令和8年度予算に係る市長記者会見（令和8年2月6日開催）

令和8年度予算に係る市長記者会見を実施しました。

【資料】令和8年度施策と予算(案)の概要(PDFファイル:9.1MB)

会見の様子

発表

令和8年度施策と予算（案）の概要

本日は、2月12日に開会される第1回定例会に提出する新年度予算案について説明する。
「令和8年度 施策と予算（案）の概要」の主な内容について説明する。

【資料1ページ】
まず、令和8年度当初予算編成までの政策形成の流れを説明する。
はじめに「第五次東広島市総合計画後期計画の策定と推進」である。
これまで総合計画に掲げる将来都市像である「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」の実現に向けた取り組みを展開してきた。前期計画期間より、Town & Gown の推進や半導体分野の投資・人材育成、さらに官民連携による生活デザイン・工学研究所の設立など、共創の仕組みが具体化してきたところである。同時に、根底の理念である、SDGsやWell-beingの達成に向けて、先端技術の活用も積極的に進めてきた。
社会が新たな時代へ向けて大きく変化する中、東広島市が次のステージへ飛躍していくための道筋として、本年度から後期基本計画をスタートさせている。
これからの成長をけん引する次世代学園都市構想を推進するため、広島大学周辺を「次世代学園都市ゾーン」と位置づけ、成長の受け皿として整備するとともに、先端産業の集積や大学との連携を進めることで、このエリアが市全体の成長エンジンとなり、その効果を市全域に拡大することに取り組む。

【資料3ページ】
これまで本市では、施策の重点化を段階的に進めてきた。まず、令和2年度から令和4年度にかけては、「仕事づくり」をはじめ、5つのまちづくり大綱を礎とし、各種の取り組みを着実に推進してきた。続く令和4年度から令和7年度においては、「命と暮らしを守る体制の整備」など、6つの施策を重点的な取り組みとして位置付け、事業をさらに推進してきた。
そして現在は、これまでの成果と課題を踏まえつつ、それらを継承する形で、「人が輝き、新たな価値を生み出す『やさしい未来都市 東広島』」を目指す4つの重点テーマへと進化させ、様々な分野・組織を横断した連携により包括的に施策を推進することで、より戦略的な取り組みを展開してまいりたいと考えている。

【資料4ページ】
本市を取り巻く社会・経済環境について、まず人口動態では、県内市で唯一人口増加が続き、外国人住民も1万人を超えるなど、多様性と活力に満ちた都市として成長が続く一方で、
周辺地域では担い手不足が顕在化している。外部環境では、米国関税問題や物価高騰、豪雨災害の激甚化など、不安定な状況が続く中、かき養殖業の被害や PFAS 問題など、個別の課題への迅速な対応と中長期的な視点での備えも一層重要になっている。
このような社会経済環境のもと、令和7年9月には1兆5,000億円もの半導体産業の大型投資と、5,000億円を超える政府支援の決定が公表されるなど、これまで本市が広島県と連携して行ってきた投資促進の成果が発現するとともに、吉川地区産業団地の造成や、県営入野産業団地造成開発に係る県との連携など、産業活性化に向けた取り組みを着実に進めている。
こうした産業振興とあわせて、人中心のまちづくりにも力を入れることでWell-beingの向上に向けた、若者や女性、多様な主体が活躍できる環境づくりを推進してまいりたいと考えている。

【資料5ページ】
将来都市像の実現に向け、より市民の皆様が幸福感を感じられるまちとなるために、後期基本計画では、「Well-beingを実感できる地域共生社会の実現」、「次世代学園都市の実現」、「多様な主体と地域資源を活かした人口減少地域総合対策」、「子どもの健やかな成長のための環境づくり」という4つのテーマを掲げ、包括的に施策を推進していくこととした。
その執行体制として、人材総合戦略を策定することとしており、人材確保・育成・職場環境整備を一体的に進めるとともに、予算編成では、中期財政運営方針のもと「全体最適」と「選択と集中」を徹底し、将来の投資効果を踏まえた事業を戦略的に展開していくこととしている。

