令和7年7月9日開催

市長の定例記者会見を行いました。

1. 市民向け脱炭素環境学習の積極的な推進
2. 第五次東広島市総合計画シンポジウム（第1弾）の開催
   ～世界に貢献するイノベーション創造のまち 次世代学園都市の実現～
3. 3大学合同Town & Gown構想活動報告会の開催

1. 市民向け脱炭素環境学習の積極的な推進(PDFファイル:277.3KB)
2. 第五次東広島市総合計画シンポジウム（第1弾）の開催～世界に貢献するイノベーション創造のまち 次世代学園都市の実現～(PDFファイル:3.3MB)
3. 3大学合同Town & Gown構想活動報告会の開催(PDFファイル:442.3KB)

発表

市民向け脱炭素環境学習の積極的な推進

我が市は2050年に向けてカーボンニュートラルを達成すべく様々な取り組みをしているところだが、昨年［令和6年］9月に環境省から広島大学周辺の地域を脱炭素先行地域として県内で初めて選定いただいた。
全国に先駆けるモデル地域として、大学や企業等と連携しながら、脱炭素に向けた取り組みを現在加速させているところである。
こうしたカーボンニュートラルを達成するためには、行政や大学、企業との連携は当然重要だが、市民一人一人の行動変容をどのように促していくのか、その前提としての意識をどのように高めていくかということが大変重要である。
そうしたことから、今年度において、大学や広島中央エコパーク等と連携し、多様な世代や環境意識のステージに応じた様々な環境学習の場を提供し、脱炭素の必要性を啓発する取り組みを行う。
その取り組みは3つ考えており、まず［資料］2に掲げているデジタル地球儀の活用である。
私の左側にあるこれが「触れる地球儀 SPHERE（スフィア）」といい、様々な地球上の環境変化をビジュアルで見ることができる。
これは、国立環境研究所等の科学研究機関から提供されたデータをもとに、ビジュアルに表現するというものであるが、触って体感しながら、環境教育ができるというツールである。
これ［触れる地球儀］を社会科見学や出前講座などの様々なイベントで活用する中で、市民の皆さんになぜ今脱炭素なのかということを知っていただくツールとして活用したいと思っている。
ここ［資料の2］にあるように、このスフィア［触れる地球儀］にはいくつか仕様がある。今回我が市が導入したのは直径80センチで、中にプロジェクターがあり、地球儀にいろんな形で表現されていくもの。
これ［触れる地球儀］にはメニューが200以上ある。これをうまく活用しながら、子どもたちにも理解でき、ためになるような教育ツールとしても活用したいということで、［資料の2］両括弧（2）に書いているが、環境学習プログラムの作成ということで、近畿大学工学部化学生命工学科の学生の皆さんと一緒に、200あるメニューの中からセレクトして、小学生が楽しみながら地球環境問題や脱炭素化に向けた取り組みについて学べるプログラムを現在作成しているところである。

それから次のページ、［資料］3番目に掲げる、脱炭素化推進に向けた講演会・パネルディスカッションの開催である。
気候変動に関する専門家による講演や若者の視点を踏まえたパネルディスカッションを通じて、市民とともに脱炭素化の必要性を考えるものである。
［令和7年］9月6日［午後］2時から4時の間、広島大学ミライクリエで行う。
基調講演については、気象予報士の依田司さんに、異常気象と地球温暖化について講演をいただく。気候変動による地球の変化や一人一人の行動が地球に与える影響などについて、気候変動に関する専門的な知見から講演いただこうというものである。
その後、パネルディスカッションを行う。テーマ「『ゼロカーボンシティひがしひろしま』に向けて私たちができること」ということで、基調講演をいただく依田さん、広島大学副学長、武田中学校SDGs研究会の生徒、私がパネルディスカッションをすることにしている。
内容は、未来を担う若者の視点を踏まえて、これからの地球の脱炭素化について、それぞれの立場から多面的な視点で意見交換しようとするものである。

