令和7年8月7日開催

市長の定例記者会見を行いました。

1. 女性活躍に向けた人材育成やネットワークの構築
2. サポートビラへ事業承継相談フォームを開設
3. 東広島市戦没者追悼式並びに平和祈念式典の開催
4. マイナ救急実証事業の開始
5. デジタルネットワーク形成促進プロジェクトを始動
   ～地域のDX推進とデジタル人材育成に向けた新たな挑戦がスタート～

1. 女性活躍に向けた人材育成やネットワークの構築(PDFファイル:2.8MB)
2. サポートビラへ事業承継相談フォームを開設(PDFファイル:2.1MB)
3. 東広島市戦没者追悼式並びに平和祈念式典の開催(PDFファイル:261.3KB)
4. マイナ救急実証事業の開始(PDFファイル:586.5KB)
5. デジタルネットワーク形成促進プロジェクトを始動 ～地域のDX推進とデジタル人材育成に向けた新たな挑戦がスタート～(PDFファイル:353.9KB)

発表

女性活躍に向けた人材育成やネットワークの構築

本市においては、女性活躍に関する人材育成を、東広島イノベーションラボミライノ⁺を中心として、WOMANネットワークや東広島市共創型起業プログラム「円陣」といった取り組みを通じて、起業家の育成を図ってきた。
こうした中、2023年に円陣プレイヤーとして、女性の挑戦を応援するシェアオフィスの開設に取り組むというプロジェクトで「円陣賞」を獲得された田村さんが、この度、起業等の思いを持った女性たちの相談やネットワークの形成の場である「シェアオフィス来音［くるね］」をオープンする。
本市においても、この［令和7年］4月から商工労働・女性活躍担当部長を新たに設置して、職業生活における女性の活躍を加速する体制を整えてきたところであるが、この度、これまでやってきたミライノ⁺に加えて、民間主体でビジネス視点を持った女性活躍の新たな拠点・活動とも連携しながら、女性活躍に向けた人材育成やネットワークづくりを進めようというものである。

内容は、まず両括弧1、田村さんが立ち上げたシェアオフィス来音だが、廃業して空き家となった呉服店をシェアオフィスとして改装し、転職や副業、キャリアアップ、起業等の思いを持った女性たちのネットワーク形成や相談できる場が新たに開設される。
［令和7年］8月14日がグランドオープンとなっている。

続いて次のページ、［両括弧］2番目。これまでWOMANネットワークをミライノ⁺で展開してきたが、これは復職・副業・起業など多様な働き方に関心がある女性たちがグループワークを通じて仲間やメンターと繋がって自分らしさに向き合うといった起業に向けた取り組みであり、今回そのセミナーを実施する。
丸1、まずプレイベントとして［令和7年］8月30日に東広島イノベーションラボミライノ⁺で、認定NPO法人こまちぷらす（神奈川）理事長である森祐美子さんをお呼びし、講演もしていただく。
それから丸2、WOMANネットワークプログラムということで、6回のプログラムを展開することにしている。［令和7年］9月13日から東広島イノベーションラボミライノ⁺とシェアオフィス来音で展開していく。内容は、パンフレットを添付しているので後でご覧いただきたい。

それから［資料］3両括弧3、出張！第1期エソール塾in東広島である。
エソールは県の外郭団体だが、公益財団法人広島県男女共同参画財団が主催する。
男女が共に地域や職場で活躍するためのリーダーを育成する連続講座を東広島市で開催する。出張講座は今回が初開催と聞いている。全5回で、［令和7年］8月21日から始まる。場所はシェアオフィス来音である。

サポートビラへ事業承継相談フォームを開設

全国的な課題だが、人手不足や経営者の高齢化により、中小企業・小規模事業者の廃業が増加しているという実態がある。地域産業の活力維持のため、早期支援に繋げる体制づくりが求められている。
こうしたことから、次の事業を展開する。［資料］下側の図をご覧いただきたい。1つは中小企業・小規模事業者の後継者不足の状況を把握するため、アンケート調査を実施する。このアンケート調査は、［資料］2両括弧2に書いているが、特に人口減少の著しい本市において、黒瀬、広島県央、安芸津町の商工会の会員約1,000企業に対してアンケート調査を実施し、その実態を調査する。［アンケートは令和7年］8月中旬に発送する。
もう1つの事業は、［資料］下の図では右側の方であるが、事業承継相談フォームを開設する。東広島商工会議所と一緒に運用しているサポートビラ内に相談フォームを設置し、相談内容に応じて専門機関と連携し、繋げていこうという支援である。
この連携の仕方は2通りある。［資料］下の図では、相談フォームに入ってきた相談がオープンネームを希望する場合は、赤い流れ［資料図赤い矢印］のとおりオープンネーム事業承継プラットフォームに繋いで支援する。匿名を希望する場合は、その人に連絡して広島県事業承継・引継ぎ支援センターに繋ぐという流れになる。

