令和8年3月10日開催

市長の定例記者会見を行いました。

1. 高屋西地域センター・認定こども園たかや複合施設の開設
2. 西条中央巡回線・丸山楢原線の供用開始
3. クラウドファンディング型ふるさと納税
   「東広島産牡蠣応援プロジェクト」の寄附受付期間の延長
4. 市の施策を特設ページで分かりやすく紹介！

1. 高屋西地域センター・認定こども園たかや複合施設の開設(PDFファイル:444.2KB)
2. 西条中央巡回線・丸山楢原線の供用開始(PDFファイル:455.3KB)
3. クラウドファンディング型ふるさと納税「東広島産牡蠣応援プロジェクト」の寄附受付期間の延長(PDFファイル:203.9KB)
4. 市の施策を特設ページで分かりやすく紹介！(PDFファイル:343.4KB)

発表

高屋西地域センター・認定こども園たかや複合施設の開設

高屋西地域に設置する高屋西地域センター及び高屋中央保育所について、それぞれ老朽化に伴い、移転・複合化を行うこととし、令和6年6月から新設の整備を進めてきた。
このたび、地域センターと認定こども園を複合化した本市初の施設として、令和8年4月1日に、高屋西地域センター・認定こども園たかや複合施設を開設する。
この施設は新たな地域共生の拠点として、世代間の繋がりづくりや市民活動を促進し、まちの活性化を図る拠点になることを期待している。
なお、高屋中央保育所は現在の名称だが、令和8年4月から認定こども園たかやに移行する。

資料2番目に施設の主な特徴を書いている。1つは環境性能に配慮し、エネルギー削減率50％、これはZEB Readyというレベルを達成した環境に配慮した施設になっている。ZEB Readyとは、ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物と定義されているが、そのような建築物として今回完成した。
2つ目に、施設をバリアフリー化し、地域センター内にユニバーサルシートを備えた多機能トイレを設置する。資料中央の写真の一番左上に多機能トイレを掲載している。
それから地域センター内に新たに市民交流スペースを配置する。資料中央の写真に市民交流スペースを掲載している。市民の休憩や憩いの場所にもなる。
それから保育需要の高い0歳から2歳児向けの保育室を整備し、定員を拡充する。現高屋中央保育所では定員30名であったところを45名に、面積についても拡大を図った。

資料2ページの敷地・建物の概要について、敷地面積は6,400平米弱、建物の延床面積が2,900平米強であり、駐車スペースも、駐車台数は84台、駐輪台数30台に拡大した。

資料4番目の運営の概要について、高屋西地域センターは［令和8年］4月1日8時半から利用を開始する。開館時間は8時半から22時までである。
認定こども園たかやは、［令和8年］4月1日7時にオープンし、定員は120名である。
総事業費は27億円余である。

開設に伴い、完成イベントを［令和8年］4月5日日曜日13時から開催する。施設見学も予定している。報道取材は式典後にお受けするので是非取材いただきたい。

西条中央巡回線・丸山楢原線の供用開始

本市は人口増、産業活動の活発化もあり、市内の至る所で交通渋滞が発生している。これは大きな課題として認識し、様々な事業を展開している。
これまで整備を進めてきた2路線について、［令和8年］4月1日に供用を開始する。

まず西条中央巡回線について、鳥瞰写真と地図をご覧いただきたい。西条中央巡回線は西条町の市街地を循環する環状線の役割を果たす路線であり、ブールバールの江熊新橋から県道吉川西条線の交差点までの580メートルの区間を今回供用開始する。この路線は西条第二地区のまちづくりの骨格となる都市計画道路であり、平成29年9月から工事を開始した。これにより、県道吉川西条線、ブールバール、国道375号など南北を結ぶ道路をこの東西を巡回する道路で接続することにより、幹線道路相互のネットワークの強化や市街地の慢性的な渋滞の緩和が図れるものと考えている。
特徴としては、自転車通行空間として、矢羽根を本市で初めて整備する。

それからもう1つの線は丸山楢原線である。
これは黒瀬町のまちづくりの骨格となる都市計画道路であり、国道375号と東広島呉自動車道へのアクセス性を高めていく位置付けである。
平成29年8月から工事を開始し、今回、国道375号の楢原交差点から中黒瀬小学校の入口までの区間が完成する。渋滞緩和、黒瀬町中心部の交通環境の向上が図られると考えている。