［資料］4番目、関係団体との連携により環境学習を進めていこうという取り組みである。
まず、この「触れる地球儀」を活用した体験実践型の環境学習をいろいろな所で実施しようと思っている。市民の脱炭素化への関心を高めるためのセミナーなどを開催するものであり、両括弧1にあるが、1つは広島大学の先生によるエネエコセミナー。これは小学校高学年を対象として、広島大学ミライクリエを主な会場として、環境に関するセミナーを年9回程度開催する予定である。
それから［両括弧］2番目、毎年開催されている広島中央エコパークフェア2025エコ祭りでブース出展をする。
それから［両括弧］3番目が市内小学生の広島中央エコパークの社会科見学。これは［令和7年秋以降、］市内の小学生がここ［広島中央エコパーク］で環境学習する時に「触れる地球儀」を活用しながら、子どもたちに地球環境について理解を深めてもらおうとする取り組みである。
［両括弧］4番目、［令和7年］秋頃から要望に応じて出前講座も開催する。
それから［両括弧］5番目、市内の小中学校を対象として、SDGs特別講義と連携して環境学習も展開していく。

この［触れる］地球儀を導入した経緯だが、昨年デンマークに視察に行くことができ、その時に今世界でも注目されているが、再生エネルギーをフルに活用しているロラン島という所に行った。ここは風力を活用して、島内の人口の必要とするエネルギーの約8倍から10倍のエネルギーを風力発電で作り出している。それを隣国に輸出するということで、エネルギーでまさに地域振興を図っており、非常に有名な所である。島民［市民］に対する意識啓発として、これ［市が導入した触れる地球儀］よりさらに大きい2メートルほどの固定式の地球儀を使って子どもたちに環境学習を続けてきた。子どもたちの意識が変わることによって、島民全体［大人も含め市民全体］の意識が変わってきたというお話を昨年［視察の際に］聞いた。本市においても、脱炭素先行地域に選定されたことを契機として、より多くの方々になぜ脱炭素の取り組みが必要であるのかということを理解していただくために、今回［触れる地球儀を］導入した。これ［触れる地球儀］をフルに活用しながら、今年度は環境学習を積極的に推進していきたい。

少しの間、職員によるデモを行う。
［担当課による触れる地球儀の操作説明］
まず、地球規模でのCO2の増加を表している映像を見ていただいている。地球儀を回しながらCO2の濃度を見ることができる。
青色から赤色になるにつれて、CO2の濃度が高くなっていることが分かる。ピンクや紫色の所はさらに濃度が高いことが視覚的にも見てとることができる。
次に、CO2のシミュレーションを示している。地球規模でどういった形で流れているのかを数字だけでは分かりにくいところも視覚的に子どもたちに勉強していただくことが可能である。
次に、1年を通してのCO2分布を示している。1年を通して世界中でどういった所にCO2が多いのか。やはり北半球が多いが、そういったところも視覚的に見ることができる。
［地球儀を日本の位置へ動かすと］日本の濃度を見ることも可能である。
日本だけでなく世界規模でどういったことが起こっているのかというのを説明者によってはいろいろな方向性から活用していただけると考えている。
［担当課による触れる地球儀の操作説明終了］

数字で表現されたものが多いが、こういう形でビジュアルに見ることによって、地球が今どうなっているかということを分かりやすく子どもたちにも理解していただくことができる。
そして関心のある方々にこの地球儀に触れ、日常的に地球環境に対する意識を持っていただくことで、脱炭素に向けた全市的な取り組みにつながればと思っている。

第五次東広島市総合計画シンポジウム（第1弾）の開催
～世界に貢献するイノベーション創造のまち 次世代学園都市の実現～

令和7年3月に、本市の最上位計画である第五次東広島市総合計画後期基本計画を策定した。この総合計画は「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」をつくっていくことを大きな目標として、2つの柱を掲げていた。
1つは「世界に貢献するイノベーション創造のまち」。もう1つは「暮らし輝き笑顔あふれる生活価値創造のまち」という2本柱で、様々な施策を現在展開しているところである。
この1つの柱である「世界に貢献するイノベーション創造のまち」という方向性を市民や関係団体の皆さんにご理解いただき、共有するためのシンポジウムを開催する。

