一部負担金の割合(病院等での窓口負担)

更新日:2016年12月01日

一部負担金の割合について

割合は「1割」または「3割」です。

前年(1~7月は前々年)の所得を基に、8月から翌年7月までの負担割合を判定します。

割合が、途中で変わることがあります。

 世帯員の異動(死亡、75歳年齢到達、転入、転出など)があれば、再判定を行い、割合が変わる場合は、異動のあった翌月から適用します。

3割の方(現役並み所得者)とは、次のどちらかに該当する方です。

  1. 市民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者
  2. 1と同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者

 

<注意事項>

  1. 市民税の課税所得とは、所得から地方税法上の各種所得控除を差し引いた額のことです。
  2. 被保険者が更新の前年12月31日時点で世帯主であり、その時19歳未満で合計所得金額38万円未満の世帯員がいる場合、これに該当する世帯員1人につき12万円(16歳未満であれば33万円)を、市民税の課税所得から差し引いた金額が145万円以上のときに3割となります。
  3. ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯で、同じ世帯の被保険者全員の基礎控除後の総所得金額等を合計した額が210万円以下であれば1割となります。

 

〇基準収入額適用申請

3割に該当する方でも、収入状況が次のいずれかに該当する方は「基準収入額適用申請」をすることにより、1割になります。

  1. 同一世帯内に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合
    被保険者の総収入が383万円未満
    ただし383万円以上であっても、同一世帯内に70歳以上75歳未満の世帯員がいる場合は、その世帯員の総収入を含めた総収入の合計額が520万円未満
  2. 同一世帯内に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合
    被保険者の総収入の合計額が520万円未満

 総収入とは、所得税法上の収入金額(土地、建物、株式などの収入も含む)であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の合計額のことです。

この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 国保年金課 医療給付係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館1階
電話:082-420-0933
ファックス:082-422-0334
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