令和8年4月9日開催

市長の定例記者会見を行いました。

1. IWC2026「SAKE部門」ひろしまの開催
2. 東広島芸術文化ホールくらら開館10周年記念事業
3. 東広島版ネウボラの充実～5歳児健診の開始～

1. IWC2026「SAKE部門」ひろしまの開催(PDFファイル:2MB)
2. 東広島芸術文化ホールくらら開館10周年記念事業(PDFファイル:349.5KB)
3. 東広島版ネウボラの充実～5歳児健診の開始～(PDFファイル:253.7KB)

世界最大級の酒類審査会であるインターナショナル・ワイン・チャレンジ（IWC）のSAKE部門が本市を審査会場として開催される。日本酒のまち東広島の魅力をこの機会に国内外に広く発信していけるのではないかと考えている。

資料2番目にこのIWCについて書いてあるが、IWCは1984年に設立された世界的に最も権威のある、ブラインドテイスティング審査会の一つであり、SAKE部門は2007年に設立された。日本国外で行われるSAKE審査会としては、最大かつ最も影響力のあるイベントの1つであると言われている。これまで日本の開催は、東京・兵庫・山形で行われ、今回が4回目になるが、2026年はこのSAKE部門が設立されて20年の節目になる。審査員は世界の日本酒業界に強い影響力を持っており、約20カ国から70名程度が本市を訪れる。

資料3番目にIWC2026「SAKE部門」ひろしま開催概要について書いてあるが、実施主体はIWC Events Limitedでこれは英国に拠点を置くものである。それからIWC2026「SAKE部門」ひろしま開催実行委員会。実行委員長は広島県酒造組合の会長であるが、実行委員会が行うというもの。審査会の日程は5月18日月曜日から21日木曜日までである。審査会場は東広島芸術文化ホールくららで行う予定である。その他の行事として掲げているが、前日に歓迎レセプションを行う。会場は賀茂鶴酒造、これは審査員、来賓、実行委員会関係者等々が参加する予定となっている。それから、最終日の5月21日に視察ツアーを組み、IWC審査員を対象とした視察ツアーを行う。これは精米機のメーカーであるサタケや、独立行政法人酒類総合研究所、また竹原と呉市内の酒蔵で行う視察ツアーである。
受賞発表会は5月22日金曜日に行うが、会場は本市から広島市に移り、シェラトングランドホテル広島で行い、メダル受賞のお酒、トロフィー受賞のお酒などの発表を行うという予定となっている。
次のページ、県内の酒蔵交流会ということで、これは5月17日、開催の前日になるが、歓迎レセプションの前の時間帯で、交流会を行う。会場は白牡丹酒造である。概要は、審査員と県内酒造会社が意見交換し、関係性を構築するという目的である。

資料4番目に、この機会に本市独自の取り組みを行うということであるが、（1）から（4）まで掲げている。
まず（1）一般向け審査会場見学ツアーということで、この具体的な日程、詳細については現在検討中だが、5月19日火曜日にくららで行われるこの審査会場において、事前に抽選で当選した人を対象に審査の様子を見学する特別ツアーを実施したいと考えている。
それから（2）一般向け試飲イベントとして、審査会が終わった週末の5月23日・24日土曜日、日曜日にかけて、東広島芸術文化ホールくららとにぎわい広場において、審査会に出品されたお酒を活用し、飲み比べができる、試飲イベントを実施したいと考えている。
それから3番目に地元メディアや様々な媒体を活用したプロモーションを実施したいと思っているところである。審査員を活用した情報発信として、市内酒蔵を中心とした視察に審査員をご招待してSNSで情報を発信してもらうともにWebページ等で情報発信を行いたいということである。
まだ詳細が固まっていないところがあるが、資料一番下の囲みのところに書いてあるが、一般の方向けのイベントの詳細については、4月27日以降になるかと思うが、東広島おでかけ観光サイト「ヒガシル」の特設サイトで、随時公開をしていきたいと考えているところである。
チラシをつけているので、あとでご参考にいただければと思う。
 