［資料の］開催概要2に書いているが、国内外の知見を交えた基調講演や、地元の高校生が考える未来のまちを語るプレゼンテーション、それを踏まえたパネルディスカッションを行う。そして未来のまちづくりについて皆さんと共有するものである。
日時は、［令和7年］8月4日［午後］2時から4時まで。
場所は東広島芸術文化ホールくらら。
主催は本市。後援はTown & Gownの取り組みを進めている広島大学、近畿大学工学部、広島国際大学、そして地元経済界として東広島商工会議所。
内容だが、基調講演として、「地方創生・日本再生の鍵・『デジタルローカルハブ』形成に向けて」という演題で、野村総合研究所 未来創発センター長 研究理事の神尾文彦さんにお越しいただく。ある意味、我々がモデルにしている地方創生の姿がデジタルローカルハブではないかと考えている。それは、1つは大学のまちであるということ。そしてもう1つは国際企業が立地しているということである。そして様々な先進的な取り組みを地域全体でやっているようなまちを「デジタルローカルハブ」と定義付けをされており、我が市の目指す方向がまさにそれであるということで、基調講演としてお願いをするものである。
それから2番目に、高校生が考える未来のまちということで、市内の高校全9校の高校生が「将来住みたいと思えるまち」について発表いただくものである。広島大学の田中先生、田中先生は我が市の都市計画審議会の会長だが、日頃からまちづくりについてご指導いただいている田中先生にファシリテーターをしていただくものである。
それを踏まえて3番目のパネルディスカッションとして、「東広島市が未来に挑戦すること」ということで、ファシリテーターの田中先生、講演者の神尾さん、商工会議所の木原会頭、私［高垣市長］がパネルディスカッションをする。
［資料］次のページ、申し込みについては、市公式ホームページから事前の申し込みをいただく。［資料に記載の］二次元コードを参考にしていただければと思う。

冒頭申し上げたように、今回の総合計画の柱が2つあるということで、まず「世界に貢献するイノベーション創造のまち」のシンポジウムであるが、もう1つの柱である「暮らし輝き笑顔あふれる生活価値創造のまち」については、「Well-beingを実感できる地域共生社会の実現」をテーマとしてシンポジウムを開催する。［令和7年］10月14日開催を検討しているが、中身については現在詰めているところなので、改めて発表する。

3大学合同Town & Gown構想活動報告会の開催

我が市は、広島大学、近畿大学、広島国際大学の3つの大学とTown & Gownの取り組みを進めている。市と大学がまちづくりの方向性を共有しながら、様々な取り組みをしていこうというものである。
このTown & Gownの取り組みでは、いろいろなことを行っているが、その中の1つにCOMMONプロジェクトがある。令和3年度から広島大学をスタートとして、本市の社会課題と大学の［学術］研究をマッチングしながら課題解決を目指そうという取り組みで、［資料中央に］COMMONプロジェクトと囲みで書いているが、まずマッチングをして、市の担当課と大学の担当教員が日常的に会話・連携しながら、地域や社会課題の解決に取り組むものである。例えば、［資料図の］自治体の行政資源のところに書いているが、地域課題として、人口減少や公共交通、地域共生、多文化共生等、様々な課題があるが、これを従前はシンクタンクやコンサルタントに委託するケースも多かったが、カウンターパートも活用するが、ここ［東広島市］には大学という資源があり、そこには知的・人的財産、先端技術を持つ大学をうまく活用しながら、地域・社会課題の解決をしていこうというのがCOMMONプロジェクトである。
令和3年から始まり、これまで約50のテーマについてCOMMONプロジェクトを進めてきた。
昨年は、3大学で約15項目についてプロジェクトを展開してきた。その内容について、多くの方にも知っていただくため、活動報告会を開催する。
日時は［令和7年］8月1日18時から20時。
場所は東広島イノベーションラボミライノ⁺。それほど大きい会場ではないが、できるだけ多くの人に知っていただくため、オンラインによるリアルタイム配信をしていこうと考えている。
［資料］次のページ、どのようなプロジェクトを今回紹介するかということだが、令和6年度に取り組んだCOMMONプロジェクトのうち、各大学からそれぞれ2件ずつプロジェクトの発表をしていただく。プロジェクトは資料に記載のとおりである。
申し込みについては、市公式ホームページに掲載のフォームより申し込んでいただく。［資料に記載の］二次元コードを参考にしていただければと思う。
定員は、現地参加の定員が20名、オンライン参加については、制限はない。

