポ」の活用について市民通報サービス「のんレポ」は、非常に便利なサービスであると思えるが、現況と今後の展開についてお伺いする。
				ア	現在までの本市での投稿数や解決数を問う
				イ	東広島市民の登録者数を問う
				ウ	市民に普及させるための施策を問う
		3	市街化調整区域における諸問題について
			(1)	黒瀬町北部における人口減少問題について黒瀬町には、5つの小学校があるが、市街化区域が少ない黒瀬町北部の3校では、今年の新入生が各校8人という現状である。今後、小学校統合などの課題も出てくる可能性があるが、地域のコミュニティの維持の為にも、対策を打っていく必要性があると考える。
				ア	人口減少及び少子化の原因について問う
				イ	本市としての対策について問う
			(2)	市街化調整区域内での開発行為及び今後の都市計画について都市計画法第34条に規定されている開発許可の審査基準があるが、時代や地域に合わせた審査基準の変更や緩和等が必要であると考える。また時代や地域に適した都市計画の見直しも必要であると考える。
				ア	日本標準産業分類に当てはまらない新しい分野の開発行為についての考え方を問う
				イ	過疎地域の線引き撤廃の可能性について問う
				ウ	用途指定を付けた非線引き地域の導入の可能性について問う
				エ	これからの東広島市においての特区制度活用の可能性について問う
		4	東広島市制50周年記念について
			(1)	東広島市の市制50周年を迎えるにあたって来年度東広島市は市制50周年を迎えることとなるが、式典や記念イベントなども開催される予定である。
				ア	どのような組織体制にて50周年記念事業を行うのかを問う
				イ	現段階での事業内容や予算計画がわかれば問う
				ウ	企画段階から地域や団体そして市民の意見も募集し、力の結集を呼び掛けるべきと考えるが、本市の考えを問う
5	岡田育三	1	G7広島サミットを通じた本市の持続可能な観光地域づくりについて			市長副市長教育長担当部局長	35分
			(1)	世界に発信された「G7広島サミット」が本市にもたらす影響について世界から注目された先進7ヶ国首脳会議「G7広島サミット」は5月19日～21日の日程で広島市において開催され、被爆地である広島を通して、平和を世界にアピールできた会議であったと感じている。一方で隣接する本市では、「『G7広島サミット』東広島おもてなし推進チーム」により、「サミット関連事業の誘致」等、5つの項目の戦略を立てられ本市の魅力度向上に向けて、PR活動をされたと思うが、その成果が今後の本市における持続可能な観光地域づくりにおいても期待される。
				ア	サミットが終わり、本市にもたらした効果があったのか、また、参加団体との今後の広域的な連携やサミット的な戦略はあるのか見解を伺う。
				イ	事前のプレスツアーで本市においてはサタケ製作所や今田酒造に行かれたと聞いたが、それ以外にもツアーがあったのか、また配偶者プログラムではアメリカと韓国の大統領夫人が尾道市を訪問されたとも聞いたが、本市では候補地として提案はされなかったのか伺う。
				ウ	本市におけるインバウンドの獲得については、外国人観光客の受入れにおける課題の洗い出しを行いながら取り組まれていると思うが、具体的にどの部署がどの様にPRされ、成果に結びつけようとされているのか見解を伺う。
		2	地球にやさしい再生可能エネルギーの導入について
			(1)	太陽光発電事業について平成30年に閣議決定されたエネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーについては、長期安定的な主力電力として持続可能なものになるよう円滑な大量導入に向けた取組みを引き続き積極的に推進していくこととされている。また、太陽光発電事業は、日当たりの良い立地であれば比較的導入しやすいため、特に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」いわゆるFIT法に基づく固定買取価格制度が設立されて以来、全国的に導入が進んでいるが、一方で太陽光発電の設置に伴い、土砂流出や濁水の発生、景観への影響、反射光による生活環境への影響などの問題が生じる事例が増えており、重要な動植物の生息・生育環境の改変等による自然環境への影響も懸念する。
				ア	本市における太陽光発電を設置されている個人・事業者等は把握されていると思うが、現状とトラブルも含めどの様な相談が寄せられているのか伺う。
				イ	営農型太陽光発電は、荒廃農地の再生等で農業・農村が抱える課題解決の一つのツールとして注目されているが、本市における現状と課題について伺う。
				ウ	本市においても今後さまざまな問題の発生が予測されるため、設備の設置・抑制に関わる条例の制定が必要と考えるが、本市の見解を伺う。