この［オープンネーム事業承継］プラットフォームについては、［資料］2両括弧3に書いている。広島中央地域連携中枢都市圏という、米印2のとおり広域都市圏として呉市、東広島市、竹原市、江田島市、海田町、熊野町、坂町、大崎上島町の4市4町のエリアでともに連携しながら様々な事業を展開していこうという広域での連携の取り組みがあり、その中で事業承継プラットフォームが作られ、そこに掲載する。この連携事業で取り組んでいる支援の枠組みに繋いでいこうとするものである。

それから両括弧3の丸2、パンフレットも添付しているが、「ひろしま中央エリア 未来につなぎたい店」ということで、現在投稿キャンペーンを実施している。これは、事業継承してもらいたいような事業者がいるという投稿を皆さんから募集しているということである。［キャンペーンは］既に［令和7年］7月1日から始まり、9月30日まで実施しているので、このような活動があることを広く市民に周知していこうというものである。

東広島市戦没者追悼式並びに平和祈念式典の開催

本市は、戦没者に哀悼の意を表し、今後の平和を享受できる幸せと恒久平和を祈念するという趣旨のもと、毎年8月に東広島市戦没者追悼式並びに平和祈念式典を実施している。
今年は戦後80周年、そして平和・非核兵器都市東広島市宣言を発出して40年が経過する。
さらに、現在本市のまちづくりの大きなコンセプトとして、ポジティブピースを掲げているということもあり、世代と国を超えた平和のメッセージを発出できるような形にしていこうというものである。
ポジティブピースについては、［資料1］米印2に書いている。これまでは過去の戦争の実相を振り返り、将来に向けて継承して、被爆の実相を伝えていこうということを我々もやってきたところである。それは、ある意味で言うと戦争や暴力が不存在の状況を示してきたが、ポジティブピースとは、これに加えて、社会の協調や調和といった持続可能な発展のための条件整備もあわせて考えていくような世の中にしていこうというものである。これは広島大学の構想の中にも掲げられており、Town & Gown構想の中でも通ずる共通の概念として、我々も使っていくこととしている。
簡単に言うと、共生社会や多文化共生、SDGsの実現などを目指して取り組むことがポジティブピースに繋がるのではないかと私自身は理解している。
このような考え方のもと、［資料］2の開催概要だが、［令和7年］8月19日10時から東広島市市民文化センターアザレアホールで行う。
今回特に違うのは、従来のプログラムに加え、両括弧3の内容に下線を引いているが、留学生による平和へのメッセージの発信の場を設けるという構成にしたいと思っている。
次第は、［資料］3に掲げているが、両括弧8の平和メッセージをご覧いただきたい。
これまでは、市内小学校の児童に平和へのメッセージということで朗読してもらっていたが、それに加え、広島大学の留学生から平和へのメッセージを発出してもらおうというものである。
次のページに参加者を書いているが、概ね200人の出席者を見込んでいる。

マイナ救急実証事業の開始

119番通報で救急搬送時にマイナ保険証を活用するマイナ救急の実証事業が全国一斉に［令和7年］10月から始まる。
マイナ保険証を利用し、傷病者が受診した病院や処方された薬などの正確な医療情報を救急隊員が知ることによって、迅速かつ適切な救急活動に繋げていこうというものである。
［資料1ページ］図をご覧いただきたい。まず119番通報があると救急現場に救急車が行く。現場でマイナ保険証が提示され、救急隊員が目視で本人確認をする。そして本人の同意、つまり個人情報閲覧の同意をいただき、救急隊員が閲覧用端末でそれ［マイナ保険証］を読み取ることにより、医療情報や投薬情報などを知ることができ、閲覧した情報を応急処置や病院選定に活用するという流れになっている。
［マイナ保険証を］持っていない人、或いは本人が承諾していただけない場合は、従前と同じような対応となる。
［資料］2の実証事業の概要、実施期間は［令和7年］10月1日から［令和8年］3月31日まで、参加する救急隊は本市の全救急隊である。