【資料7ページ】
「予算（案）の規模と特徴」について、令和8年度は「やさしい未来都市、計画から実行のステージへ」と銘打ち、一般会計の予算総額は、1,089億2千万円で、これは前年度に比べて1.7％の増、2年連続で1,000億円超えとなり、過去最高を更新しており、事業規模として一段上のステージに入る当初予算となった。基本的な考え方として、現在本市では、物価高が市民生活に及ぼす影響や、かきの大量へい死などに対して、速やかに関連する対策を講じているところではあるが、また一方では、さらなる本市の成長に向けて検討を重ねてきた、
まちづくりの構想や計画は実行のステージへと移行しつつある。
こうした現状のもと、令和8年度予算においては、直面する課題への切れ目ない適切な対応と、超大型の民間投資等を追い風とした成長への投資を進めることで、市民の暮らしを支えるとともに、将来世代への責任を果たすこと、そして成長の恩恵を広く市民の皆様へ届けることを念頭に編成したものである。

【資料8ページ】
特徴について、まず、「Well-being を実感できる地域共生社会の実現」である。
かつて地域社会にあった信頼関係が希薄となり、解決困難な地域課題が顕在化している現状において、地域住民や多様な主体が互いに支え合える「シアエル」関係を築き、市民一人ひとりが「健幸」な状態、Well-beingを目指していく必要がある。
これに対する施策として、地域の担い手の確保に向けた協同労働の取り組みを実践する。
具体的には、インターンシップ事業などを通じ、現役世代が地域で活躍するためのきっかけづくりに取り組む。
また、防災意識の向上を図るため、体験型の防災イベントの開催や、女性のビジネススキル向上支援など、多様な主体が実践の段階へと活躍できる機会を創出する。

次に、「次世代学園都市の実現」である。
本市は、50年後、100年後を見据えた新たなまちづくりの方向性を示す「東広島市次世代学園都市構想」の実現に向け、「広島大学周辺地区」と「吉川地区」を『次世代学園都市ゾーン』として位置付け、集中的にまちづくりを推進する。
挑戦が生まれる地方都市として、次世代学園都市ゾーンのまちづくりに向けた調査検討を行い、将来都市像の機能やまちづくりの方向性を具体化する。具体的には、吉川地区産業団地の造成を着実に進めるとともに、道路整備や渋滞対策にも取り組む。
あわせて、カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素化に関する市民理解と行動変容を促進し、着実に歩みを進める。

次に、「人口減少地域総合対策」である。
本市内の周辺地域においては、人口の減少に歯止めがかからない状況が続いており、より効果的な事業を推進し「住みたい、住み続けたい」と思える地域の活力維持に取り組む必要がある。
具体的には、中山間地域における生活価値を創出する拠点として、福富みらいベースを整備し、生活デザイン・工学研究所を通じた里山活用プログラムなど、地域内外のさまざまなコミュニティの創出に取り組む。また、地域に活性化をもたらす取り組みとして、意欲ある農業者のチャレンジ支援や、東広島こい地鶏の生産振興など、農林水産物のブランド化や販路拡大に取り組むことで、地域資源を生かした魅力創出と産業力の向上につなげる。
さらに、人口減少地域の将来を見据えた財源確保に取り組むため、ふるさと納税の受入れメニューに「人口減少地域総合対策枠」を創設するとともに、その受け皿の1つとして、企業版ふるさと納税基金を設置し、持続的な地域づくりに資する財源の確保を図る。
これらの取り組みを総合的に推進し、人口減少地域における活力の創出を進める。

次に、「子どもの健やかな成長のための環境づくり」である。
「こどもまんなか社会」の実現に向けて、子どもの視点に立った施策へ反映させる仕組みや、地域全体で子どもの健やかな成長を育んでいく必要がある。
まず、安心して子どもを産み育てられる支援である。東広島版ネウボラの充実として、幼児期における社会性が高まる時期である5歳児を対象に、新たな健康診査を実施し、就学に向けた支援を実施する。
また、学校を核とした地域づくりを実現するため、コミュニティ・スクールシンポジウムを開催するほか、子どもの 「居たい」「行きたい」「やってみたい」場となる、こどもまんなかの居場所「BBベース」づくりを推進する。
さらに、保護者負担の軽減と子どもへの栄養バランスと量を保った給食の提供を図るため、小学校給食費の完全無償化を実施する。
国の制度では一部自己負担が残ることから、それを市費で補填し、完全無償化を実現する。
当事者である子どもを中心に据えた、最適な学びと居場所の環境づくりに取り組む。