本市の芸術文化ホールくららは、平成28年4月1日に開館し、このたび10周年を迎えることになった。市民の皆様とともに、これまでの10年を振り返り、未来に向けてともに歩みを進めるための記念事業を実施したいと考えている。実施期間は今年度中である。資料3番目に10周年記念事業の主なものをリストアップしている。その中でも☆印をつけたものが10周年記念スペシャル企画である。8月1日土曜日には松井秀太郎さんを初めとするトランペットの祭典、それから8月29日土曜日には、くらら、美術館において、初の協働企画イベントを予定しており、立川志の輔独演会を行う。このときに、美術館ともコラボレーションして堀尾幸男 舞台美術展との連携事業をこの企画の中でやっていこうと考えている。それから11月22日日曜日に大瀬戸千嶋 結成20周年記念コンサート、題して「Sound of Kurara」を開催。それから［令和9年］3月14日はNHKのど自慢を開催する。NHKのど自慢は開館の翌年に1度させていただいているため、くららでは2回目の開催ということになる。

次のページに10周年関連企画を挙げているが、期間中に展示として、10周年Anniversary記念フラッグを、くららのこもれび広場1階ロビーに掲示する。そしてチラシでさかのぼる10年、チラシパネル展ということで、くらら自主事業の歴代チラシを抜粋して展示をする。
それから［10周年関連企画］2番目がひがしひろしま音楽祭。これは、くららフェス2026ということで毎年行っているものだが、テーマを「祝」と題しスペシャルバージョンでお届けする。ゲストにはギタリストの森本ケンタさんに登場いただく。日時は6月7日日曜日。

［10周年関連企画］3番目に市民参加企画として2つ掲げている。
［1つ目は］あなたが感じた鑑賞レビューということで、対象とする4公演に招待した鑑賞者のレビューをくらら広報紙「SEED」で紹介させていただくというもの。それから［2つ目は］くららエピソード募集ということで、くららで思い出に残ったこと、体感したこと、感想などの一言メッセージを募集するというものである。

資料5番目にはこれまでのくららの歩み、それから来館者数の推移等について挙げている。この左側の写真の隣に書いてあるように、［開館時に］日本フィルハーモニー交響楽団にお越しいただいてここで演奏していただいたが、「日本で5本の指に入る音響」とのホールの評価をいただいた。その他にも多くのアーティストにお越しいただき、この音響については大変評価をいただいている。もう1つが［右側の写真の］隣に書いてあるように、ドライブ・マイ・カーはアカデミー賞の国際長編映画賞を受賞したが、最終場面のロケ地がくららの大ホールであったということで、世界にも発信された。
 

資料真ん中の図をご覧いただいたらと思うが、本市における東広島版ネウボラの体制を［図の］上の方に掲げている。支える体制として、東広島市こども家庭センターの運営ということで、これはこども家庭庁ができたと同時に、本市においても、母子保健機能と児童福祉機能を連携・協働する主体としてのセンターをスタートした。本庁に置いている。これによって、身近な地域で妊娠期から子育て期までを切れ目なくサポートするという体制を強化した。ブランチをすくすくサポートとして市内13か所、本庁に1か所と各町に12か所置いている。ここでは母子保健コーディネーターが4か所に常駐し、子育て支援コーディネーターは全てのすくすくサポートに常駐している。母子保健コーディネーターの常駐は4か所だが、常駐しているところから近隣のすくすくサポートに巡回をしていくという形をとっている。伴走型サポートとして図の下にあるように、妊娠期から子どもの成長段階に応じて、発達時期に応じた変化に対する不安や悩みをできるだけきめ細やかに把握するという目的のもと、健診をずっとしているところである。

今回［図の］一番右に記載の5歳児健診を新たにスタートする。これまで妊婦健診、産婦健診それから乳児の1か月健診、4か月、1歳6か月、3歳児健診などを行ってきたところであるが、今回5歳児健診をスタートするということである。
5歳児については、小学校入学まで1年余りということで、こどもの成長や発達過程において、大変重要な時期である。保護者の皆さんがお子さんの得意や苦手に気付き、あるいは生活習慣や子育てに関する不安を相談する機会も必要であるということから、新たに5歳児健診をスタートする。

資料2番目に5歳児健診の概要ということで、（1）の対象であるが、これは令和3年4月2日から令和4年4月1日までに生まれた方が対象である。※に書いてあるが、5歳児というのは、乳児の言語の理解能力あるいは社会性が高まって、発達障がいが認知される時期でもある。保健、医療、福祉の対応の有無がその後の成長・発達に影響を及ぼす時期であることから、早期にそういうお子さんを発見し、ちゃんとしたケアに結びつけるということも目的である。

