令和7年12月3日開催

市長の定例記者会見を行いました。

1. 令和7年産かきの大量へい死への取組状況について
2. 「OpenRoaming（オープンローミング）」・「eduroam（エデュローム）」に対応したHigashihiroshima Free Wi-Fi運用開始
3. 移動図書館車「としょまる2号」リニューアル ～小型移動図書館車の導入～

1. 令和7年産かきの大量へい死への取組状況について(PDFファイル:169.4KB)
2. 「OpenRoaming」・「eduroam」に対応したHigashihiroshima Free Wi-Fi運用開始(PDFファイル:1.3MB)
3. 移動図書館車「としょまる2号」リニューアル～小型移動図書館車の導入～(PDFファイル:202.1KB)

発表

令和7年産かきの大量へい死への取組状況について

資料の概要欄の1に書いているが、今年［令和7年］のかきの大量へい死は、水揚げの9割程度のかきがへい死し、来年出荷予定のかきにも多くのへい死が確認されるなど、本市における水産業の中核を担うかき養殖業の生産に大変大きな影響を及ぼしているところである。
現在、国・県と連携しながら原因究明や各種対策を行い、今協議も進めているところであるが、今後もかき養殖業者の皆さんが安心して生産を行うことができるよう、本市として実施を予定している支援策について報告する。

資料2番目に3点ほど方針を書いているが、1つは原因究明である。
海洋環境の変化に対応して安心して漁業を営める環境づくりが必要であり、そのためには原因究明が急がれるところであるが、国・県と連携しながら進めていく。
2番目は、短期的支援ということで、現在議会開会中で、これから補正予算で上程しようと考えているが、貸付制度の拡充ということで、財政的支援等による当座の運転資金に対する資金確保のための支援を考えている。
3番目は、中長期的な支援ということで、令和8年度の当初に向けて検討していく。影響が複数年に及ぶことを踏まえて、事業継続のための支援が必要ではないかと整理している。

具体的な当面の支援策を資料3番目に整理している。
既に県での対応が昨日から今日にかけて報道されていたが、まず両括弧1の市独自の支援策として、1つ目にクラウドファンディング型ふるさと納税を実施することとした。
これは寄附していただく皆さんの応援の声をかき養殖事業者の皆さんに届けて、復興支援を強力に推進し、事業継続への意欲向上につなげていただきたいという思いで実施するものである。
受付期間は［令和7年］12月11日から［令和8年］3月10日までの約3ヶ月間を予定している。目標金額は1,000万円である。
プロジェクト名は「全国有数の清らかな海で生まれるかきを再び食卓へ！」として、東広島産かき応援プロジェクトに取り組んでいきたい。
寄附の使い道は、かき養殖業者の皆さんが安心して生産活動を行えるような環境づくりへの活用を考えている。
2番目は、［資料3両括弧1イ］復興（資源回復）に要する経費への支援である。
これは、未曾有の被害を乗り越えて来期以降の水揚げ量の確保作業への支援である。具体的には、へい死したかきの処分にお困りになっており、コストはかかるが収益がない作業に従事せざるを得ない。或いは、雇用についても資金捻出をどうするかということで大変お困りになっているというお話を聞いているので、それに対する支援をキャッシュにおいて実施するものである。
3番目は、東広島市水産振興資金融資制度の拡充等である。融資制度の拡充等により運転資金の確保をしていただくための利子補給をしていく。
これについては、県が補正予算で今後計上していき、市と共同で利子補給をしていこうという取り組みになっているが、今回計上しているのは短期的な資金で、［市として］これについても、利子補給について支援していこうとするものである。

続いて［資料3］両括弧2の関係機関と連携した支援策については、原因究明ための国・県の研究機関との連携を考えている。我が市はかきの生産向上に向けて、大学と連携していろいろな海域環境の調査などもしていたので、このようなデータを県や国に提供することによって、早く原因究明をしていきたいと考えている。