次のページ、昨年度［令和6年度］に全国の一部地域で先行実施されており、傷病者から救急隊員に説明することの負担軽減や救急隊による正確な情報取得が適切な応急処置に繋がっているという効果が報告されている。

次に、市民の皆さんにも周知することは大変重要であるので、広報活動として、9月9日の救急の日に向けたイベントを通じてチラシを配る。
2番目に、ポスターや広報紙、市ホームページ、KAMONケーブル等によって、市民や医療機関へ周知を図っていく。あわせて職員に対する事前研修も行う。

ちなみに本市のマイナンバーカードの保有率は今年［令和7年］6月時点で82.9％、これは県内市では第1位、市町を合わせると第3位である。また、東広島市国民健康保険加入者のうち、マイナンバーカードを保有し、かつ［マイナ保険証の］利用登録をしている人は約7割である。［当該加入者のうち、マイナ保険証を］積極的に使っている人は約3割である［令和7年4月時点］。
この取り組みを通じて、さらに［市民の皆さんに］マイナンバーカードを保有していただく、或いは健康保険との連携を図っていただく。そして医療機関での受診や服薬の状況などの情報を取り込んでいくことによっていろいろな活用ができるようになる。

デジタルネットワーク形成促進プロジェクトを始動
～地域のDX推進とデジタル人材育成に向けた新たな挑戦がスタート～

地域のDX推進とデジタル人材の育成・確保は大変重要になっているが、これらに向けた新たな挑戦をしていこうとする取り組みである。
［資料］1の概要に書いているように、本市は情報系学部［を有する大学］や半導体［関連］企業があり、先進的な技術をもつ特徴的なデジタル人材が様々な分野で活躍されている。
地域経済の活性化や地域課題の解決をより効果的にしていくため、こういった人材・企業との連携や知見の共有は不可欠と考えている。
そのためには［多様な人材・企業間の］ネットワークを構成していくことが大変重要であり、地域に根差しているデジタル人材を結びつけることによって、様々な価値創造がここ［デジタル人材のネットワーク］から生まれてくる。

そういう意味で、プラットフォームが必要ではないかということで、［資料の図に］将来像のイラストを描いているが、地域のデジタルネットワークを構成し、空き家のような絵があるが、ローカルデジタルリビングラボというものをプラットフォームにして、取り組みを進めてはどうかということで、このプロジェクトをスタートする。
ローカルデジタルリビングラボは、米印で解説を入れているが、地域住民、行政、企業、大学などが連携し、デジタル技術を活用して地域課題の解決や新しい価値創造を実証・共創するものである。いろいろな実験をしながら、共に創るためのプラットフォームを作っていきたいと思っている。
［資料中の］イラストにあるように、地域住民や企業、団体の皆さんからは、例えばIT業務を切り出して、それをどのようにDXを活用しながらより生産性の高いものにしていくか、また地域におけるデジタル化を図るということで、例えば地域の連絡網のようなものをどのように構成するかという課題も出てくると思う。新たな雇用も生まれる。
すなわち、［資料中の］イラストに「やりたいことに挑戦できる地域」と書いているが、こうした地域をこのプラットフォームをもとに作り上げることが目標である。
そういう中で、［資料中のイラスト］右側に学生との連携と書いているが、学生に地域課題に関心を持ってもらい、DXで解決していくような機運醸成や、さらにこのような土地柄であるならば、様々なスタートアップも起こり得るのではないかと期待している。

［資料］2番目に課題を掲げているが、［1つ目はデジタル人材・企業の］共有の場、或いはネットワークが乏しい。それをどのように行政が旗を振ってつくっていくか。
さらに、地域におけるデジタル技術の浸透や対応が不十分。デジタル技術を使うと地域課題が解決できるということを市民の皆さんとも共有しながら、ローカルデジタルリビングラボで社会実験することになっていくと思う。当然、［こうした取り組みは］企業においても生産性の向上などにも結びつくわけで、人材がいながらも［デジタル人材・企業間の連携・共有の場の形成や地域におけるデジタル技術の浸透や対応が］できてないということが課題である。こうした課題が今回の取り組みに繋がっている。
2つ目は、若手人材が市内に留まっていないという現実の中で、地域に関心を持ってもらい、ここ［東広島市］でスタートアップなどが起こるための環境が十分でない。そのため今回このような取り組みを行うこととした。