クラウドファンディング型ふるさと納税「東広島産牡蠣応援プロジェクト」の寄附受付期間の延長

令和7年産のカキの大量へい死に対する牡蠣養殖事業者への支援を昨年から続けているところである。昨年、この一環としてクラウドファンディング型ふるさと納税「全国有数の清らかな海で生まれるかきを再び食卓へ！」ということで、牡蠣の生産者の皆様を応援するプロジェクトとして立ち上げた。

令和7年12月11日から本日令和8年3月10日までの期間としていたが、本日時点で900万5,000円を全国からご寄附いただいた。これに伴い期間延長ができるため、3月31日まで、21日間延長することとした。目標1,000万円の寄附を獲得していきたい。

全国にも安芸津町の牡蠣のファンはたくさんいらっしゃる。9割がへい死するという大きな被害であり、牡蠣養殖事業者の皆様が引き続き生産に携わっていただけるよう、応援のメッセージもあわせていただきながら、牡蠣養殖事業者の皆様の元気が復活するよう思いも込めて、この事業を進めてきた。
［市として］復興事業をもちろん進めていくわけであるが、この［クラウドファンディング型ふるさと納税の］事業を通じて、多くの皆様の声を力に、［牡蠣養殖事業者の皆様の］事業継続への意欲向上に結び付けていきたい。

寄附金の使い道については、牡蠣養殖事業者が安心して生産活動を行える環境づくりに活用することとしており、原因究明や養殖環境の改善などに活用する。

市の施策を特設ページで分かりやすく紹介！ 

本市は、令和5年から市の広報紙「広報東広島」の特集ページにおいて、市の重点施策を分かりやすく紹介する記事を毎号掲載してきた。まちづくりにおいて、市民や企業の皆様とともにやっていく協働のまちづくりが必要である。そのためには、市の施策を皆様にもよく理解していただこうという思いの中でこの取り組みをスタートしたところである。
この度、この特集ページを有効活用した政策広報をさらに展開するため、市のホームページ内に市の重点施策を体系的に整理した特設ページを新たに公開する。一過性ではなく常に皆様にご覧いただくような形をとりたいという思いの中で今回充実するものである。これによって、市内外のより幅広い層の方々に市の目指す方向性や各施策に興味関心を持っていただければと考えている。
ちなみに、重点テーマは4つあり、1つはWell-beingを実感できる地域共生社会の実現、2つ目が次世代学園都市の実現、3つ目が多様な主体と地域資源を活かした人口減少地域総合対策、4つ目が子どもの健やかな成長のための環境づくりである。来年度の予算ではこれらを柱としていろんな施策を打っていこうとしており、これらを広く皆さんに知っていただこうというものである。

ページ名は「東広島市の施策」で、公開日時は［令和8年］3月19日9時である。皆様に知っていただくため、ショート動画などを用いてSNSで発信し、この特設ページにアクセスしていただくよう誘導する。

期待される効果は、市の目指す方向性を市民や企業の方々と共有しやすくなること。また、動画やSNSの発信を通じて特設ページ誘導することで、若年層を始めとしたSNS視聴者層や、主にインターネットから情報収集する層の方々への市政の理解・参画が促進されればと考えている。

質疑

高屋西地域センター・認定こども園たかや複合施設の開設

記者）［令和8年］4月5日に完成記念イベントがあり、一般の方の施設見学の受け入れがある。実際には4月1日から開所しているようだが、イベントの見学では何か説明される方がいらっしゃったりするのか？
担当課）職員について歩くという形ではないが、職員がいるので質問をその場で受け付け紹介する。また、4月1日に開設だが基本的には予約を取ってない部屋には入れないので、これを機に全て見ていただくという趣旨である。