［資料］3番目、COMMONプロジェクトポスター展について、昨年［令和6年］実施し、大学とどのような取り組みをしているのかを市民の皆さんにも見ていただいた。東広島市役所1階ロビーで実施したが、大変好評だった。
今年度は、これ［COMMONプロジェクトポスター展］もあわせて実施する。9月1日から30日まで、市役所1階ロビーで検討している。

質疑

市民向け脱炭素環境学習の積極的な推進

記者）「触れる地球儀」は、既に稼働しているのか。
市長）「触れる地球儀」は既に納入されているが、より効果的に皆さんに見ていただくため、今プログラムを編集する作業をしている。おそらく9月頃にはでき上がる。先ほど申し上げたように、近畿大学工学部の学生と一緒に進めており、8月に近畿大学工学部で発表する。そして、9月から本格的にそのプログラムをもとに、「触れる地球儀」を使いながら啓発活動に入る。
記者）広島中央エコパークには［触れる地球儀を］まだ置いていないのか。
市長）9月以降に置く。

記者）「触れる地球儀」は、［広島中央エコパークへ］行くと、誰がいなくても学べるツールなのか。それとも学芸員のような方が説明するのか。
市長）基本的には広島中央エコパークに常設する。イベント等の際には搬出して、講習やセミナーの場へ持ち出す。常設するので見ることはできる。
担当課）広島中央エコパークに常設で展示する運びで考えているが、展示の仕方については協議中である。

記者）導入費用は。
担当課）311万円。

記者）「触れる地球儀」の導入は、市長がデンマークでの視察からヒントを得られたということで、デンマークの子どもたちの環境学習で活用されているとのことだが、具体的にはどのように使われていたのか。
市長）元工場だった施設を活用して、環境学習ができるプラットフォームとされていた。そこは、天井から約2メートルの固定式の大きなスフィア［地球儀］が吊り下げられており、ビジュアルな形で地球環境の変化を見ることができるという施設であった。施設では、地球の現象をきちんと解説できる人が大変重要な役割を持っていた。その人は市議会議員だったが、まさに大学の地球物理を専攻していたのではないかというような非常に説得力のある説明をお聞きすることができた。
［ロラン島の］島民［ロラン市民］ほぼ全員が環境学習をされたということである。もともとは造船のまちで、地域が疲弊している中で、環境をキーとしてまちの復興を図った。再生エネルギーを輸出することで、非常に豊かな地域にも変貌しつつあるという島だった。

記者）［ロラン市では］今回の市内の小学生が社会科見学で行くようなイメージで［環境学習ができる施設を］訪れて説明を聞き学習をされていたのか。
市長）［ロラン市の地球儀は］固定式なので、そうだと思う。

第五次東広島市総合計画シンポジウム（第1弾）の開催
～世界に貢献するイノベーション創造のまち 次世代学園都市の実現～

質疑なし

3大学合同Town & Gown構想活動報告会の開催

記者）これまで約50のプロジェクトが展開されてきたということだが、まだ継続中のものもあると思うが、市長として今までのプロジェクトの成果をどのように評価しているか。
市長）大学のあるまちならではの取り組みであり、いうならば大学の資源をうまく市の施策展開にも生かせる取り組みということで、私自身は評価をしている。
基本的には単年度で完結するような形での支援だが、そういう中で継続した取り組みをしているものもある。
今回発表するものについて言えば、例えば2番目にある消防の機能強化という課題があるが、隊員をどのように市内へ配置するのが最適かというようなシミュレーションを小田先生の指導の下実施している。従前であれば人口単位のような評価で隊員の定員等を考えるが、現実に消防活動或いは救急活動が効率的に展開する仕組みを考えたシミュレーションは大学の知見をお借りしないとできないこともあるので、こういう意味で大変良い取り組みになっていると思う。
それから、広島国際大学との取り組みでは、睡眠マネジメントなどもやっている。健康管理上睡眠は大変重要であり、引き続きこの成果をもとに市民の啓発などにも活用したい。
それから近畿大学との取り組みでは、西高屋駅のまちづくりについて様々なご意見もいただきながら、市民にとって利用しやすいような施設になってきたので、質の高い施策展開になっているのではないかと思っている。