【資料31ページ】
次に、まちづくりを支える2つの基盤のうち、「人中心のまちづくりを進めるための「人財」への投資」である。後期基本計画で定めている4つの重点テーマを推進していくためには、協力していただける人財の発掘と育成、すなわち「人財への投資」が極めて重要である。
人が成長し、活躍できる環境を整えることで、多様な人材が集まり、新たな価値が生まれ、その価値がさらに人を呼び込む好循環こそが、本市を成長させる基盤となる力であると考えており、働く人、暮らす人、そして本市に関わるすべての人の取り組みを後押しし、その挑戦に投資する「人」への投資、すなわち「人財」への投資を進める。
これらに加え、施策を進める基礎的な要素となるSDGsとDXの推進に引き続き取り組む。

【資料35ページから39ページ】
地域別計画の着実な推進として、地域ごとの主な事業を掲げている。

【資料40ページ】
総合計画後期計画のまちづくり大綱における主な事業の合計は、約411億円であり、前年度比5.2％増である。

以上、「令和8年度施策と予算（案）の概要」について説明した。
令和8年度は、これまでのまちづくりの構想や計画を実行のステージへ移行させるための飛躍の年となるよう努める。ご理解とご協力をお願いしたい。

質疑

令和8年度施策と予算（案）の概要について

記者）先の市長選で3期目の当選をされて初めての年度の予算編成となったが、「やさしい未来都市、計画から実行のステージへ」とに銘打っているが、新しいまちづくりに向けて最も力を注がれることとして、どういった予算に現れているのか？ 
市長）まず1つは次世代学園都市構想をゾーニングしながら、集中的に投資していく。我が市の今後の成長のエンジンとなる地域への投資をどうするかということである。
これについては半導体クラスターを形成することが大変大きな目標である。これは、政府の未来投資として、成長戦略17分野の筆頭に挙げられているので、しっかり受け皿として産業団地の整備を促進する。令和8年度は実施設計と用地買収に入る。また、その周辺での交通渋滞をどのように解消していくかということも大きなテーマであり、県と連携しながら整備を進めていく。そのうち、市の役割である市道整備について、数路線を設計する段階である。
さらに、将来的にこのエリア［次世代学園都市ゾーン］を中心として、人口増が想定される。そういう人々に良好な居住環境を提供するための土地利用をどうしていくかということも調査費の中に計上している。
それからもう1つについて、我が市のまちづくりの最終的な目標は、市民の皆様がそれぞれの環境の中でWell-being［幸福感］を感じていただける［地域共生］社会を実現することであり、少し中長期的に捉えていく必要があるテーマと認識している。
まずは、皆様にこの必要性の理解を進める。生涯教育、社会教育をしっかりやる中で、共感を持ってもらい、市民の皆様、或いは企業の皆様が担い手として参加していただけるような環境を作っていくことが重要であると思う。そのために1つ、今回協同労働について申し上げたが、この［地域共生社会の実現に向けた］取り組みを持続可能な形で推進していく必要がある。市民の皆様の約7割が公共的な貢献をしたいと思っているというアンケート調査［結果］もある。そういう皆様を後押しし、自ら参加していただき、［地域共生社会が］持続可能な形になるような取り組みが、協同労働である。自らが当事者となり投資をする、自らが経営者となり、実践者となる。そういう取り組みがこの形［協同労働］である。こういう形を通して、Well-beingに通じるような地域共生社会の取り組みをしていきたい。
この2つが4つの［重点テーマの］中でも最も重要と考えている。人口減少地域に対する総合対策や子どもたちの健やかな成長を促す環境づくりも同様に重要なテーマと認識している。これらをしっかりと総合的に取り組むことによって、達成していきたいというのが今回の予算の思いであり、私が今回の選挙戦で訴えてきたところでもある。