西条中央巡回線・丸山楢原線の供用開始

記者）県道吉川西条線の交差点の所に新しく商業施設ができると思うが、交差点には信号機が付くのか？ 
市長）付かない。
記者）かなり混雑が予想されると思うが、事故や渋滞の懸念は？
市長）新しい商業施設がオープンするときには、交通量が一気に増えるため、交通誘導員を配置しながら、適切な誘導をしていただく必要がある。
記者）今後も交差点の信号機の設置の予定はないのか？
市長）西条中央巡回線が完成すれば相当の交通量が入ってくることは当然想定されるため、信号機の設置が必要である。供用開始後の交通状況を見ながら、引き続き、公安委員会に信号設置をお願いしていく。事前に公安委員会には協議していたが、信号はまだ少し早いという回答であった。

記者）今回の2路線は市道か？
市長）そうである。
記者）2路線とも平成29年に着工されているが、当初の計画通りの開通か？
担当課）一部設計の見直し等があったため、1年遅れている。

記者）自転車の矢羽根について、自転車だけが通ることのできる専用スペースではなく目安なのか？
市長）本来、自転車は専用道路が無い限り車道を走る。そういう中で、適切な自動車との住み分けとして誘導するために、矢羽根を付けて自転車が通行する目安を付けるものである。

記者）西条中央巡回線で初めて矢羽根が導入されることになった位置付けは？
担当課）令和7年5月に東広島市自転車活用計画を策定している。その中で、市民の皆様が自転車で安全に通行するための通行空間として認知していただく意味合いがある。特に人口も増えている西条第二地区の都市計画道路として、まず西条中央巡回線に設置し、引き続き寺家中央線でも計画している。

クラウドファンディング型ふるさと納税「東広島産牡蠣応援プロジェクト」の寄附受付期間の延長

記者）既に900万円という額が集まっているがその使い道について、先ほど原因究明や環境改善というお話があったが、個別の事業者に手当等を還元するというよりは、主にはもうちょっとマクロな使い方なのか？具体的なイメージがあるか？ 
市長）元々事業者の皆さんへの支援は、昨年［令和7年］の補正予算で個別事業者に対する助成、或いは今後の復興に向けた融資などの制度整備を行った。このクラウドファンディング型ふるさと納税は、全国の安芸津町の牡蠣のファンの皆様から、最も人気があった殻付き牡蠣など通常のふるさと納税で随分納税をいただいてきたケースもあることから、
今回返礼できない状況の中で、皆様の事業者に対する今後の期待を込めた形でのクラウドファンディング型ふるさと納税を創設しようという取り組みである。従って、今後の牡蠣の生産に向けて、原因究明や海域の環境改善に繋がるような形での使い方をさせていただこうということで、個別支援ではない。［個別支援については］既に支援しているという認識である。

記者）事業者からの現状や状況改善など報告を受けているか？
市長）冬を越して身入りがしっかりしてきた、例年通りのおいしい牡蠣ができるようになったというようなお話を聞いている。従って、夏場の環境をどのように今後クリアしていくかが課題になってくるので、原因究明を早くしながら環境に合うような養殖の手法を確立できればと思っている。

記者）［かきの大量へい死の］事態を受けて廃業された市内の事業者がいるか？
市長）私のところには廃業の情報は入っていない。

記者）今回の延長の理由を一言で言うと、1,000万円を達成することか？
市長）このクラウドファンディング型ふるさと納税はふるさとチョイスという事業者のサイトを活用している。このサイトでは、元々期間設定があり目標額を示すのだが、目標額の8割を達成すれば期間延長ができるというルールが設定されているため、これを活用して1,000万円を目指す。当初の目標の9割も達成しているということで大変ありがたく思っているが、ルールを活用しさらに寄附をお願いする位置付けである。

記者）へい死対策で、事業者や大学と連携した取り組みとして、新年度に向けて何か具体的な動きはあるか？
市長）既に県の水産試験場や農林水産省と連携しながら、原因究明について鋭意努力をしている。一方で、我が市は広島大学とCOMMONプロジェクトの中で、安芸津町の水域環境の調査や牡蠣の身入りをよくするための対策をしてきた。例えば、［海底には］ヘドロなどが溜まるので耕耘することによって養殖環境を向上させる海底耕耘などを行ってきた。安芸津町の水域環境の調査や水質を良くするための対策をしてきたが、引き続き広島大学との取り組みを進め、県や国の試験機関と連携した取り組みを行う。

