令和7年4月1日付け人事異動に係る市長記者会見（令和7年3月21日開催）

人事異動に係る記者会見を行いました。

01 R7人事異動の概要(PDFファイル:282.4KB)

02 R7異動内訳(PDFファイル:90.2KB)

03 R7.4.1異動一覧（課長級以上）(PDFファイル:302KB)

04 機構図（R6）(PDFファイル:188.5KB)

05 機構図（R7)(PDFファイル:257.8KB)

記者）副市長1人体制について、改めて2人体制を1人体制にしたねらいは。
市長）我が市は市制施行以来、3年ぐらい副市長1人体制をとったが、あとは2人体制で事業執行をしてきたところである。その間、様々なその時点における政策課題があり、そういう人材を求めたということではなかったかなと思っている。
私は、就任した時点では基礎的自治体の行政というのは初めてであった。広域自治体での業務もあったが、基礎的自治体の業務が初めてであることから、やはりその業務に精通した人を私の支持してくれる副市長として登用ということで、（元副市長の）松尾さん、そして今回退任される前延さん（現副市長）に支えていただいた。7年間やってみて、もちろん大変重要な職責を果たしていただいたが、行政課題とするとこれまでの部局制を超えた形で全庁的な対応が求められる事案が随分増えてきた。今度担当部長になる経営戦略担当理事や危機管理担当理事は、まさにそういう視点の中で過去も設置してきたところだが、こういう形というのが非常に有効な人員組織体制ではないかと考えている。
そういう中で、今回DXや女性活躍、脱炭素など、まさに全庁的に取り組むべき業務が増えてきているということで、その部分の強化が大変重要だと認識している。
そういう中で、もちろん2人体制でそういう体制を整えるというのはある意味理想かもしれないが、費用対効果も考えながらより良い形の体制はこういうものではないかと考えた。
なお、1人体制については、全国的に19万から20万ぐらいの（人口の）都市規模のところ（自治体）の半数は実は1人体制で業務執行されている。また、我々がよく比較する類似団体においても、大体16あるがそのうち副市長は（1人体制は）6団体、2人（体制）が10団体であり、必ずしも基礎的自治体において我々の規模であれば2人体制という体制はとっていないということもあり、この体制（1人体制）でしっかりと業務執行を図っていきたいと思っている。

記者）現在条例（東広島市副市長定数条例）上は、定数2人となっているが、この1人体制は暫定的なものなのか、もしくは条例改正も視野に入れていくのか。
市長）条例は2人設置するとなっている。その条例からみて1人が駄目だという読み方ではなく、2人以内と我々は読んでいる。したがって、1人でこれからスタートするが、暫定的かどうかは、やってみてやはり2人体制がいいということになれば、その時点において、任用することもあるだろうということである。条例を変える必要はないと考えている。また、条例で定めながら1人でやっている自治体もあるので問題ないと考えている。

記者）今回都市部を都市交通部に変えて交通政策を一本化して強化するということだが、その背景というか、どういった課題があってどの辺りを強化するのか。
市長）どこの組織、基礎的自治体或いは県も同じだが、総合交通計画をどこが担うかというのはいろいろ議論があるところである。企画部門が持っているところ、建設を行う建設部門の中に設けているところ、いろいろある。そういう中で、我が市のこれまでの交通政策行政を見ていると、基本的には政策部門で総合計画をつくり、地域振興部門で実施、或いは新たなテーマに対応してきたところである。公共交通はある意味インフラがあって初めてその上に乗るということであるので、インフラと密接不可分である。或いは交通施策となると渋滞対策や駐車場対策、駐輪場対策が付随的に出てくる。これは日頃から建設行政をしている部門がやっているところなので、そこの連携をさらに密にするという意味で今回地域振興部から都市部に移管して都市交通部にし、かつそこに交通政策統括監を置いて、しっかり計画とインフラを連携した、それからインフラと交通や渋滞のマネジメントをあわせてやるということから今回このような形にした。広島市もほぼ同じではないかと思う。