資料2ページ目に5歳児健診の方法について記載している。本市においては少し医療支援体制に課題もあるということもあり、2段階方式の実施を考えている。
まず一次健診で問診票による健診を行う。資料の図にあるフローでやっていくが、対象児、もちろんこれは保護者になるが、問診票を全員に郵送する。あわせて保育施設等に通っている人に対しては、保育施設等にも送り、保護者の同意をいただいた上で問診票をWebで回答していただく。基本的には保護者へ問診票を送り、Web回答をしていただくということ。この2つの回答をもとに判定をし、結果として二次健診が必要な人には、その次の二次健診へ誘導させていただくというものである。
2つの問診票を保護者と保育施設等に送るが、保護者の皆さんの子どもに対する評価と保育園における集団生活の中での子どもの行動というのは少し評価が違うところもあるため、この両方をもって判定をしていくという趣旨である。

2番目が二次健診ということになるが、これは集団健診である。小児科医師の診察や保育士による問診、集団遊びの中での行動の確認と子育て相談を実施するものである。この二次健診をした後、必要に応じて各機関が伴走支援をしていくということになる。その流れを下のフロー図に書いているが、集団健診をした結果を説明し、こども家庭課では経過観察をした上で、精密検査が必要とあれば医療機関につないでいく。また発達に少し課題があるようなお子さんに対しては、はあとふる・児童発達支援事業所にご案内をし、発達支援事業を利用していただく。そのようなことを行い、希望者に対しては就学に向けた保護者説明会や就学支援シートを提出していただく、あるいは教育相談にも結びつける。

スケジュールであるが、この4月に問診票を送付し、これは随時行っていく。それから集団健診の開始は7月以降を予定しているところである。

ちなみに、一次健診から概ね3割ぐらいのお子さんが、二次健診を受けていただくようになるのではないかということで、現在制度設計をしているところである。
 

記者）審査会は基本クローズで、一部の方が一般でツアーに参加できるということだが、地域や市民にとってはどのようなメリットや機会に繋がるのかを教えていただきたい。また、審査会の前後で様々な行事が企画されているが、これを通じて改めてPRしていきたい、地域の魅力を教えてほしい。
市長）審査会は基本的にクローズだが、くららの小ホールで開催されるスペースの関係上全ての希望者が見学をすることは難しいため抽選にはなるが、どのように審査がされているのかを見ていただくということが、市民の皆さんにこのイベントをご理解いただく場となる。
また［イベントを実施する］週末に、審査対象となったお酒を皆さんに試飲いただく中で、国際的なイベントがこの地で行われ、日本酒というものを世界に向けて認知していただくような活動がこの地であったと、この地はまさに酒都西条あり、それはこれまでに集積した酒蔵と同時に酒類総合研究所があることなどを国内外に向けて発信できる、これがひいては市民の皆さんのシビックプライドに繋がっていくのではないかと思う。

記者）多くの市民や県民が実際に審査会に参加することは難しいと思う。ただ今回開催されるということで、市民にとってのメリットや、どういうことに触れる機会になって欲しいなどそういった思いはあるか。
市長）直接的なメリットということからすると、審査自体はなかなか一般の人がそこに関わることができないような状況ではあるが、やはり我が市は酒都西条ということでこれは全国に向けて、これまでも発信をしてきたところである。そこに1つ、国際的な審査会がこの地で開かれるということは、大きな対外的に訴求できる価値がそこで生まれてきているということであり、ひいては市民の皆さんに還元できるものではないかと思っている。広島県酒造組合が中心となり、誘致もされ、そして広島県の中でもこの市というのは、酒どころであるということから、審査会場に選ばれていると思っている。間接的利益というものは、これから出てくるのではでないだろうか。