市の施策を特設ページで分かりやすく紹介！

質疑無し

その他（PFASについて）

記者）先日、住民の血液の中からPFASが検出されたことを報道した。東広島市にも何人かの情報が伝わっていると思うが、これまでに血中濃度を自費で検査した住民は、直接自分達の健康の改善に役立たなくても今後のためにデータが活用されることを願っている。
先日、市長は環境省に［血中濃度検査の］データの活用や地域の調査について、国の調査に含めることを要請したと発表されていたが、思いと今後の見通しは？
市長）PFASが血中にどれくらい残留しているか、血中濃度を調べることの必要性は地域の皆様からいただいていた。今回、血中濃度検査を実施され、血中に2,000ng/mlを超える高度の残留があるという報道がRCCからされ、全国的にTBSからも放映された。
このPFAS問題については、我が市は川上地区で発生しているが、市内においても他の場所でもPFASの汚染があったり、全国的にも同様の発生があったりするため全国的に関心が高い。そういう中で、健康と血中のPFASの残留等との因果関係は前々から我々の関心事でもあり、これに関しては、疫学の専門家である広島大学の先生にも入っていただいている［有機フッ素化合物健康影響評価］検討委員会を通じて、どのように取り扱っていくかも議論してきた。当時も現在も健康とPFASの血中濃度との因果は明確になっていない。そこで現在、国立がんセンターにおいて、令和6年からの3ヵ年事業で［PFASが健康に及ぼす］影響［に関して研究］に取り組まれている。
地域の皆様の血液検査の結果をできればこうした研究の中に含めていただけないかという思いで、先日環境省に要望に行った。環境省からの回答は、現在の調査は全国で［40年フォローしてきた多目的コホートを使用し、］約8,000人のうち4,000人の血液データに基づき解析しつつある。この結果が令和8年に出るということであった。
医学的な統計分析をする上で、我が市のデータは母数が十分ではないため、この母集団では因果を説明することができないという評価があった。
環境省にも伺うと、その［東広島市の］データを入れることは、必ずしも因果を正しく評価することにはならないということから、集団の中に入れていただくことはできないということであった。
一方、PFASに対するマニュアルが国から出ているが、健康診断をしながら現状を評価していくことは大変重要であるというお言葉をいただいた。皆様の健康診断を通じて、健康状況に寄り添いながら必要なリスクコミュニケーションを図りつつ、皆様の不安の解消に努めている。
結論から言うと、我々としても［東広島市民の血中濃度検査の結果を研究の］対象として入れていただきたいという思いで要望したが、困難であるという回答であった。

記者）［血中にPFASが］超高濃度［で残留している］人が4,000人の中にいらっしゃるとも思えないので、個々の母集団で因果関係やデータの優位性が出なかったとしても、世界的な調査で超高濃度の地域だけピックアップした比較をするなど、何か今後役に立つかもしれないという観点から、当地域の自治体として東広島市が聴き取っておくことができると思うが、実施していない理由は？
市長）基本的には、因果が国において示されていない中、我々がデータを持ったとしても、その取り扱いに非常に苦慮する。広島大学の久保教授に入っていただいている［有機フッ素化合物健康影響評価検討］委員会の中で評価していただくこともこれまでの経緯からすると難しい。我々がデータを公的に持つことについては、それが皆様に対して何かお返しできるような形にはならないことから、するべきではないと現状では考えている。

記者）住民の中には高齢の方もいらっしゃる。今の段階でこれまでにどういう病気をされたかなどを聴き取っておくことが必要だと思う。仮に、今後役に立つかもしれないから聴き取りさせてほしいと言っても、データを提供したのにお返しがない、判断してもらえないと言われることはないと思う。市長の回答だと、何かが分かってからしか調べられないので、後手後手になる。データを蓄積した中から何かを見ていくために判断材料を集める際に備えておくのが良いと思う。
市長）国が優位なデータと見ているかどうかということにかかると思う。単独市町でできる話ではない。我が市には専門家もいない中で、委員会を立ち上げ議論もいただいたが、必ずしもデータを持つべきであると回答にはなっていない。今回も環境省に行き、極めて高い濃度なので国として優位なデータとして取り上げてもらえないかと申し上げたが、生活習慣とも関わることでいろんなバイアスがかかるデータになるため難しいという回答であった。従って、住民の方々が健康のご心配をされていることは重々承知であるので、引き続きいろんなコミュニケーションをしっかり図りながら、現在の健康状況について注視をしながら対応していくことが、現在における我々のベストな対応ではないかと考えている。

