宅配便の再配達削減に向けて
宅配便の再配達が及ぼす影響
インターネットを利用した商品の受発注の普及により、宅配便の取り扱いは年々増加傾向にあります。それに伴い、再配達も増加しており、トラックの移動によるCO2排出量の総量は約42万トン、体積にすると東京ドーム170個分ものCO2が排出されていることになります。
また、再配達にかかる時間は年間約1.8億時間であり、ドライバー約9万人分もの労働時間にあたります。
再配達削減に向けた方針
消費者庁・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省では、環境負荷低減やトラックドライバー不足への対応として、宅配便の再配達削減に向けた取組を進めています。
働き方改革関連の法律の適用が令和6年4月から始まったことを契機に4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、再配達削減に向けた取組を推進しています。
再配達削減に向けたご協力をよろしくお願いいたします。

再配達削減に向けた取組例
・時間帯指定の活用
・各事業者が提供しているコミュニケーションツール(メール・アプリ等)の活用
・コンビニ受け取りや駅の宅配ロッカー、置き配等の多様な受け取り方法の活用
・発送時に送付先の在宅時間を確認する

関連情報
この記事に関するお問い合わせ先
生活環境部 環境先進都市推進課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0928
ファックス:082-422-1395
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更新日:2025年03月06日