記者）資料7ページの一番下の「成長の恩恵を市民へ広く届ける」について、新年度の予算で具体的に成長の恩恵が実感できるようなものは？
市長）まず、成長を計る指標の一つはやはり市税がどのように伸びているか。令和8年度の予算では、420億円の市税収入を計画しており、これは対前年に対して約19億円の増。これまでの取り組みによって企業の活動が旺盛になり、そこに市内外・国外からも投資が入ってくる。その結果、市税が増えている。企業活動と市民の皆様の市民税が増えた結果として、先ほどの税収がある。今回の過去最高の予算である1,089億円が編成できるのも、税収があったがゆえであると考えている。そうした中で、例えば保育や健康福祉、障がい者施策など扶助費の必要性は相当高まっており、これに対する財源として投入することができる。これは広く市民に対して裨益ができると考えている。
その他、例えば人口減少地域に対して、これまでと同じような施策では［人口減少に］歯止めがかからないため、新たな投資も必要になってくる。そのため、財源的な整理もしっかりしようということで、企業版ふるさと納税に係る基金を創設し、安定的に投資していく。そういう中で、人口減少地域における地域がもつ特性を生かした取り組みとして、福富のみらいベースを作っていく。これが1つ大きな挑戦になると思っている。

記者）資料8ページに、「小学校給食費の完全無償化の実現」がある。今回政府や自民党が掲げている給食無償化では、国の支援金が足りず、結果的に生じる保護者の一部負担を市が補填することになっている。こうした国の取り組みに対しての思いは？
市長）無償化について、いろんな議論がされてきたと思う。既に先行して無償化している自治体があり、或いは自治体によっていろんな形の無償化がある。例えば、全て完全給食ではなく、牛乳だけ給食の自治体もある。或いは独自に地域の農産物を積極的に活用するという自治体もある。全国では様々な形で［給食を］展開している中で、無償化をどうするかというのは大変難しい議論があったと思う。そういう中で、我が市の給食については、国で示した基準単価からみると少し高いレベルであった。我々は、国の単価自体を上げて欲しいという取り組みはこれまでも行っており、今後も引き続き行うが、完全無償化に対する保護者の期待が強い中、［給食費と国の支援金との］差額分は単独の市費で補填することを決断した。給食費は約6億8,000万円の財源が必要である。そのうちの8,000万円を市の歳入をもって充てることにした。国にしっかりと補填してもらうための取り組みを、市長会の皆さんとともに引き続き行っていく必要があると思っている。

記者）資料9ページについて、広島大学周辺地区と吉川地区の2つを合わせて次世代学園都市ゾーンというのか？ 今回初めて吉川地区が計画段階から実行へ移っていくということで、2つの地区が融合して、次世代学園都市ゾーンとして動いていくというイメージなのか？
市長）広島大学を中心としたエリアを我が市の成長ゾーンとして、民間活力を活用しながら振興を図っていこうという取り組みは、数年前から始めている。これはTown & Gownという形で現在動いており、そこに将来を見据えた共創コンソーシアムを作りながら、いろんな形での社会実験などをしている。また、2年前、吉川地区に世界でも有数の半導体企業の工場に5,000億円の投資がされ、国からも2,000億を超える助成が入ったことが大きなきっかけであった。この工場は開発と製造の2つの拠点を持つ、社内的にも大変高い位置付けを持っている工場である。そして、昨年の更なる投資があり、広島大学周辺と、産業を牽引するような半導体関連のエリアを中心エリアとして一体的にまちづくりを推進するということで、次世代学園都市ゾーンとして定めた。我が市だけでは集中的な投資ができないので、国や県とともにやっていこうという位置付けにした。
記者）本格的に動き始めるという感じか？
市長）そうである。

記者）かきの大量へい死の件で、補正予算で既にいろんな手を打たれていると思うが、新年度予算で打ち出される事業があるか？ 
市長）補正予算の段階でもそういう考え方であったが、この問題は単年度ではなく継続して支援していく必要があると考えており、検討を続けている。
まず原因究明をどうするかというのが大変重要であり、原因究明に対する予算を計上している。また、かきの養殖を継続していくために必要となる資金について無利子融資を計上する。そして、こうした事態に備え保険をかける必要があるので、［共済保険掛金への補助率を］少し割合を高めた助成制度を作った。
担当部局）令和7年度は、運転資金の確保や復興支援として、支援補助金等を補正予算で支援した。令和8年度は、事業継続のための支援や原因究明対策の取り組みを加速させたいと考えており、事業継続等についてはかきの養殖共済への支援と利子補給、原因究明については広島大学と連携しながら対策の検証をしていこうと思っている。また、環境改善のための海底耕耘を実施し、かき養殖業者の皆様の支援をしていきたい。

