権利擁護ステーション
権利擁護ステーションとは？
東広島市内の医療・介護・児童・成年後見制度等を業務とする機関（以下、一次支援機関）を支え、権利擁護支援のための連携や対応強化を目指す専門機関です。
課題解決が必要な個人の権利擁護支援に向けて、法律・医療・福祉等の外部有識者と形成したネットワークを活用して一次支援機関を支えるとともに、権利擁護支援チームの構築に向けた助言を行います。
権利擁護ステーションの特徴は？
1．弁護士・司法書士・医師・社会福祉士とアドバイザー協定を締結して構築した「専門職に相談できる仕組み」を活用し、一次支援機関の皆様の総合支援窓口として機能します。
2．成年後見制度の利用促進を図り、適切な制度の利用が進むよう普及・啓発活動を行います。
3．高齢者、障がい者、児童（未成年）など、様々な分野の成年後見制度や権利擁護支援に関する相談ができます。また、「権利擁護の視点からの支援強化」に向けて、活用できる様々な方法を検討し、提案することができます。
こんなご相談、お困りごとはないですか？
・成年後見制度について知りたい、備えたい、使いたい、相談したい。
・支援対象者にとって、より良い「権利擁護支援」の方法について相談したい。
・課題がありすぎて、どこから手を付けるか順番を一緒に考えて整理して欲しい。
・施設入所や入院、賃貸借契約に身元保証人や支払義務者が必要だが不在。
・治療拒否や未受診の状況にあり、適切な医療や福祉の支援を受けられていない。
・借金問題や生前整理、相続遺言といった法律相談を気軽にしたい。
・違法性が疑われるケースについて打開策がない中、現状の対応を継続して良いか不安。
・支援対象者のADLや認知症状に急激な変化（悪化）があり、様々な支援検討が急務。
・金銭管理や財産管理、貴重品の管理が難しいが、既存の支援方法を拒否する。
・成年後見利用中の支援対象者がおり、成年後見人との連携を強化する方法を知りたい。
・成年後見人等に就任しており、福祉サービスや施設の相談や情報収集がしたい。
・親族後見人に就任しており、わからないこと、不安なことを相談したい。
権利擁護ステーション利用の流れ
「一時支援機関において、自ら職務や専門性を超え、対応に苦慮する課題が発生」
【ステップ1】
権利擁護ステーションの担当職員がご相談やお困りごとの内容及び状況を伺い、課題を整理して活用できる制度や方法を提案します。
→必要に応じて課題の解決に向けた支援チームを構成し、支援の方向性を検討する会議を開催します。
【ステップ2】
ご相談やお困りごとに対応するために専門職の助言が必要な場合は、権利擁護ステーションの担当職員が情報を集約するとともに、アドバイザー協定を締結している各専門職（弁護士・司法書士・医師・社会福祉士】の協力を得て伴走しながら対応方法を検討します。
→必要に応じて、専門職（医師を除く）を会議等に派遣します。
アドバイザーの専門領域紹介
【弁護士】
高齢者分野、障がい児者分野、児童分野
【医師】
認知症、精神疾患、知的障がい、発達障がい
※アドバイス内容は診療や治療にあたらない範囲です。
【司法書士】
相続・遺言、不動産登記、商業登記、債務整理、消費者被害、民事裁判手続
家事事件、生活困窮、隣地トラブル、借地借家、空家問題
【社会福祉士】
貧困問題、ホームレス支援、障がい児者支援、子ども家庭支援
更新日：2024年03月25日