「OpenRoaming（オープンローミング）」・「eduroam（エデュローム）」に対応したHigashihiroshima Free Wi-Fi運用開始

まず［資料］2番目の言葉の定義を先に説明する。両括弧1のOpenRoamingはWi-Fiのサービスであり、現在国内外に300万以上のアクセスポイントがある。一度設定すれば、市内だけでなく、東京都や大阪府など、このシステムを導入している他都市でも利用でき、市民の移動時やこれらの地域から訪れる観光客にとっての利便性が高くなるというものである。
両括弧2のeduroamは、大学や研究機関に所属する人が自分の大学等のIDを使って安全にWi-Fiを利用できるようにする学術ネットワークの認証基盤である。本市は学園都市であり、市内の3つの大学で既に導入されているということで、東広島市の公共施設でもeduroamを利用できるようにして、学生や研究者にとってシームレスな環境を作っていこうというものである。

［資料1］概要について、これまでも公衆無線Wi-Fiを整備してきた。この公衆無線Wi-Fiの安全性、安定性を強化して、市民や来訪者の皆さんの利便性を向上させようというのが今回の目的である。そして、このOpenRoamingを導入することにより、一度設定すれば、いろいろな公共施設でWi-Fiがスムーズに活用できる。

［資料］3に従来の公衆無線Wi-Fiとの変更点を整理している。接続方法については、OpenRoamingは一度登録すると、次回からは市内の提供施設で自動的にWi-Fiに接続できる。学生の皆さんは自身の学籍情報で接続可能となる。従来必要であった利用の都度、接続作業が無くなる。
利用範囲については、地域センター等のWi-Fi利用エリアを拡大する。
別紙に提供施設の一覧を掲載しているが、［地域センター等には］可動式の子機も合わせて整備し、より施設の広範囲でWi-Fiが接続できるような環境を作っていきたい。従来は、例えばロビーだけという状況だったエリアを広げていきたい。
性能については、優れた安定性と通信速度が速いということである。

次のページ［資料2ページ］4に登録手順を記載、5に提供対象施設ということで別紙提供施設の一覧を付けているので、後程参照いただきたい。
［資料］6サービスの開始日については、［令和7年］12月1日からスタートし、順次各施設で稼働する。今月26日までに対象施設全てに導入する予定である。
［資料］7に見込まれる効果を記載しているが、先ほど申し上げたとおりである。

移動図書館車「としょまる2号」リニューアル～小型移動図書館車の導入～

本市の公共図書館は、昭和60年の移動図書館車「みどり号」の運用に始まり、40周年を迎えた現在、市内8館を拠点に、2台の移動図書館車を巡回し、図書館サービスを提供している。
［移動図書館車は］2台とも大型車であり、大型車の進入が困難な施設には巡回ができないという課題があった。また、保育所や地域センターを利用する乳幼児や高齢者等、図書館に出向くことが難しい方々へのサービスというのが必ずしも十分でなかったという課題もあった。
以上のことから、今回1台を耐用年数が到来し更新するにあたり、小型車の移動図書館を導入することにより、サービスエリアの拡大を図っていこうというものである。

［資料］2に移動図書館車の沿革を書いているが、昭和60年からみどり号の巡回をスタートし、現在は2台を運用し、今回うち1台を小型化にするものである。

［資料］3に移動図書館車の概要を書いている。
1番目の特徴について、まず軽自動車であること。大型車の進入が難しい細い道や狭い場所への移動が可能である。また、この車には約500冊の書籍を搭載することができる。上［資料中央］絵のような車である。
2番目の活用であるが、図書館から遠い地域や駐車スペースが狭い場所への巡回もできる、或いは地域イベントなどで読書を推進することができる。
令和8年1月中旬から稼働の予定である。