その他（育休退園について）

記者）認可保育所の育休退園制度のことで伺う。東広島市は、保護者が育休に入ると、上の子が保育所を退園しなければならないという制度が続いていると思うが、他市町では撤廃が進んでいる中で、東広島市が今続けている理由は。
市長）我が市は数年前まで待機児童が発生しているということで、まず待機児童の解消をスタートに保育の取り組みは進めてきた。
待機児童が解消された後は、質の高い保育を展開しようというのが大きな方向である。
0歳から2歳児の保育のニーズが非常に高まってきている中、低年齢の子どもに対する保育については、現場の保育士が足りないという現実から、就業をするために保育所を利用せざるを得ないというご家庭を優先するという選択をしてきた。
今は誰でも保育というようなこと［こども家庭庁が進める「全てのこどもの育ちと子育て家庭の支援」として、こども誰でも通園制度等の取り組み］を国が出し、それに向けた取り組みを我々はしっかりと考えていく必要がある。先の議会［令和7年第2回東広島市議会定例会］でもその旨の質問をいただき、それに向けて現在検討しているところである。課題である保育士の確保に向けて、今全力を挙げている状況である。

記者）［育休退園条件の］廃止の方針について、先の議会［令和7年第2回東広島市議会定例会］でも答弁があったと思うが、［発表の］時期はどのくらいを考えているか。
市長）概ね秋頃、10月までには結論を出したい。
記者）結論を出して、翌年度から実施ということか。
市長）できればそうしたい。先ほど申した前提がどこまで保育士を確保できるかという見込み次第ということもあるので、今それ［保育所の確保］に向けて全力を挙げて取り組んでいるところである。
記者）他市町では、年度途中でも［育休退園の条件を］廃止した例もあったようだが、年度途中は難しいか。
市長）現状として［保育士の］不足人数が二桁あるので、年度途中で確保ができれば対応はできるかもしれないが、現時点では難しい。
記者）検討を始められたのは近々か。
市長）廃止の検討については、我が市の課題としての認識はあったが、保育士をどのように確保していくのか、様々なインセンティブ制度もつくりながら進めてきている。先ほど申し上げたように、待機児童の解消が第一だった。そして、その次に続く質の高い保育をどう展開するかという中で、保育士の確保に努めている。この育休退園については、もちろんデメリットもたくさんあるがメリットというのか、家庭の中で男性も今育児休暇がとれるような時代になり、我が市も積極的に市の職員に対しては奨励をしている。夫婦で子育てに当たるということ対する施策にも注力しなければならない。もちろんそういう家庭でない方もいらっしゃるので、育休退園制度はできるだけ早く解消したい思いで動いている。
保育に対しては、優先順位を考えながらやっていく必要があると考えている。総合的な判断の中で、現在そういう状況にある根本原因は何かというと、保育士の確保が難しいということである。できるだけ早くこれ［保育士の確保］は解消していきたいと思っている。
記者）それは選択ができるということか。
市長）選択できるということが重要だ。
記者）国も育休を推進する中で、自治体によって育休を取りにくい環境があるのもおかしいと思う。保育士不足は分かっているが、切実な声があるのも事実だ。
市長）そこはよく理解するつもりである。選択ができるような形、男性の育児参加を進めながら、こういうニーズにはきちんと答えられるような制度設計がいると思っている。