記者）川上弾薬庫内の調査をずっと要望されているが、今のところ米軍から実施された発表はない。2015年に日米間で署名された［日米地位協定の］環境補足協定によると、周辺住民の環境に何かしらの悪影響があった際には誠実に対応するとなっているはずである。このことについて、中国四国防衛局に改めて要請されたと思うが、見通しは？
市長）日米地位協定に基づく対応が必要になるということで、防衛省を通じてこの問題について対処していく必要がある。中国四国防衛局や防衛省に何度も足を運びながらお願いをしてきた。そういう中で、川上地区の今汚染されている周辺でのヘリパッドでかつて泡消火剤を使ったが、現時点においては適正な処理をしており、ここにはないと米軍からご回答をいただいている。
一方で、我々も井戸水についてモニタリング調査を継続しているが、この2年間において濃度があまり改善できていないということは、その地域から出ているのではないか。従って、きちんと調査してほしいということを改めて今回も防衛省に申し上げた。そういう中で、相変わらず表面水からも出ているので、場外に出ないような措置をお願いできないのかも申し上げた。これらについては、防衛省や中国四国防衛局から真摯に受け止めていただき、いろんな場面で米軍には申し上げると回答をいただいている。

記者）中国四国防衛局を通じて米軍に対して要請を働きかけてほしいという依頼で、市長が後半に答えられた、川上弾薬庫から流出する水に含まれるPFOS等を除去することについて、要請の文書を見ると、中国四国防衛局に要請している。
市長）防衛省にも同じ形で要請している。
記者）米軍に働きかけるのではなく、防衛省の方で流出しないよう対策をしてほしいと読み取れた。
市長）因果が分からない。米軍に求めるのか、或いは地位協定の運用において防衛省が場外に出ないようにするのか、どのようにお考えになるかはあると思うが、前提にどこが原因になっているかということがポイントになってくる。そのため、我々はずっと場内の調査を要望している。それ［原因特定］ができない、或いはやらないのであれば、国において対応をしていただきたいというお願いである。

記者）地位協定を盾に調査されないのであれば、少なくとも除去だけは前向きに進むというような動きになっているのか。
市長）それはお願いしてきた。
記者）まだ何も法律によって見通しやスケジュールが示されていないのか。
市長）そうである。これから防衛省と米軍で協議をしていただけるのではないかと期待感を持っている。

記者）住民は定期的な検査も希望している。検査を希望するが経済的な負担から検査できなかった人もいる。井戸水の利用者から高濃度のPFASが出ている。私はこれまで何度も公費での血中濃度の測定を実施すべきではと伺ってきたが実施されないということだった。その判断と理由は？
 市長）今、国においてPFASと健康との因果はずっと調査されているので、まずその調査結果を踏まえながらその後の対応を図っていく。我が市が設置した有機フッ素化合物健康影響評価検討委員会の中で出た回答は変わっていないので、現時点では公費で血中濃度の検査をする予定はない。ただ、国が令和8年度中に出す検討結果を踏まえて、公費で対応する可能性は否定できない。

記者）因果関係はあらかじめ分かっているものではなく、新しい物質においては疫学的に調査した結果分かってくることもあると思う。その分かってくるための材料として、地域の住民がとても重要な役割を果たす可能性があると思っている。千葉県鎌ケ谷市でも同様に、東広島市より5ヶ月ほど遅れて飲用井戸から超高濃度のPFASが出た後、その5ヶ月後には公費で血中濃度検査の助成を決め受付を始め、昨年［令和年］の1～3月には実施されている。千葉県鎌ケ谷市にできて東広島市にできない理由は？
市長）先ほど申し上げた通りだが、常に国と連携しながら対応を決めている。国においても因果の検証をしている最中のため、その結果を踏まえて対応していく。従って、千葉県鎌ケ谷市と見解が少し違う所があるかもしれないが、我が市は常に国と連携しながら対応を考えている。

