令和7年4月2日開催

市長の定例記者会見を行いました。

1. 「東広島市史先行編」の刊行
2. 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居に向けた連携強化
3. 中国四川省徳陽市の定期訪問団の東広島市訪問
4. 東広島蔵開き2025の開催

1. 「東広島市史先行編」の刊行(PDFファイル:231.2KB)
2. 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居に向けた連携強化(PDFファイル:346.5KB)
3. 中国四川省徳陽市の定期訪問団の東広島市訪問(PDFファイル:210.1KB)
4. 東広島蔵開き2025の開催(PDFファイル:891.8KB)

発表

「東広島市史先行編」の刊行

［資料］1の概要であるが、本市は昨年度［令和6年度］市制施行50周年、また平成17年に広域合併をして20年という節目の年であったが、それに先立ち令和3年から市史編纂を開始した。
令和6年度市制施行50年の節目ということであり、通史編に先行して、本市の特長である酒と教育をテーマに先行編として編纂したものである。
1つは、「東広島の酒造り―米・水・人が醸す歴史―」「東広島教育の挑戦と西条独創教育」の2巻をこの［令和7年］5月に刊行するという運びとなった。

［資料］2の内容について、まず1つ目の「東広島の酒造り―米・水・人が醸す歴史―」であるが、両括弧3の特徴をまずみていただけたらと思う。
酒編に書いているが、従来人物や地域にスポットをあて語られてきた本市の酒造りの歴史を、東広島市域という広い視点で、江戸時代から現代までを通してまとめたものである。
両括弧1の目次にもどると、4章立てとしており、江戸期、明治期、大正から昭和戦前期、そして昭和20年から現在ということで、歴史をもって編さんしたというものである。
もう1つの、東広島教育の挑戦と西条独創教育であるが、［両括弧3］特徴の教育編をご覧いただくと、戦前、戦後を通じ引き継がれた「西条独創教育」のあゆみをたどりながら、その広がりと東広島教育の創造に向けた挑戦の歴史を紹介するものである、これについては6章立てとしているものである。
この先行編であるが、［資料］3の今後の活用をご覧いただきたいと思う。市内各種学校や県内図書館をメインに配布し、授業や生涯学習の講座などで教材として活用、また講演会等での活用も考えているところである。
一応1,000部作る予定にしており、500部が今言った所［市内各種学校や県内図書館等］に配布するところであるが、500部については有償で販売するということで、市内書店、オンラインショップ等での販売を予定しているところである。

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居に向けた連携強化

［資料］1の概要のところに書いているが、高齢者の方や単身世帯の方、障がいをお持ちの方、或いは外国人の方というのが住宅確保要配慮者［以下「要配慮者」という。］に位置付けられるが、賃貸住宅への入居［の課題］というのが、家賃の不払いや高齢者であれば孤独死の問題である。そういう意味からすると、賃貸人の抵抗感というのが大きく入居拒否されるということで、これは全国的な課題である。
本市においても、配慮を要する方々の住まいを容易に確保できる環境が求められているという状況があり、住宅と福祉、行政と民間が一体となって、東広島市居住支援協議会を設立して、要配慮者が入居可能な民間住宅の増加や、円滑な入居を促進するための新たな体制整備をするというものである。
［本市における住宅確保要配慮者の］現状について資料をご覧いただきたい。まず65歳以上の単身世帯の推移であるが、15年前から見れば1.8倍になる。障害者手帳所持者の状況についても、平成29年と比較すると500人程度増えており現在9,800人余りいらっしゃる。外国人市民の推移では、平成26年は4,700人弱であったものが、令和6年には9,459人ということで、10年間で2倍になっているという状況がある。そういう中で、住宅確保要配慮者の入居に対する賃貸人、大家さんの意識であるが、これも円グラフで掲げているように、高齢者や障がい者、外国人に対して大体6割から7割の賃貸人が入居を拒否するという意識がある。

こうしたことを踏まえ、［資料］2ページ目であるが、協議会を設立したいということで、［令和7年］5月16日に協議会を設立する予定としている。構成団体は、［資料］2の両括弧2のボックスのところにあるように、不動産関係団体、福祉関係団体、居住支援法人、居住支援関係団体、そして行政、こうした関係者において構成していこうということである。
推進方針、活動の内容を両括弧3に2つ掲げている。
1つは、賃貸人に対する居住支援の理解促進ということで、要配慮者が自立した生活を送れるように、居住支援法人による見守りや生活相談、福祉サポート等の情報を提供し、賃貸人が抱えている不安や疑問を解消していこうというものである。この取り組みとして、居住支援に関するセミナーやワークショップを開催する。
もう1つは、住まいの相談体制整備による適切な物件探しの支援である。要配慮者向けの住宅融資について情報提供を行うとともに、相談窓口を設置していこうということである。
取り組みとしては、住まいの相談窓口の整備、相談者のサポートの仕組みの構築である。