記者）新たな取り組みとしては、共済への補助の割合を高めるのか。それとも何か視点を変えた調査研究をやっていくのか。
担当部局）新たな点については、かき養殖業者の共済の負担部分への補助を増やすこと。また、広島大学と連携し、今後の効果検証を進めていくこと。或いは海底耕耘の回数を令和7年度より増やすこと。これらが新しい取り組みである。

記者）予算額としては、資料42ページの「令和7年産かきの大量へい死からの復興支援」の額で良いか？資料39ページの安芸津地域の取り組みにもかき関連の記載がある。
市長）後ほど担当部局から回答する。［令和7年産かきの大量へい死からの復興支援に係る予算額は、3,012万円（資料39ページ）］

記者）47ページの「交通ネットワークの強化」で新たに「交通需要マネジメント施策の推進」がある。これまでの対策との違いと、新規のポイントは？ 
市長）まず、交通需要マネジメントは令和8年度から本格的に実施する。これまでの渋滞対策では、例えば交差点の右折レーンなど、ボトルネックになっている部分の解消を中心に行ってきた。ハード対策は時間がかかる中で、慢性的な渋滞が起きているということを考えたときに、企業への通勤や、会社自体が駅から自社まで［送迎車両を］運行しているようなケースなども含め、利用者の様々なご意見を聞きながら、どういう形が交通全体として最も［道路の］交通量を減らすことに結び付くかという検討をしっかりやっていく必要がある。そのため、会議体を設けながら対策を講じていく。もちろんハード対策もやっていくが、こうしたマネジメントについては、既に実施している地域もあるので、本市も本格的に取り組んでいきたい。

記者）新規事業が今回50件ほどあると伺っている。その中で力を入れている事業は？
市長）先ほど申し上げた4つの重点テーマに挙がっている新規事業はしっかり進めていく必要がある。また、次世代学園都市の実現に関して、例えば17ページに「グローバルスタンダードな生活環境づくり」を挙げている。ここに国際教育に関する調査検討や、グローバル人材育成の支援を掲げている。我が市は、将来ローカルハブとして、首都圏などを経由することなく、市が［直接］海外の都市と様々な経済的な取り組みなどができるようなまちになることを大きな目標として掲げている。我が市に国際企業があるということが1つの要因になっている。そういう都市［ローカルハブ］になるためには、様々なインフラの整備が必要であるが、生活環境をどのように整備していくかも大変重要だと思っている。また、今、我が市には外国人の方が1万人いるが、そういう方々に対する教育をどうしていくのか。或いは、これから国際化に向けて、外国人の子ども達とともに学んでいる我が市の日本人の子ども達は、小さい頃から国際的な環境の中で育っていくことも大変重要ではないかと認識しており、1つは国際教育に関する調査検討を行う。また、グローバル人材育成の支援として、広島大学内にグローバルラーニングセンターができた。ここで留学生に対する日本語支援や市民に対する国際感覚の醸成といった取り組みを昨年からスタートした。［広島大学と］協定を結んでスタートしているが、そこに対する更なる支援を考えている。
国際教育に関する調査検討がどのようなイメージかというと、文科省が示す教育の過程を英語の環境の中で行うというものである。［国際］バカロレア［国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムのこと。］といった世界の大学に進学できるようなカリキュラムがあるが、例えば広島叡智学園はそのカリキュラムの中で子どもたちの教育をしている。広島にあるインターナショナルスクールやAICJもそんな感じだが、そうではなく、日本の教育のプログラムを英語でやっていくような教育が全国的に始まっている。我が市は外国に関わりのある子どもたちが多いので、そういう教育を研究しながら、これまでの日本語教育を支援しつつ、国際教育に関する調査検討も始めたい。

記者）資料7ページの「令和8年度予算の基本的な考え方」の中で物価高と記載があるが、東広島市の物価高対策はどのような予算か？ 
市長）基本的には、物価高対策については、例えばガソリン税や4月からの軽油引取税、電気代の助成など、政府が一定程度の対策をされている。昨年、重点交付金という形で物価対策、例の1人3000円の経済対策という話があったと思うが、そういう交付金を受け、我が市においては中小企業や福祉施設に対する支援を既に補正予算の中で組んでいる。令和8年度については特にそういう形での予算計上はしていないが、一方で予算全体が大きくなっており、これはどの市町も同様の状況と思うが、物価高や人件費高騰が［行政］サービスに圧力としてかかっているのは事実であり、総額の中で膨らんでいるのは、実はそういう［物価高や人件費高騰への］対策が込まれている。これに対する特段の手当というのはないが、いろんなところで物価高や人件費高騰に対する必要な予算が出ているので、相対的に増えているとご理解していただいた方がいいかもしれない。
担当部局）これから発表する内容だが、これまでもやっているが、一部学校給食や保育所の食材料費等の物価高騰支援も予定している。