［資料］2ページに推進体制を書いているが、今年度［令和7年度］からDX推進体制を強化した。新たにDX推進担当部長を4月に設置し、今回デジタルリビングラボ準備室を立ち上げた。これをうまく動かすためにも外部人材というのが必要であることから、デジタル社会推進官として、新たに福島悟史さんを採用し、本プロジェクトのリーダーとして、これから準備室の中で取り組みを進めていく。
福島さんの略歴については、［資料］下の参考をご覧いただきたい。
また、事業推進にあたっては、事業推進パートナー（受託者）として、一般社団法人のWork Design Labに入っていただく。

質疑

女性活躍に向けた人材育成やネットワークの構築

記者）WOMANネットワークは、どのような活動をする組織か。
担当課）WOMANネットワークはイベント名である。参加者同士でネットワークが形成されている。令和3年度に開始し、プログラム自体は市が運営している。

サポートビラへ事業承継相談フォームを開設

記者）今回専用の相談フォームができるが、現状はどういう体制か。サポートビラで全般的な相談の1つとして受け付けているのか。
市長）特別にサイトを設けていたわけではなく、東広島商工会議所と市の担当部局との連携の中で支援してきたが、より効率的に進めたいということで、サポートビラの中に特別なフォームを作り、入ってきた情報を先ほど発表した流れの中で支援者に結びつけていこうというものである。

記者）現状、東広島商工会議所や市で受けた相談は資料の［事業全体イメージにある］矢印のような流れで対応しているのか。
市長）今までは、［資料の事業全体イメージ図の］青色の矢印、広島県事業承継・引継ぎ支援センターに繋いでいた。匿名でも記名でも繋いでいたが、オープンネームを希望する人は既に広島中央地域連携中枢都市圏で支援の仕組みができているので、そこに繋いでいく。

東広島市戦没者追悼式並びに平和祈念式典の開催

記者）例年開催されていると思うが、戦後80年ということで加わったのが、留学生による［平和へのメッセージ］発信の場でよいか。
市長）戦後80周年と平和・非核兵器都市東広島市宣言40周年を機にこれ［留学生による平和へのメッセージ発信］を加える。

記者）留学生の具体的な属性・国籍などは決まっているのか。
担当課）紛争地域を主眼に置き、現段階ではイラン、シリア、ウクライナから来ている留学生やこちら［東広島市］に就職をされているような人も含めて、平和へのメッセージをしっかりと発信していただきたいと思っている。

記者）発表者は代表者1人ではなく複数名か。
担当課）3名にメッセージを発信していただきたいと思っている。

記者）イラン、シリア、ウクライナということは決まっているか。
担当課）そのとおりである。

記者）広島大学の留学生か。
担当課）そのとおりである。

マイナ救急実証事業の開始

質疑無し

デジタルネットワーク形成促進プロジェクトを始動
～地域のDX推進とデジタル人材育成に向けた新たな挑戦がスタート～

記者）デジタルリビングラボ準備室を立ち上げたというのが今回の動きか。
市長）そのとおりである。また、デジタル社会推進官である福島さんを［令和7年］6月に採用して、一応準備室という形が整ったので、今回発表した。

記者）デジタルリビングラボ準備室を立ち上げたのはいつか。
担当課）8月。

記者）ローカルデジタルリビングラボをこれから作ると思うが、具体的にどのようなことをするのか。
市長）どのようなことをするのかを今年度中に整理して、来年度から一部立ち上がっていく。
候補は、そういう［デジタル］人材や学生がいるような地域からスタートすると思う。例えば、今西高屋［JR西高屋駅周辺］では空き家を改装していろいろなプロジェクトが動いており、1つの拠点になり得るのではないかと思う。今後どういう形で進めていくかということを準備する中で整理していく。また、広島大学のある［東広島市西条町］下見なども1つの候補だと考えている。

記者）これ［ローカルデジタルリビングラボ］は具体的に活動の拠点があるラボなのか。
市長）そうである。活動拠点になるような場を作っていく。リアルとバーチャルの両方をこれから考えていくと思う。