記者）酒どころだから会場として選ばれたとおっしゃったが、過去の開催を見ると東京などが選ばれている。審査会場の選定というのは、レセプションなど会場的な機能を重視して選ばれているところもあるかと思うが、酒どころで行う必要がある審査会なのか。
市長）過去の例から見ると初回が東京で、その次が神戸、そして山形。東京は大消費地、生産地ではないが、言うならば日本酒の大消費地でもあるということではないだろうか。神戸あるいは山形が選ばれたというのはやはりそれぞれ酒どころということがあったと思う。今回20周年という節目の年で、やはり全国的にも酒都西条ということで三大銘醸地と言われている我が市あるいは我が県を会場として選んでいただいたということで、酒どころという視点或いはその大きな都市という視点から、この度会場が選ばれたのではないだろうか。
そもそもIWCはイギリスのロンドンで開催されるものではあるが、日本酒部門がこれまで3回行われてきて、今回の節目で広島県が選定され、その会場として東広島市が選ばれたという流れだと私は理解している。

記者）最終日の受賞発表会が一番注目を集める場面だと思うが、そこが東広島市ではないことについてはどのように受け止めているか。
市長）これは県の酒造組合が中心となって、この取り組み、実行委員会の会長は酒造組合の梅田会長であり、これは広島市であり、実行委員会の副委員長は県知事であり、［本市が］審査会場であるということから、私は副委員長を拝命している。やはり県全体でこのイベントをしっかりとサポートしていくという観点からすれば、最終的に発表会場が広島市であるというのは決しておかしい話ではなく、妥当ではないかと思う。ただ審査会場として選んでいただいたということは大変嬉しく思う。
 

記者）まず来館者の推移を挙げていただいたが、これは何か市として目標値や設定値があるのかというのが1つ。2つ目は数字に表れない市の文化度向上など、くららが果たしてきた役割について市長がどのように捉えているか教えていただきたい。3つ目は今後予定されている必要なハード整備や改修などがあるのか教えていただきたい。
担当課）年間で30万人を目標としている。
市長）コロナのときに、［来館者］10万人台がある。イベントが自粛されたこともあり、このときには落ちているが、コンスタントに30万人を超えるような来客者を迎えているということで、10周年でいくらという目標は掲げていない。年間30万を目標にしながら、ずっときた。
くららができる前に、例えばジュニアオーケストラということで、子どもたちがオーケストラに親しむ、だから管弦楽器であるとか、金管楽器であるとか、そういうことに早くから馴染んで音楽文化を醸成していくような取り組みがずっとされてきた。先般もジュニアオーケストラの発表会があったが、ほぼ会場の1階がいっぱいになるぐらいの市民が来場されており音楽文化に対して市民が触れ合う様々な機会ができてきたと思う。トップアーティストも音響効果の良さから大ホールを選ばれることもあるので、市民にとって潤いのある芸術環境が、この10年間で大きな役割を果たしてきたのではないかと思う。
今後のハード整備については、まだ10年ということで年間必要な小規模修繕等はしているが、もう10年先になれば大規模修繕ということも念頭に置きながら運用をしていく必要があると思う。今のところ特に大きなその改修事業についての計画はない。
 

記者）5歳児健診についてお伺いするが、国も今積極的に推進して全国で2年後に実施したいということであったが、県内他の自治体の状況は分かるか。
市長）県内で先行している主体は江田島市、竹原市、府中市、海田町、3市1町が令和7年からスタートされている。令和8年度でこれに取り組む自治体が、我が市を含めて、10団体が何らかの形でこれスタートするということであり、おそらく令和9年に向けて、各市町がこれに対する対応を考えておられるのではないかと思う。我が市が最も先行しているわけではないが、必要性というのは感じながら、今年度からスタートするということである。