記者）新規事業が今回50件で、昨年・一昨年の60件超えと比較すると若干少ない。先ほど市税が19億円程度上振れているということだったが、それを積極的に投資すると新規事業も増えるのかなと思ったが、そうなっていない要因は？
市長）冒頭申し上げたように、予算編成を「全体最適」と「選択と集中」の視点で検討を重ねた。いろんな新規事業も出てくるが、予算編成の過程で、エビデンスに基づく効果が発揮できる施策かどうかを吟味し、今回整理されたものとご理解いただきたい。

記者）市税が増えて積極的な予算が組めるようになったものの投資は、人件費の高騰などに圧迫されていると考えた方が良いか？
市長）それももちろんあるが、冒頭申し上げたように、例えば、目的別事業群の政策的経費は、対前年で5.2％増えている。そういうところ［政策的経費］に力を注ぎながら予算を編成していると理解いただきたい。もちろん人件費の高騰などの影響は多分に出ているが、これは我が市だけではなく、他自治体もおそらくその影響を受け過去最高の予算になっている。そういう中でも、我が市は政策的経費に少し充当できたと理解いただきたい。

記者）資料9ページの次世代学園都市実現のイメージで、そこ［次世代学園都市ゾーン］で生まれた成長の力を周辺部にということだが、具体的に成長の力とは？市税収入や、そこで得られたお金を周辺部の施策に波及させるということか？
市長）この話と対になるのが資料9ページのサイクル図［持続的発展の好循環イメージ］。こうしたサイクルをうまく回すことによって、市全体の成長が図られる、まさにエンジンになるところが次世代学園都市ゾーンだと位置付けている。持続的発展の好循環イメージ図［資料9ページ］を見ていただくと、人口が増えることによって、産業が維持され、そして安定的な税収が得られる。そうすると、その財源で暮らしやすい都市インフラや生活基盤の整備ができ、さらに安心できる住環境も整えることができる。そういう中で、市内外から選ばれる都市になっていくというサイクルをつくり上げようというのがこれまでの私たちがやってきた取り組みで、今このサイクルがうまく回り出したと思っている。それを市民の皆様にもご理解いただけるよう、図で表した。
記者）次世代学園都市ゾーンで稼いで周辺地域に使っていこうということか？
市長）半導体と直接関わりのない方も多い。そういう方々から見たときに、吉川がどのように我が市においてエンジンの役割を果たしているかをなかなかご理解いただけないという状況があった。こういう形でもって、様々な市民のサービスはこういう財源をもってできることをご理解いただきたいということでこの図を添付した。

記者）次世代学園都市ゾーンの道路整備・渋滞対策で、実施設計に入る2路線があるとのことだが、具体的にはどこか？
技監）まだ確定していないが、吉川地区については、東郷14号線と上横野3号線、いわゆる吉川地区で特に朝夕ラッシュ時に［交通量が］多い2路線について、まずは検討を行いたいと考えている。
市長）また、予算には計上されていないが、交通渋滞解消に対する貢献度合いとしては県道が非常に高いものがある。一般県道では下三永吉川線と吉川大多田線という路線を、4車線化に向けて、県が予算計上していただけると聞いている。それを補完する市道として、今、技監が申し上げたような路線も整備し、面的に渋滞の解消を図っていきたい。

記者）協同労働に関わる予算は、資料31ページの「暮らす領域の目指す姿」の予算の中に含まれるのか？
担当部局）金額は資料13ページの「地域の担い手確保に向けた取り組みの促進」という部分で、860万円余である。

記者）給食費の完全無償化について、経費が6億8,000万円で、うち6億円は県経由で国からの交付金が入り、残りの8,000万円は単独の市費で負担するとのこと。資料8ページの「子どもの健やかな成長のための環境づくり」127.5億円とあるが、この中には6.8億円の給食費は入っているのか？ 
市長）市負担分を含め、事業費として入っている。