［資料］4について、令和8年2月7日［・8日］に開催する生涯学習フェスティバルで移動図書館車の展示を行う。場所は西条中央公園の［市立］美術館前である。

質疑

令和7年産かきの大量へい死への取組状況について

記者）資料3番目の当面の支援策の具体的内容について、まず、クラウドファンディング型ふるさと納税の目標金額を1,000万円に設定されているが、金額設定の根拠、寄附の使い道、「安心して漁業を営める環境づくり」の具体的な想定は。
市長）まず、目標金額の1,000万円の設定根拠について、我が市のふるさと納税の返礼品で一番数が多いのは、殻付きの生かきである。ふるさと納税全体の中で、この［加工品も含めた］かきに対する返礼品の希望があるのは大体4,000万円ぐらいである。ふるさと納税は年末に一番集中するが、今後3ヶ月間、1年の4分の1、1,000万円程度の目標であれば達成することができるのではないかということで目標を設定した。
寄附の使い道については、おそらく広島のかきを今年も召し上がりたいという方が全国にたくさんいらっしゃると思う。そういう方々の応援の声をかき養殖業者の皆さんにも伝え、更なる生産に対する意欲、継続的な生産に対する意欲を持っていただきたいということが目的である。
従って、寄附の使い道は、［かき養殖業者が］安心して生産活動を行えるよう、今後も引き続き関係者の皆さんとも意見交換をしながら、どういう支援が一番いいのかをしっかり考えていきたい。

記者）次に、「イ）復興(資源回復)に要する経費」とはどのようなことを実施する経費か。
市長）災害の場合には、「ウ）東広島市水産振興資金融資制度の拡充等」に掲げるように、融資に対する利子補給が一般的にはよく行われる。産業面で被災を受けた場合、融資し、その金利を減免するといった融資に対する支援をしていくのが一般的なやり方で、今回県が今後市町と連携して実施されようとすることもまさに利子補給である。
復興について、［かき養殖業者へ］意見を聞くと、融資ではなくキャッシュ支援を熱望されているのが実態である。とりわけコストをかけても収益が上がらないような作業、今回の場合で言うと、かきいかだのへい死したかきを処分し、新しいかきの稚貝をつけ、来年或いは再来年の生産に結び付けるという前作業に対する支援の枠組みがないというのが実態である。その作業に従事している高齢者や技能実習生の皆さんに対する給与の支払いが大変厳しい状況であることを聞いている。それに対する支援ということで、今回水揚げ量の確保作業という制度の中で一定の支援をしようとするものである。

記者）最後に、「ウ）東広島市水産振興資金融資制度の拡充等」について、市長が発言した広島県の補正の件は、借入金の利子分を市町と折半する話だと思うが、これとは別のことを市がやる理解で良いが。
市長）県の融資制度は、おそらく大型の融資を検討されていると聞いている。我々は短期的な運転資金の確保が必要なので、キャッシュの支援と同時に、融資に対する利子補給等を対象として考えている。
具体的には、かき養殖業者の皆さんは、広島県信用漁業協同組合連合会の融資や、日本政策金融公庫の融資などを活用されるが、上限額が一定の額でそれほど大きなものではないということもあり、当座を活用し資金繰りをしていただく。そして県と協調して、融資を中長期的な観点から使っていただく整理になっている。

記者）イ）復興(資源回復)に要する経費への支援については、業者に現金を支給するということか。
市長）復興に対して支援するということで、支援金がいくということである。
記者）先日呉市が実施したような現金給付ではないのか。
市長）我々はかかった費用に対して支援するという意図である。

記者）財源について、［資料2方針で］補正や当初と書いてあるが、予算規模はどれくらいか。
市長）これから議会へ上程して審議していくが、概ねの金額でいくと、イ）復興(資源回復)に要する経費への支援については3,000万円超、利子補給については200万円程度を考えている。現在、最終的な精査をしており、本議会中に補正予算として上程する予定である。

記者）今後の支援で、原因究明を含め今後スピード感とともに中長期的かつ多分野の取り組みが必要と思うが、市としての決意は。
市長）安芸津町のかきは、全国でも唯一ヨーロッパに生ガキを輸出できる海域として指定されている。我が市のブランド海産物であり、継続的に事業が営めるような環境をいかに早く作るかを考えているところである。市単独でできるような話ではないので、国や県としっかり連携し、環境整備を作っていく。
少なくとも地球温暖化の中で、海洋環境は瀬戸内海域だけではなく全国的にも影響しているので、国にもしっかりとリードをしていただきながら、そういう環境下での養殖業が営めるような環境を早く作っていく、そのためにしっかりとした支援が必要だと考えている。