この設立の日を記念して記念講演会を開催する。
［資料］3のところに書いているが、同じく［令和7年］5月16日14時30分から16時30分。芸術文化ホールくらら小ホールにおいて、市民や不動産関係団体、福祉団体の皆さまを対象に実施する。内容は、セーフティネット制度の改正について、国土交通省から安心居住推進課長に講演をいただき、基調講演として、居住支援からはじまるまちづくりについて、NPO法人抱樸理事長である奥田 知志さんに講演をいただくこととしている。
主催は、同日設立された東広島市居住支援協議会である。

中国四川省徳陽市の定期訪問団の東広島市訪問

中国四川省徳陽市とは、1993年10月に友好都市提携を結んでおり、それ以来友好訪問団の相互派遣、そして両市の相互理解と友好親善を推進してきたところである。
2020年以降、新型コロナウイルス感染症等の影響により派遣受け入れを見送っていたが、この度約10年ぶりに訪問団の受け入れを再開する。

［資料］2にこれまでの経緯を書いているが、1993年に［提携が］始まり隔年で相互派遣をしていたが、2017年に友好訪問団の相互派遣を5年毎にやろうということで改訂した。
そして2018年に、友好都市提携締結25周年を記念し、私も徳陽市を訪問した。
2020年、徳陽市［訪問団］の受け入れの年だったが、先ほど申した［新型コロナウイルス感染症等の］影響で受け入れを延期していた。
この間、米印だが、研修生の受け入れや教育文化交流、或いは物資の支援等なども行ってきた。

今回は、［資料］3に書いているように、［令和7年］4月28日から29日においでになる。
実質的には28日の1日だが、訪問団8名ということで、中国共産党徳陽市共産党委員会の書記リュウ グアン チャンさんを団長として、団員は徳陽市人民政府外事弁公室主任のグ シン ウィさん、以下、関係局長、統計局長さんや財政局長など、あと政府県長など主な委員の方がおいでになる。
大変タイトな日程でお越しになるが、28日の夕方に市役所へ入り表敬訪問いただいた後、西条中央公園の市立美術館の入口付近で記念植樹をする。そして、歓迎交流会を行い、その後広島市で宿泊し、翌日大阪万博での徳陽市のブース出展セレモニーに出席されるということになっている。
わずかな時間ではあるが、久しぶりの訪問ということで、友好の促進を図りたいと思っている。

東広島蔵開き2025の開催

本市は昨年東広島市観光総合戦略を策定した。本市の特長の1つである日本酒をはじめとした地域資源を活用した観光によるにぎわい創出を目指しているところである。
昨年は伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産にも登録されて、日本酒のまち東広島を国内外にアピールする上で大変追い風をいただいているという状況である。
こうした中、東広島市内の10蔵が主催して、ディスカバー東広島が共催する東広島蔵開きを［令和7年］4月に開催する。
今年で3回目を迎えるが、分散周遊して訪れることができる仕掛けとなっている。

［資料］2のイベント概要をご覧いただくと、日程は3日に分けて、4月12日、19日、26日、いずれも土曜日で10時から16時に開催する。特に4月26日は、西条、黒瀬、安芸津の3つの地域を周遊していただくことから西条・黒瀬・安芸津間で有料のシャトルバスを運行する予定としている。

詳細等については、市内の10蔵の皆さんが主催、共催がディスカバー東広島、東広島市は後援をさせていただく。協力として、西条酒造協会、学園都市づくり交流会議、東広島市観光協会である。
内容は両括弧3に書いているが、酒蔵での主なイベントとして、ユネスコ無形文化遺産登録に尽力した全国の酒造杜氏組合の連合会［日本酒造杜氏組合連合会］の会長であり本市出身でもある石川達也さん達による杜氏トークセッションが西條鶴醸造で行われる。各酒蔵では、新酒や限定酒の販売や有料試飲を行う。賀茂鶴酒造では、杜氏によるトークショーが行われ、山陽鶴酒造ではオリジナルの桝づくりなども企画されている。
酒蔵以外でもイベントを開くこととしており、ボランティアガイドによる酒蔵通りツアーを行う。それから大学生が企画した輪投げやオリジナルキャンドルづくりも行う。
また道の駅西条のん太の酒蔵では、コラボイベントとして、東広島まんぷく春まつりを4月27日日曜日に開催する。

質疑

「東広島市史先行編」の刊行

記者）今回先行編を刊行するとのことで、市史の編纂は令和3年度から開始しているということだが、どうして編纂を始めたのか。
市長）冒頭申し上げたように、市制施行50周年が令和3年からみれば間近に迫っている。また広域合併をして20年の節目に当たることから、それらを契機として市史をもう一度新しい市域においてしっかりまとめる必要があるだろうということでスタートした。
この市史編纂は実は大変時間がかかるもので、通史編、資料編については2030年の完成にも目途にしながら、今各委員の先生方に調査や執筆活動をいただいている。
それに先行して、ちょうどその節目の年の市制施行50年に何か刊行する必要があるということで［着手した。］我が市は近代史がなかなか整理されていない、例えば、我が市における酒の位置付けや教育。これもある意味で言うと学園都市の大きな基礎にもなった我が市の教育が、あまりスポットを浴びていなかったのではないかということから、この2編を先行編として今回発刊するということである。
今後も分野別に、通史編、資料編をつくっていき、2030年には全編整理していこうというものである。