記者）副市長1人体制と担当部長制それぞれの背景や理由は。一体的に考えたものか。
市長）ご指摘の通りである。担当部長制をしく。これも要は全庁的に関わるようなテーマを所掌する部長が担当部長となる。これまでそういう分野において副市長のマネジメントがしっかり行われていたが、それを代わって（担当部長が）行う。さらに技監というポストも同様に、かつて前延さん（副市長）が所掌していたところを技監或いは担当部長制の一部が担う。そういうことがあって初めて1人体制でいけると判断した。

記者）（副市長1人体制と担当部長制）どちらが先に決まったというものではないのか。
市長）そもそも我々は何をするのか、要は総合計画をつくり、2030年に向けて計画的に進めるための予算を今回1,071億円という大型予算を組んだわけである。その執行体制をどうとるかという観点から、どういう形が最も効率的な執行ができるかという視点で考えたときに、要はセット論として、担当部長制、技監、副市長1人体制で、迅速な意思決定を図るような体制ができるのではないかと判断しているところである。

記者）技監について、具体的にどのようなことが市内で起きているので、こういうポジションの必要があるということがあるか。
市長）例えば今回、埼玉県で起きた八潮市の下水道事案がある。老朽化において、下水道は道路空間に埋設されている。一方では、下水道は第2の地下河川である。そういう意味からすると、下水道と建設とそれから道路、これらは都市と非常に密接不可分な関係がある。それぞれが縦割りでやるのではなく、総合的にみていく必要が出てきているのではないかという気がする。また、我が市の場合、交通施策について、実は道路建設は建設部の中にあり、建設部において例えば交通需要マネジメント的な渋滞対策もやっていた。だからそういうところを常に連携していくような組織体制にもなっていたところを、交通政策については、都市交通部に一元化しつつ、道路も川も下水道も様々な関係を持っているということがあるのでそれをきちんとグリップしていく。あわせてそういう人材を計画的に育成していくということも重要なので、技監というポストを今回作ったということである。

記者）これまでは副市長や部長が担わっていた業務を技監が担うのか。
市長）過去は、我が市の場合、国土交通省から技術系技監に副市長として来ていただき、都市行政を専らやっていただいていた。それが途切れて2代プロパーの方が建設担当副市長をやっていたが、そういう部分については、私も長年その分野の専門家としてやってきたので、副市長よりも自分のプロパーということの中でここまで来た。そういう中で技術系を統括するというポストは必要ではあるわけで、今回技監という職を設置したところである。

記者）分かりやすい組織体制について、今年度に経営戦略チームとDX推進チームができ、今の政策推進監などから変わるが、ここをあえて課で統一せずにチームという名前にした理由は。
市長）このチーム制を引いたというのは、政策部門においては、ミッションがその時代においていろいろ変わってくるような部署である。そういう意味で柔軟にそういうものに対する対応ができるようにということで、その他は課と統一しているが、チームということで、ものの軽重によって人配を変えていかざるを得ないというケースも出てくる。そういう意味でいうと、チームでやっていくというような意味合いでチームという名称をとった。

記者）課だとできないのか。
市長）できなくはないが、これまで政策監という形で作っていたのは、まさにそういう事案に対応するという意味合いで政策監としていた。いわゆる通常のこれまであった業務を粛々と推進していく課とは違うという意味合いをずっと持たせていたわけである。そこの政策部分については変わることがないという中で、名称の政策監についてはちょっと分かりづらさもこれまであったのではないかということで、今回チームということにした。
担当課）チーム制について、先ほど市長からも申し上げた通り、この政策部門はやはり刻々と時代で変わっていく事案に対して柔軟かつスピーディーに対応していく必要がある。
もともと決められた役割分担の中で課や係は形づくられており、業務に見合った人員が配置されているが、どうしてもそういったところに新しい業務が入ってくると通常の体制の中ではなかなか対応しきれないということがどうしても発生してくる。そういったところにある程度大きなグループの中で、課や係という組織ではなく、柔軟に対応できる人員体制で、新たな政策課題に対応していくことを意図して、政策推進監、DX推進監、広報戦略監をこれまで作っていた。そこをこの度少し再編という形にはなるが、基本的な考え方とは従来とは大きく変えておらず、チームのメンバーの中で日々刻刻と変わっていく役割をそれぞれが担っていく、そういう柔軟な組織体制を維持するということで、このチーム制を作った。