記者）クラウドファンディング型ふるさと納税について、返礼品はあるのか。
市長）ふるさと納税のテクニック上の問題もあり、クラウドファンディングであれば返礼品なしでの応援も可能であるが、クラウドファンディング型ふるさと納税を運用している企業がいくつかある中で、返礼品がある方がより多くの支援を得られるという実績もある。今回はしかもスピーディーに立ち上げる必要があるため、従来から活用しているふるさとチョイスを活用して、返礼品を伴うクラウドファンディング型ふるさと納税を施行したいと考えている。
返礼品はあるが、皆さんが期待される殻付きのかきはない。我が市のその他の産品でもってお返ししながら、かき養殖業者の皆さんの支援につなげたいという意図である。

記者）その他の生産品というのは、今ふるさと納税の返礼品としてノミネートされているものか。
市長）そうである。お酒や東広島こい地鶏、かきの加工品などが返礼品として候補に挙がっている。

記者）寄附の使い道の「安心して漁業を営める環境づくり」というのは、現金給付も考えられるか。
市長）今回、復興に対する経費支援を掲げているが、これはなかなか共済制度で救済されるような制度ではないこともあり、大変苦労するところだと思う。
我々とすると、先ほど申し上げたような規模で支援しようと思っているが、そこに充当することもあり得るし、或いは原因究明や今後の生産技術に対してどのような取り組みをすればよいかを検討するための実験も必要になってくると思う。そういうところへの支援も考えている。
記者）今回のかきのへい死への取り組みのための予算として使っていくのか。
市長）一部充当するかもしれないが、復興に対する経費については、当面必要だと思われる額は［一般財源により］計上している。

記者）3,000万円超と200万円程度と想定されている予算に充当する可能性があるのか。
市長）可能性は否定できないが、今回予算計上するのは当座いけるであろうという額は［一般財源により］積んでいる。

記者）イ）復興(資源回復)に要する経費への支援金について、給与の支払いが困難なところへの支援と理解しているが、給与実績を市に提出してその分が補填されるというイメージか。
市長）算定基準についてはこれから少し議論していかなければならない。例えば、いかだからへい死したかきを撤去し、新しいかきを吊り下げる一連の作業でどれぐらい費用がかかるかというのは一定程度の目安がある。そのうちの前作業にどの程度の経費がかかるかは概ね算定できており、その部分に対して充当することを念頭に支援する。

記者）支援金が実際に渡るのはどのくらいの時期を想定されているか。
市長）年内を思っている。

記者）クラウドファンディングの使い道について、具体的には決まっているわけではなく、イ）復興(資源回復)に要する経費への支援への充当も含めて今後検討していくという表現で現段階ではいいのか。
市長）これからも事業者の皆さんと意見交換する中で、どういうところが足りていないかが明らかになってくると思う。そういう部分で、税よりも応援金というような、災害で言えば義援金的なものが充当されることはこれまでもあったと思うが、そのように基本的には使っていきたい。税［を財源］として支出することができるものについては、基本的には税［を財源とすること］で応援はしたい。災害時にはいろんな給付金制度を義援金の中で行うケースが多いと思うが、そういう形で使うことを基本的な考え方としてやっていきたい。よっていろんなところに出てくる可能性はある。
記者）事業者のニーズを聞き取って把握した上で、幅広く対応していくということか。
市長）全国から多くの応援があったということがやはり事業継続において大変重要じゃないかと思っており、そういう声もお伝えしたいと思っている。

記者）例えば、詳細な原因の分析などは市単独ではできないと思うが、継続的に、国や県に原因の分析・特定をしっかりやって欲しいという思いがあるか。
市長）ある。鈴木農林水産大臣が［安芸津町を］視察された時にもそのお話をさせていただいた。県も国もそういう意識であるので、我々が持っているデータをしっかりと提供しながら、データをもとに原因分析と今後の対応策を速やかに構築できるようにしていただきたい。