記者）今回は先行編だが、通史編も分野別になっていくのか。
市長）分冊になるが、刊行は2030年に向けて段階的に行っていく。全部で9分野である。

記者）今後の活用について、授業と書いてあるが、小中学生が読んでも分かりやすい内容か。
市長）内容は高校の教科書レベルにしている。
担当課）分かりやすい記述にはしているが小学校の授業で利用するには工夫がいると思う。一応、高校生でも分かるということを目指して作成した。

記者）どのような授業で活用されるのか。
市長）おそらく総合学習で活用されるのではないか。郷土史のようなもの。

記者）市制施行50周年である昨年とあわせて、今年は戦後80年ということもあり、この［市史の］中に、例えば東広島市の戦争といった要素は含まれるか。
市長）戦後80年は意識していないが、戦前・戦後という中で、教育の編成もあるし、酒造りについても変わったということがあるので、そういう記述はされている。
担当課）80年については、［章を］戦前・戦後に分けたりもしており、戦後80年を意識して書いたわけではないが、戦争を1つの区切りとして書かせていただいた。
市長）例えば、西条独創教育も大正時代に始まった。戦中或いは戦後日本において大きなエポックを迎えて変わっていったわけである。市史の中で、戦前どうだったか、戦後それがどのように引き継がれたのかというのが読み取ることができるような構成になっている。

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居に向けた連携強化

記者）今回居住支援協議会を立ち上げられるが、背景としては市が独自に目指すものなのか。
国の法律改正等に合わせて設置が求められているものなのか。
担当課）今年度の秋に法律の改正が施行され、一応協議会設置は努力義務となる。まだ施行されていないので、先行して設置した。
市長）個別に先行して、努力義務ではあるが、我が市は外国人も多いなどといった特徴を踏まえ、先行して設置をしようとするものである。

記者）孤独死や家賃の不払いへの不安など、なかなか要配慮者の方が入居できないリスクがあるということだが、その協議会はどういったリスクに対して、何か賃貸人の方に担保できるものがあるのか。
市長）賃貸人への担保について、そういう意味でいうと構成団体の中に、住宅賃貸直接ではないが、要配慮者に対する福祉施策がどのようにお客さんとアプローチできるかは大変重要だと思う。そうした支援がなかったら賃貸人はちょっと困るよというような意識があるというのが、6割の方々が持っている。だからそうした不安感を解消する上でも、公的な機関或いは福祉団体がしっかり支援することが大切だと考えている。万が一［住宅確保要配慮者の方が］体調不良になったら適切な対応はするので心配ないというような感じになる。

記者）実際に、活動内容の中の1.にあるような見守りや生活相談といった福祉サポートに対しても入っていくのか。
市長）それが入ることによって賃貸人の不安解消に繋がる。だから、住宅の話であるが、言うならば、こういう方々に対して福祉施策の一環でもあるという視点で、関係団体にも入っていただく。不動産取引の方々だけではなく、賃貸人に対する不安解消というのは、まさにそういう公的支援も一定程度あるということは、随分違うのではないか。例えば、賃貸料不払いのようなことがよく起きているのは実態である。そういう中で、公的支援という枠組みはある。所得が低い方々に対しては生活保護であるというように、そういうもの［福祉施策］とセットにしながら、不安を解消していく取り組みが必要だということで、こういう関係団体がともにやっていこうというものである。

記者）［居住支援協議会の設置について、］自治体の努力義務ということだが、県内では、今他市町でどれぐらい進んでいるのかという状況は分かるか。
担当課）現在、広島県の他に3市、広島市と廿日市市、呉市がこの1月に設置した。我が市が4番目となる。

記者）これは民間賃貸住宅等への入居ということだが、こうしたケースの一番の受け皿は公営住宅だと思う。国の枠組みもあると思うが、市営住宅の受け皿が足りなくなっていたり、例えば古くなったり、何か市としての状況があるのか。
市長）住宅について長期的にどのようにすべきということは一昨年考えたところである。
公営住宅については、言うならば今余っている民間賃貸住宅等をどのように活用していくか。低所得者に対する公営住宅による公的な提供だけではなく民間住宅でもそういう提供できるような仕組みを合わせて、本市にある資産を有効に活用していくという観点から、整理をしているところである。
公営住宅については一部リニューアルするところがあるが、新たにこういう方々に対して新設するという計画はないと我々としては整理している。

記者）市営住宅の新設は当面やっていないのか。
担当課）平成22年が最後である。

中国四川省徳陽市の定期訪問団の東広島市訪問

質疑無し

東広島蔵開き2025の開催

記者）主催は各酒蔵ということだが、とりまとめは市ブランド推進課なのか。
担当課）基本的には市は後援するという立場である。具体的な案件は、ディスカバー東広島がかなり伴走しているので、全体的なことはディスカバー東広島に問い合わせてほしい。

記者）資料の二次元コードにアクセスすれば各イベントの詳細が分かるということだが、イベントについて詳細が分からない。
担当課）今日チラシができているので、記者会見後渡して説明させていただく。