記者）PFOS及びPFOAに関する対応の手引きには地域の実情に合わせて活用してくださいとある。地域の実情に合わせて動くということで、千葉県鎌ケ谷市は国と連携していないと受け取ったら良いか？ 
市長）私は千葉県鎌ケ谷市の状況が分からない。原因者が明らかになっているか？
記者）明らかになっていない。まだ調査中。
市長）我々はこの問題は自然災害と同様に原因が特定されていない。従って、その中でどこまで市として対応できるかを基本的な考え方としている。災害が起きたときに全てを補償するかというとそうではない。税金を使って実施するため、その他の皆様のご理解も得るような形でしかできないと思っている。そうした中でこれまでも最大限のことをしてきていると思っており、健康に対しては住民の方々に寄り添いながら対応していかなければならないというスタンスは全く変わっていない。よって、血中濃度との因果関係が明らかになれば、それを経時的にどのように実施するのか、或いは治療法が明確に確立できるのかということをもって、公的な検査になると思う。環境省とお話すると、やはりそういうスタンスに立たれていると理解している。

記者）今すぐ因果関係を証明してほしい、治療してほしいということではなく、自分がどういう状態にあるかを知りたいと思っている人たちに、その状態を詳しく調べることも不安に寄り添うことの一つだと思う。全国的に統一した動きと、住民に最も近い自治体としてやるべきことは、必ずしも同じではないと思う。
一方で、今回血中から検出されたPFASの中には、一般的に諸外国が実施しているように7種あるが、PFHSと表記する物質もかなり高濃度だということが分かっている。東広島市に届いているデータからも分かっていると思う。河川と地下水の調査は、調査項目がPFOSとPFOAだけであるが、今後、このPFHSを河川や地下水の調査の項目に追加する予定はあるか？
市長）国から示されてないため、調査の対象にする予定は現時点ではない。

記者）千葉県鎌ケ谷市では、血中からPFASが出たということを受けて、健康影響のリスクには不明な点もあるし、暫定指針値も設定されていないし、井戸水の検査項目でもないが、試験的な調査であることを説明した上で承諾を得られた井戸の検査を実施し、PFHSについても調査を始めている。東広島市にもできると思うが？
市長）千葉県鎌ケ谷市の客観的情勢を全然情報として持っていないので、どういう背景の中で取り組んでいらっしゃるのか、取り組むにあたり、いろんな委員会も作られていると思うが、学識経験者の意見をどのように踏まえて実施しているのか、情報がないためコメントできない。

記者）東広島市ではPFASが2年前から出ており、千葉県鎌ケ谷市も同じようなタイミングで出て、同様に取り組んでいる。行政として、国が指針を示さなかったら、海外や国内の別の自治体での取り組みを積極的に調べて対応されるのが望ましいと思うが？

市長）我々は災害と同じような対応をずっとしてきた。井戸水から検出されたことを受け、直ちに水を飲まないように周知し、ミネラルウォーターをお届けし、水道接続をした。
PFASは水や食料に非常に大きな影響を及ぼすと言われている。世の中に今いろんな所でPFASが出ているという状況が発生しているが、健康被害はないと環境省からお話をいただいた。従って、我々のこれまでの対応は不適切ではないし、できる範囲のことはやっているという認識であり、今後も引き続き、住民の健康に対して、しっかりと寄り添っていく。今日、千葉県鎌ケ谷市の情報もいただいたが、今後その辺りについても、状況や取り組みなどをしっかり検討しながら、どこまでできるのか引き続き考えていきたい。

記者）他県ではPFAS問題が公害調停に持ち込まれるケースも出ている。東広島市内でそういうような動きがあるか。また公害調停になった後に認定するかどうか、公害という状態にならないように対応される方法で、国の指針ではなくとも独自で実施していることがあるか？ 
市長）公害調停に入るということは、原因者が特定されているのでは？そういう所で調停という動きがあると思う。我が市においては、基本的にその部分がなかなかつまびらかにならない。この問題は外交上の問題も出てきていることが難しさだと認識している。隔靴掻痒のごとくなかなか手が届かない状況がある中で、粘り強く対応していく必要があると考えながら取り組んでいる。