市長提出議案一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
6月12日	同意案第96号	教育委員会委員の任命の同意について	文教厚生	6月29日	同意可決
6月12日	同意案第97号	東広島市上三永財産区管理委員の選任の同意について	総務	6月29日	同意可決
6月12日	同意案第98号	東広島市上三永財産区管理委員の選任の同意について	総務	6月29日	同意可決
6月12日	同意案第99号	東広島市上三永財産区管理委員の選任の同意について	総務	6月29日	同意可決
6月12日	同意案第100号	東広島市上三永財産区管理委員の選任の同意について	総務	6月29日	同意可決
6月12日	同意案第101号	東広島市上三永財産区管理委員の選任の同意について	総務	6月29日	同意可決
6月12日	同意案第102号	東広島市上三永財産区管理委員の選任の同意について	総務	6月29日	同意可決
6月12日	同意案第103号	東広島市小谷財産区管理委員の選任の同意について	総務	6月29日	同意可決
6月12日	同意案第104号	東広島市小谷財産区管理委員の選任の同意について	総務	6月29日	同意可決
6月12日	同意案第105号	東広島市小谷財産区管理委員の選任の同意について	総務	6月29日	同意可決
6月12日	同意案第106号	東広島市小谷財産区管理委員の選任の同意について	総務	6月29日	同意可決
6月12日	同意案第107号	東広島市小谷財産区管理委員の選任の同意について	総務	6月29日	同意可決
6月12日	同意案第108号	東広島市小谷財産区管理委員の選任の同意について	総務	6月29日	同意可決
6月12日	同意案第109号	東広島市小谷財産区管理委員の選任の同意について	総務	6月29日	同意可決
6月12日	議案第110号	財産の取得について	総務	6月29日	原案可決
6月12日	議案第111号	財産の取得について	総務	6月29日	原案可決
6月12日	議案第112号	財産の取得について	総務	6月29日	原案可決
6月12日	議案第113号	財産の取得について	総務	6月29日	原案可決
6月12日	議案第114号	財産の取得について	総務	6月29日	原案可決
6月12日	議案第115号	請負契約の締結について	建設	6月29日	原案可決
6月12日	議案第116号	委託契約の締結について	総務	6月29日	原案可決
6月12日	議案第117号	請負契約の変更について	建設	6月29日	原案可決
6月12日	議案第118号	職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について	総務	6月29日	原案可決
6月12日	議案第119号	東広島市税条例の一部改正について	総務	6月29日	原案可決
6月12日	議案第120号	東広島市国民健康保険税条例の一部改正について	文教厚生	6月29日	原案可決
6月12日	議案第121号	東広島市都市公園条例の一部改正について	建設	6月29日	原案可決
6月12日	議案第122号	東広島市手数料条例の一部改正について	建設	6月29日	原案可決
6月12日	議案第123号	令和5年度東広島市一般会計補正予算（第3号）	総務	6月29日	原案可決

議案書(令和5年第2回定例会)(PDFファイル:916.4KB)

提出議案説明書（令和5年第2回定例会）(PDFファイル:579.6KB)

提出議案添付資料(令和5年第2回定例会)(PDFファイル:3MB)

補正予算書(令和5年6月)(PDFファイル:249.3KB)

予算に関する説明書(令和5年6月)(PDFファイル:451.8KB)

請願一覧
提出日	番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
6月12日	2号	学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願書	文教厚生	6月29日	不採択
6月12日	3号	広島県にジーンバンク事業の再考を求める請願書	市民経済	9月14日	不採択

請願第2号「学校給食への公的補助を強め、完全無償化を求める請願書」(PDFファイル:439.7KB)

請願第3号「広島県にジーンバンク事業の再考を求める請願書」(PDFファイル:3.6MB)

委員会提出議案一覧
提出日	議案番号	件名	付託委員会	議決日	議決状況
6月29日	委員会提出議案第3号	地方財政の充実・強化に関する意見書の提出について	－	6月29日	原案可決

委員会提出議案第3号「地方財政の充実・強化に関する意見書の提出について」(PDFファイル:186.7KB)

議長発議
提出日	件名	議決日	議決状況
6月12日	議員派遣について	6月12日	原案可決
6月29日	議員派遣について	6月29日	原案可決

報告事項一覧
報告月日	番号	件名
6月12日	11号	専決処分の報告について
6月12日	12号	東広島スマートエネルギー株式会社の経営状況について
6月12日	13号	公益財団法人東広島市教育文化振興事業団の経営状況について
6月12日	14号	令和4年度東広島市繰越明許費繰越計算書について
6月12日	15号	令和4年度東広島市事故繰越し繰越計算書について
6月12日	16号	令和4年度東広島市下水道事業会計予算繰越計算書について
6月29日	17号	専決処分の報告について

報告事項(PDFファイル:1.7MB)

東広島スマートエネルギ―株式会社の経営状況を説明する書類(PDFファイル:671.7KB)

東広島市教育文化振興事業団経営状況報告書(PDFファイル:2.2MB)

報告事項（その2）(PDFファイル:43.9KB)

傍聴の際、希望される方に議案書の貸出しを行っております。ご希望の方は、傍聴受付時に申し出てください。

令和5年第2回定例会

会期予定表

本会議・委員会インターネット中継（ライブ・録画）

本会議録画中継

一般質問通告内容

令和5年6月20日（火曜日）

令和5年6月21日（水曜日）

令和5年6月22日（木曜日）

令和5年6月23日（金曜日）

市長提出議案一覧（議決状況）

請願

委員会提出議案一覧（議決状況）

議長発議

報告事項

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