交通事故等の治療で健康保険を使うとき

交通事故や暴力行為など、第三者（加害者）の行為によるケガの治療に健康保険を使う場合は、加入している健康保険への届出が義務づけられています。

第三者の行為による医療費は、被害者に過失がない限り、加害者が全額負担することが原則です。被害者にも過失があったときは、その過失割合によって医療費の負担金額を計算します。

治療に東広島市国民健康保険を使った場合は、東広島市国民健康保険が治療費を一時的に立て替え、後で加害者に費用を請求します。

示談の前に必ず届け出てください！！

国保年金課 または 各支所

・下記の書類

・下記の書類

・業務上の病気やケガで労災保険の対象になるとき

・犯罪行為や故意の事故

・飲酒運転や無免許運転など法令違反の事故

加害者との話し合いにより示談が成立すると、示談の内容が優先されるため、国民健康保険が医療機関に支払った医療費を加害者に請求できなくなることがあります。その場合は、被害者へ請求いたしますのでご注意ください。

なお、示談をするときは、事前にご連絡をいただくとともに、示談書に国民健康保険からの求償分を加害者が別途支払う旨の内容を盛り込むようにしてください。また、示談が成立したときは、速やかに示談書の写しを提出してください。

＜注意＞示談後の治療についても届出が必要になる場合がありますので、お問い合わせください。

国民健康保険の医療費（保険給付割合分）は、皆さんにお支払いいただいている保険税から支払われています。医療費が増え続けると、国民健康保険制度を維持するために保険税の引き上げにつながりますので、加害者負担が原則の第三者行為により健康保険を使うときは、必ず届出をお願いします。

・国民健康保険法第64条(PDFファイル:75.1KB)

・国民健康保険法施行規則第32条の6(PDFファイル:230.5KB)