記者）クラウドファンディング型ふるさと納税を選んだ理由の大きな1つは、スピード感を持ってすぐできることか。
市長）すぐできること、そして、大変大きな反響が全国に広がってきたということ。元々は呉市と東広島市の海域、芸南中部の海域でのへい死が大きな問題となりスタートをした。これが瀬戸内海全域にも広がり、大変多く報道されていることから、更には我が市のふるさと納税の返礼品として一番数の多いものであることを鑑みたときに、全国の皆さんにも応援いただける環境にもあるのではないかという中で、その声をしっかり事業者の皆さんにも伝えていきたい。将来どうしていくか思案されている事業者が大変多いので、応援の声を届けたいというのが実施のきっかけであった。

記者）全国からの応援の声を生産者に届けたいということについて、具体的に生産者にどのようにしてその声を届けるよう考えているか。
市長）まずは、これ［クラウドファンディング型ふるさと納税］を立ち上げることによって、生産者の皆さんに多くの支援が期待される取り組みを我が市でスタートする。そういう中で、今後の事業継続に向けた気持ちをしっかり復活していただきたいというのが第一である。
記者）［クラウドファンディング型ふるさと納税の］結果を受けて、生産者にそういう思いを感じ取って欲しいということか。
市長）目標金額は1,000万円の設定根拠として、［加工品も含めた］かきを返礼品とするふるさと納税が4,000万円あったということを申し上げたが、おそらく、これ以上の声が届く可能性があるだろうと思っており、応援の声をお伝えすることは、事業者の皆さんにとって生産に対する意欲向上に繋がっていくのではないかと思い、今回クラウドファンディング型ふるさと納税に取り組むものである。

「OpenRoaming」・「eduroam」に対応したHigashihiroshima Free Wi-Fi運用開始

質疑無し

移動図書館車「としょまる2号」リニューアル～小型移動図書館車の導入～

質疑無し

その他（次世代半導体学園都市ゾーンにおける半導体を中心とした先端産業集積について）

記者）前回の補正予算でも上がっていたが、吉川工業団地のそばに整備される新工業団地の事業化を決められていよいよ事業をスタートされるが、こちらに関しての思いや整備への期待、考えは。
市長）マイクロンの大型投資の決定は［令和7年］9月12日にマイクロン社から発表された。その規模は1兆5,000億円で、政府支援も5,360億円であり、大変大きな投資が今後2029年に向けて行われていく。これは我が市にとって産業、或いは都市構造においても大変大きなインパクトを与えると私自身は思っており、これが円滑に進むように、地元と関連企業との調整などもしっかり図っていきながら、スムーズな投資環境になるように引き続きやっていきたい。

記者）市の産業団地もそういったこととも関連して整備されるのか。
市長）市の産業団地は半導体関連企業の誘致を目的として現在進めている。その他の業種からの高いニーズもあるが、今このような大きな投資が決定され、国においてもクラスターをどう作っていくかという動きにもなってきた。従って、市の産業団地は、半導体クラスターが形成できるような形で、これから企業誘致等も進めていくための候補地となる位置付けになっている。

記者）市議会でも報告されると思うが、スケジュールとしていつ頃までに整備される予定か。
市長）市の産業団地は令和14年までの予定。できるだけ早く産業団地化して誘致を進めたいところだが、様々な手続きがあるので、一応最終的な目標は令和14年でできるだけ早く進める。

記者）マイクロンから1兆5,000億円の投資があったと思うが、国からも最大5,360億円の交付金も投じられるということで、公共性も帯びてくる計画で、住民にもいろいろな影響が出てくると思うが、工場を建てるなど、具体的な投資内容については、市はどのように報告を受けているのか。
市長）我々が知り得るのは、経済産業省が発表した支援の中で、どういうところに使われるかというところまでしかオープンな形で皆さんにお示しすることができない。おそらく次世代半導体、とりわけAIに使われるHBMという3次元の半導体に対する設備投資と理解している。