その他（参議院議員選挙について）

記者）現在行われている参議院議員選挙について、先日、西条中央公園であった自民党の集会が行われていたが、どなたを応援するかなど、今回の市長の参議院議員選挙に対するスタンスは。
市長）国内外ともに難しい政治状況にあると思う。喫緊の課題は物価高に対して、国民の生活支援をどうしていくかということを当然早く何らかの形で示す必要がある。それには給付なのか、減税なのかというような議論があるわけだが、できるだけ早く困っている方々に支援が届くよう、しっかり国においては考えていただく必要があるということが1つ。
それと、中長期的に考えなければいけない課題が随分ある。とりわけ我が市で見ると、輸出型の産業構造になっているので、［米国］トランプ大統領による［追加］関税は大変大きな影響を及ぼす。この対応をどう図っていくかをしっかりと経済政策の中でも考えていただかなければならない。
また農業問題も、我が市は米どころで、約5,400ha［正しくは、東広島市における水田面積は約6,000ha、うち主食用水稲の作付面積は約2,900ha］の米作をしているが、業として継続できる農業、水田政策をどうするのかというのを政府からも挙げられているが、それがしっかりと未来に続く農業であり、食料安全保障も担保されるような農業ということだと思う。
そういう意味でいうと、今回の選挙というのは大変重要な選挙だと思う。
従って、有権者の皆さんにもしっかり各党がどういう主張なのかということをしっかりとご覧いただき選択する、まさにこの参議院議員選挙は政権選択とも言われているようだが、大変重要な時期の選挙であると認識している。誰を支援するというのは、今ここで申し上げるようなお話ではない。各党の論戦を注視しながら、しっかり有権者の皆さんにご判断いただいたらと思う。

記者）トランプ関税［米国のトランプ大統領が導入した追加関税］について、市内に米国に本社を置くような企業もあり、産業団地の造成なども計画されているが、今のところ影響が出ていないのか。
市長）今一番懸念されるのは、自動車に対する関税。我が市は［株式会社］マツダのサプライヤー企業がたくさん立地しており、その影響は出てくる可能性がある。そういうところに対する支援をどうしていくのかというのは、昨日知事も会見［令和7年7月8日開催広島県知事記者会見］で発言されていたと思うが、連携しながら対応していかなければならないというのが1つ。
半導体については、関税の影響がどう出てくるかというのはまだ我々としても読めていないところだが、国際的に戦略物資としての重要性が高いので、国際競争の中でどうするかという議論もされながらの投資選択になってくると思う。
2年前の国の支援の中で、国内でもRapidus［ラピダス］とマイクロンにしか導入されてない、EUVという製造機械が導入されているので、今後さらなる投資をしていただけるように、我々としてはその受け皿づくりをしっかりとやっていく。

その他（祭りの継承について）

記者）市内では新しく始まった大規模な祭りや地域で守られている伝統的な行事としての祭りもあると思うが、特に市長が市内で伝統的な祭りと聞いて思い浮かばれるものはあるか。また、祭りを継承していく上での課題は、地域での人手不足などが挙げられると思うが、市としてどのように関わっていくお考えか。
市長）祭りの担い手不足は大変大きな課題で、伝統的な祭りが継承されなくなるということが全国的にも言われている。人口減少地域における祭りをどう継承していくかというのはかねてから我々としても課題であった。
そういう中で、例えば我が市は学生がたくさんいるので、学生に参加していただき、祭りを支えていただけないかいうことを念頭に、これまでも学生地域おこし協力隊［正しくは学生協働支援隊］という地域おこし協力隊と同じような制度をつくり、［地域貢献意欲の高い］学生が［その経験や知見を生かして］地域の取り組みを支援するという体制を整えたところである。一方、学生独自の取り組みであるが、安芸津町の三津祇園祭という伝統的な祭りがあり、大名行列などが行われるが、ものすごく担ぎ手がたくさん要る。それは、広島大学の学生が公募し、SNSで発信して、担ぎ手などのお祭りを担う人材を確保して、たくさんの人が来てくれたということがあった。そういう取り組みがあるということで、我が市は若い人たちには、［地域の］活動に参加していただく中で地域課題も知り、［地域のために］活動するといった取り組みをこれまでもしてきた。また、新しい動きとして、学生自身がSNSを活用しながら参加の呼びかけをするという好事例も出ている。安芸津町の三津祇園祭は7月13日にあるので、ぜひ取材していただきたい。