地方公共団体情報システム標準化に伴う影響について／東広島市ホームページ

国は、地方行政のデジタル化を促進するために、令和3年9月1日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を施行しました。この法律により、全国の自治体は基幹業務の20業務について、国が示す標準仕様に適合したシステム（標準準拠システム）へと令和7年度末までに移行することが求められています。
標準準拠システムへ移行することにより、これまで自治体ごとに独自に定めていた通知や様式等の帳票のレイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。

本市国民健康保険事業で使用しているシステムも、令和8年2月下旬に標準仕様への切り替えを予定しています。

国民健康保険に関する業務に使用しているシステムが、標準化することにより以下の点について変更が予定されています。

1.国民健康保険に関する各種帳票のレイアウト変更
・国民健康保険税納税・決定通知書等の変更
これまで毎年7月に発送していた国民健康保険税の税額に関する通知書は、A3サイズや冊子形式(4.5インチ×8.3インチ)で作成しておりましたが、令和8年2月下旬の標準化以降はA4サイズに変更となります。
また、その他帳票のレイアウトが一部変更となります。

新旧税額通知書

・限度額適用（・標準負担額減額）認定証、特定疾病療養受療証の公印等の変更
各証に印字される電子公印およびレイアウトの一部が令和8年2月下旬の標準化以降は変更となります。

・高額療養費支給決定通知書の変更
これまで高額療養費支給決定通知書は、圧着はがきで作成しておりましたが、令和8年2月下旬の標準化以降（令和8年3月支給分から）はA4サイズ（封書で送付）に変更となります。
新旧支給決定通知

2.一部文字の表示変更
標準化に伴い、統一規格である「行政事務標準文字」を導入します。
これにより、一部の文字について、部首の大きさ、曲げはねの違い、一部の長さななど表示が変更となります。
文字変更例

地方公共団体情報システム標準化に伴う影響について

地方公共団体情報システムの標準化とは

東広島市国民健康保険に関する影響について

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