その他（黒瀬町で発生した殺人事件について）

記者）黒瀬町春日野で発生した火災現場から遺体が見つかった事件から1カ月が経過しようとしているが、犯人の検挙に至っていない。地域の生活に影響が続いている状態だが、現時点で市長の率直な受け止めと市の取り組みは？ 
市長）事件は［令和8年］2月16日に発生し、1カ月が経とうとしている。お亡くなりになられた方には改めて深い哀悼の意を表する。まだ犯人が分からないため、市としては市民の安全確保を最優先に、関係機関や防犯ボランティアの皆様と緊密な連携をとり、県警等とも情報交換をしながら対応に当たっている。また、子どもたちに対する影響が多分にあるという視点から、学校にスクールカウンセラーなども配置しながら対応している。1日も早い解決に向けて、関係者の皆さんと取り組んでいる状況である。

記者）事件発生当初は、下校後は外で遊ばないようにという呼びかけがあったが、春休み期間に入ることで、新たに市や他機関が連携して何か対応することを考えているか？

市長）警察署等とも相談しながら今後の対応を検討中である。警察も管轄だけではなく県から応援をいただきながら、巡回等にも当たっていただいている。市としても、防犯ボランティアや支所を中心に、学校とも連携しながら対応に当たっている。
春休みの前であれば子どもたちが動く時間帯は決まっているが、春休みになると動きが様々になるので、今後関係者と相談しながら対応を考える。

記者）具体的に連携してどのような対応をしているのか？ 
市長）常に警察署とも連携しながら、防犯連合会を中心とした関係者の皆様と情報共有しながら対応に当たっている。
記者）一緒に見守りや防犯の呼びかけをしているのか？春休みは間近だが。
担当課）［令和8年］3月25日で小・中学校は修了式で、春休みが26日から始まる。春休みまでの期間は警察を中心にした地域との連携で、見守りやパトロールで対応する。26日以降に向けた協議は、関係部局や警察、ボランティアと一緒に行う予定である。

記者）先日、市から情報提供とあわせて不安や悩み、防犯対策の相談の案内をされていたが、それに対する住民からの相談はあったか？
担当課）市民全体での悩み相談はない。学校からは、要望のあった学校に対してスクールカウンセラーを派遣しているという実績がある。

その他（広島県立高校の再編について）

記者）広島県教育委員会が示した県立高校の再編案について、東広島市では賀茂高等学校と河内高等学校の統合という組み合わせが示されている。再編後の定員は現状の賀茂高等学校と変わらない。見方によっては河内高等学校の事実上の募集停止という声も聞かれるが、市長は広島県教育委員会の再編案について、見直しの要望もしているが、見直しを求める理由は？
市長）高校の再編、統廃合問題は大変重要な問題だと思う。広島県教育委員会が提示した賀茂高等学校と河内高等学校の統合案についても異議がある。
見直しがなぜ必要かという大きな時代背景について、今我々は大きな転換期の中で、公立高校のあり方をしっかり議論する時代背景にある。
そういう中で、民主主義を担う、或いは主権者として活躍する子どもたちをどのように育てていくのかという観点からすると、大変重要な課題でこれまでとは同様にはならないと思っている。そのため、普通科の高校と職業科の高校をもう一度私学との関係の中でどのように位置付けていくのかということが大変重要だと思う。こうしたことから、賀茂高等学校を多様な進路を実現するような学校にしていただくということは大変重要である。また、職業高校として我が市には西条農業高等学校があるが、職業高校を必要とする子どもたちをどのように育てていくのか、今ある学科だけでいいのかという視点からも、広島県教育委員会に意見を言うべき時期に来ていると思う。その中で、子どもたちを育てるためには、学校という場だけではなく地域との関わりは大変大きいと思っている。
我が市には、賀茂北高等学校や豊田高等学校、黒瀬高等学校、今回の再編対象となっている河内高等学校がある。これらの学校は、地域の中でまさに主権者として子どもたちを育てていくという環境である。よって、子どもたちが減ってくるので、河内高等学校は果たして都市部の高校なのかという所にも異議があるが、この地区は中山間地域の位置付けがこれまでされてきたので、小規模ではあるが、地域とともにある学校という意味からすると、もう少し違う考え方で今回の再編統合を考えていただきたい。