記者）市の産業団地の完成予定は令和14年度末という理解で良いか。
市長）令和14年は相当先なので、できるだけ早く完成したい。ただ、あそこ［該当の土地］は農業振興地域にもなっているため、いろいろと法的なクリアをしていく必要のある部分があるので、少し時間がかかるかもしれないが、できるだけ早くと考えている。
記者）遅くとも14年度中には完成させたいということか。
市長）そう理解していただいて結構だ。

記者）多額の投資が入り、その間、市もソフト・ハードの面で環境整備の後押しをされていると思うが、地元の住民にとっては近隣に巨大なプロジェクトが動いて、まちも暮らしも変わっていくと思う。マイクロンと地元とのコミュニケーション、共通理解は円滑に図れているのか。
市長）これからも円滑に図っていかなければならない。まちに対する大きなインパクトが起きた。今後吉川地区においては、新しいまちづくりも必要になってくる。ゴルフ場が別な形でも使われるということもあったが、マイクロンや関連企業等とともに、住民とコミュニケーションを密にする必要がある。もちろん情報全てを開示できるわけではないが、できるだけ市民の皆さんにどのような形で動いていくのかを理解していただき、それに基づいてどんなまちをつくっていくのかをともに考えていく場を作り、地元の声もしっかりと受けていこうと考えている。

その他（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の事務手続き誤り）

記者）先月の議会で報告された物価高騰対策の国の臨時交付金を巡る市の事務ミスについて、3,500万円余りの国の交付金が受け取れないといった事案が先月の議会で報告されたが、市のトップとしてこの問題についての受け止めは。
市長）今回の事案は交付金事業に関する事務手続きの確認不足により起きたものである。市民の皆様の信頼を損ねることになり、大変申し訳なく思っている。

記者）信頼を損ねる結果となったということだが、同様のミスが三次市や安芸太田町でもあり、三次市は記者会見、安芸太田町はホームページに公表されるなど、幅広く市民に発信されたと思うが、市民の代表である議会に報告されるのは建前としてはそうかもしれないが、それと同時に、市民にしっかりとこのことを伝えるということが、市政に対する市民の信頼を高めることにも繋がるのではないかと思う。今回、市のホームページなどを通じて市民に直接報告することは検討されたのか。
市長）今回のケースは、市民の皆さんへの交付が滞ったという事案ではなく、財源措置に当たり手続きのミスがあり、3,500万円という国からの支援が入らなかったケースである。直接的には市民の皆さんへのご迷惑はかからなかったが、これは内部の統制上の問題であり、そこに対して我々としてはしっかりやっていかなければならないという認識である。
公表した三次市の対応、或いは安芸太田町の対応というお話があったが、我々とすると、こういう事案について社会的影響の大小においてどういう形でリリースしていくかということを念頭にやってきた。従って、議会に対する報告は当然予算に絡む話のため必要であるが、社会的影響の大小について考えると、こういう事案でプレスリリースをしたことは多分ないと思う。例えば、会計検査で指摘が入り国に返還することがあるが、それをもって記者会見をすることはないというのが我が市のルールである。
各市町において、それぞれ情報をどのように扱っていくかというのは、内規的なものを持ってやっていると思うが、今回の件については我が市の従前の対応と変わった対応はしていない。外に出さない、秘匿しておくというつもりも全くなく、きちんと議会にも報告させていただいているという認識である。
記者）対応を変える予定はないのか。
市長）従前からこういう対応しているため、対応方法については現在のところ変えるつもりはない。

記者）この件も含め、今年［令和7年］8月以降、高額療養費の算定や下水道使用料、特別児童扶養手当など、事務処理のミスを相次いで議会に報告しておられるが、こうした一連のミスが続いていることについて、どのように受け止めているか。
市長）非常に残念である。内部的にも監査等を受けながら常に指導をいただいており、改善に努めていく必要がある。事務処理にあたっては、人間がやることなのでゼロにするのは大変難しいことだと思うが、改めてケアレスミスを最小限にしていく取り組みをいろんな形の中でやっていく必要がある。