記者）政策推進監の中にあった大屋根広場や福富みらいベース、SDGsの担当は引き継がれるのか。
市長）これまで大屋根広場や福富みらいベースは政策部門でやったが、一定の方向性が出て、これから実施に向けた計画或いは調整が入ってくる中で地域振興部に移管する。
地域政策統括官というポストを設け、そこが所掌するという位置付けにしている。
それからSDGsの関係は、実はSDGsは17分野あり、地球環境など環境問題だけではなく人権問題とか様々な問題も包含しているということで、SDGs全体については政策担当部長が引き継ぐ。その中の脱炭素に関わるものについては、生活環境部の中にある環境先進都市担当部長が所掌するという位置付けにした。

記者）乳幼児教育・保育担当課長ができるが、乳幼児教育はどういう視点というか課題感を持っているのか。
市長）乳幼児の教育或いは保育というのは、ここ数年、器の課題から量・質の課題へも重点が移りつつあると考えている。質をどのように確保していくかということで、広島大学と連携しながらTown ＆ Gownプロジェクトの中でも推進してきた。質の高い保育・教育をどう展開するかというのは我が市における大きなテーマになってきている。今後それを統括する人材はこれまで配置していなかったが、今回ベテランの保育士を登用して、質の高い保育展開に向けた施策を統括するとともに人材育成を担うということで、保育士を担当課長に登用するということにした。要は保育の質の向上、幼児教育の質の向上という視点でこの取組みを進めていきたい。そのためのポストだということである。

記者）質の向上とは具体的にはどういったものを考えているか。
市長）子どもたちの成長にとって5つの分野を強化していくこととしている。5つは今すべて覚えていないが、子どもたちの特性をうまく引き出していくような形の保育というのがやっぱりこれから重要になってくると思う。
言うならば管理型というか枠にはめたような保育ではなく、子どもたちが持つ能力をいかに引き出していくのかということが重要になってきているという中で、質の向上をこれまで大学と連携しながらやってきたので、それをしっかりやっていくということである。

記者）教育委員会について、全体の考え方で担当課長を15設置したが、毎回ドラスティックに結構組織を合わせて変わるが、教育委員会は所帯の大きさもあるのだろうが変わらないと思うのがあり、様々な問題が新しく起きているというのでいくと、指導課は通常の学校教育でデジタル化や要配慮児童生徒の件、部活動の地域移行など、取材しても何でも指導課だとすごく感じるが、こういったところの組織をより効率的に少し動かそうということはなかったのか。
市長）要は今起きている問題というのは、教育委員会だけでは解決できないような事案が大変増えてきている。例えば引きこもりの問題、或いは子どもが自死するということも含めて、その問題に対処するのは、やはり地域の力を借りてやっていく必要性が出てきている。もちろん、教育の分野でもスクールカウンセリングや様々な専門人材をつけながらケアもしているが、やはり地域が地域の子どもを育てていくというような連携が大変重要になってくる。それは1つ、コミュニティ・スクールということで推進してきたところであるが、今後はさらにそれらを進化して、BBベースという言い方もしているが、そういう形の連携が必要になってくる。
これは市長部局と教育委員会がしっかり連携しながらやっていかなければいけないと私は認識している。教育長以下学校教育部の皆さんとの連携は、そういう意味でいうと常に取れていると思っているので、特段来年度新たなポストは設置していない。常に連携をとりながらやっているのが現状であり、引き続き連携を強化するものと考えている。
教育長）学校教育部、特に指導課については様々な事案が発生していると認識している。不登校や児童生徒の対応、GIGAなど。数字の延滞を浴びるとかすでに
そのため生徒指導係というものがあるが、現在、今課長補佐のところに参事という職を置き、そのラインでも決裁ができるようにしてスピード感を持って対応できるようにした。また情報に参事という職をつけて対応できるようにした。それぞれの統括しながら、参事がそれぞれ整理してあとは情報共有できるような体制を取れるという、スピーディーな対応できるような見直しを新年度からしている。