記者）昨年［令和7年］12月に再編案の報道がされて以降、呉市と尾道市の首長や同窓会などがすぐに反対の表明をされ、広島県教育委員会が正式に示した素案では再編が保留されたという動きがあった。東広島市ももう少し早く動いていれば実現できたなどの思いがあるか？
市長）私はそう思わない。公表されたものに対してどのようにアクションを起こすかが重要だと思う。
記者）昨年の段階では具体的な話はなかったのか？
市長）一部報道に流れたが、それをもって直ちに動くということではなく、正式に説明や背景を聞いた上で対応すべきだと思っている。従って、前段として広島県教育委員会から今回の再編統合についての考え方を説明され、地域からの要望もいただいたことをもって、慎重にこの問題に取り組んでほしいと広島県教育委員会に要望した。子どもたちを育てる環境をしっかり確立してほしいと要望している。

記者）呉市や尾道市に対する広島県教育委員会の対応についてはどのように受け止めているか？
市長）仄聞［そくぶん］するに、地域がいずれも呉市と尾道市については都市部の高校でそれぞれの単独の高校において4学級を維持する。市において、しっかりと支援するということで少し変更になったと聞いている。地域とともに学校はあるという考え方を否定するのではなく、十分に子どもたちを育てるためには学校とともに地域との連携が大変重要だと思っている。この点では尾道市や福山市、呉市と変わるものではないと思っている。

記者）今後、広島県教育委員会に再考を促していくために、河内高等学校についてはどのように要望されていくのか？
市長）学校だけで子どもが育てられるのか、民主主義の現場はその地域にあるのではないか。
そういう中で子どもを育てる環境が重要ではないかということを基本的な考え方として、広島県教育委員会にはお願いしていく。

記者）県教委や国が公式に示した指針を踏まえるのが既定の行政手順とは思うが、行政のトップとして熱意を持って動かれることもあって然るべきと思う。その点については改めてどのようにお考えか？ 公式にならないうちは動けないのか？
市長）動き方はいろいろある。アンダーグラウンドでの動き方と正規の動き方があり、両方うまく使い分けながら、我々の思いを届けていくというのが政治のやり方だと思う。その中で、情報を共有しながら、その立場で意見を具申するのが基本的な表舞台でのやりとりだと思っている。情報が偏在しているときに発言するのはかえって主張が通らなくなる可能性もあるということから、私は慎重なスタンスでいくというのが基本的な考え方である。
そういう中で、この問題をどう捉えるかというのは、我が市や国を担う子どもたちの立場に立った高校の再編を考えるべきだと思っている。どういう子どもたちをこれから世の中に送っていくのかという視点での器づくりを広島県教育委員会にはお願いしていきたい。学校だけでは子どもたちの健全育成は図れない時代になっていると思う。本市は、地域と学校と連携した取り組みの中で子どもたちを育てるコミュニティスクールを小・中学校で行っているが、高校においてもそういう形の教育が展開されてほしい、社会を担う若者を育てていく教育であってほしいという思いである。
地域の方の思いをしっかりキャッチしていくことが大変重要だと思う。客観的な状況の中でどのような取り組みがベストなのかを考えていくのも市長の役割であり、説明せざるを得ない場面も出てくると思っている。そのため、できるだけ情報を共有し考え方のベクトルを合わせながら、この問題は地域の皆さんとともにいろんな関係機関に届けていく、或いは要望していくことが重要だと思っている。

その他（マイクロンメモリジャパン広島工場の大型投資について）

記者）先日マイクロンメモリジャパン広島工場の増築の話が出たが、改めてこれに対する市長の受け止めと雇用や経済に与える期待感は？ 
市長）昨年［令和7年］9月にマイクロンメモリジャパン広島工場での大型投資が決定された。1兆5,000億円でそのうち5,000億円強が国からの支援である。
我が国において、半導体はこれからの未来投資の中でも大変重要な分野であるという認識である。今後2040年には国産で40兆円の規模に拡大するのではないかということが国においても議論されているので、今後相当の半導体投資が全国でも行われる。その拠点は多分4つだと思う。世界全体においても半導体需要は高まる中で、今後、我が市において大変重要な産業であり、クラスター形成から連関していく様々な産業にも大きな影響を及ぼすので、しっかりとそういう投資が我が市に落ちるように、まちづくりについても積極的に進めていきたいと思っている。