記者）Web問診がベースになっているということだが、このやり方は市によって異なるのか。二次健診が必要な人には案内がいく、その規模が大体30％ぐらいの想定ということだが、この必要な人というところの条件、希望者も二次健診に行けるのか教えてほしい。
市長）この2段階方式をとるというのは、その地域における小児科医の医師会の方と連携しながらやっていく必要があり、その医療資源との関係あるいはその人口規模との関係もあると思う。聞いているのは広島市や福山市は、やはりこの2段階方式でいくのではないかと聞いている。我が市も、医師会と連携しながら、この2段階方式であれば、今年度からスタートできると判断し、今回取り組むこととした。それから［二次健診が必要と思われる人は］3割と申した。この中にはもちろん発達に何らかの障がいをお持ちのお子さんもいらっしゃるし、集団行動の中でもう少しフォローが必要など、発達障がいではないが、少しフォローが必要といったお子さんも当然いらっしゃると思う。
［対象ではないが］希望する方に対してどうかということは、何らか発達上の課題のあるようなお子さんをスクリーニングするものであるため、希望はあったとしてもお断りする。
担当課）3割を想定しているのは今回2段階方式でこの仕組みを立ち上げるにあたって、県外で先進的にされている2段階方式の市町を視察に行った。そこも3割程度であること、また母子保健法に基づく法定健診で、先ほど市長が説明した、1歳6か月健診や3歳児健診を行っているが、その経過観察率が同じく3割というところから3割を見込んでいる。
今までの健診を行っている中で、発達障がいの疑いのあるお子さんは、1歳6か月児、3歳児健診で既に医療機関に結びついておられる方とか障がい福祉の児童発達支援という療育に結びついている方もおられるため、問診票の中にすでに発達障がいに関して医療機関に結び付いている方は、就学まではその医療機関がフォローしていくため、今回一段階で終了としている。医療には結びついておらず障がい福祉のサービスのみを使っている方もおられるため、その方は二次健診に案内しようと思っている。
また問診票の内容は、本市はこども家庭庁が出している5歳児健診の問診票を使おうと思っている。他の市町ではSDQという点数化されるような指標の利用もあるが、こちらの指標はWeb問診ができない仕組みになっているため、我が市においては、国の5歳児健診の用紙、問診票を使おうと思っている。4月17日に第1便の発送をしようと思うが、[2次健診の対象にならなかった方で健診を希望される場合]希望者についてはこども家庭課に保健師や心理相談員がいるため、そちらでフォローしていこうと考えている。

記者）二次健診以降のことで、結果に基づいて医療機関へつなぐ仕組みだと思うが、これは市内に限らず県下どこでも医療機関の初診待ちの期間が非常に長いと思うが、これはこの5歳児健診にのっかることで何か、その初診へのスキップやメリットがあるか教えてほしい。
市長）基本的には県リハの中に療育に結びつけるような施設があり、ここでは医師だけではなく言語聴覚士などその他必要なメディカルスタッフが必要で、これについては我が市も支援をしながら、そこの待機時間が長いということの課題解消に向けて、昨年度からスタートした。ただそれでも半年ぐらいかかるような状況になっている。できるだけ速やかに、医療機関にアクセスできるような対応をしていきたいと思う。この二次健診の結果により、優位性を持って［医療機関へ］おつなぎすることができるかということに関しては、担当から伝える。
担当）先ほど市長が申したように、昨年度から県リハに[医師を増員し]コメディカルを置くときには支援なども始めており、いま受診待機は半年というところまできている。
5歳児健診がない現状については、就学前の健診というのが、就学時健診であり、年長の秋休みぐらいに行うのが就学時健診だが、そこで発達障がいの疑いが見つかったとしても、そこから医療機関に結びつけるというと、受診待機が半年、市内では難しいという現状があった。最初に5歳児健診の意義のところでも申した通り、就学まで1年以上ある、この時期に見つかる、疑わしい状況が発見されることで、医療機関受診を待つにしても、余裕があるという点でメリットが多いと思っている。
3歳児健診をした後に経過観察になるお子さんが3割程度と申したが、そのあとのフォローもこども家庭課として、電話をかけたり、家庭訪問したりも続けているが、保護者の方と接触するチャンスがなかなか取れない現状にあった。5歳児のこの時期にもう1回保護者の方とお会いできるというのは、就学に向けての不安なところを解消することになるのではないかと思っている。
 

記者）福富の残土処分の件について、事業開始から6年くらいたっている。住民からの指摘があり事態が判明したといえるが、それからも事態を動かせる状況になるまで時間がかかっている、要因は。
市長）住民団体からの要請は［昨年］12月にあった。この要請の中には、農地の一時転用に関すること、土砂条例に基づく適正施工について、大きく2点の内容であった。土砂条例は市が所掌するものであり、県の土砂条例、市の土砂条例も権限移譲で本市に移っている。毎年2回は定期的な報告を求め、残土処分については注視していたが、これまで疑義はなく、12月までは適正に施工されていると思っていた。
住民からの要求の中で、私自身も現地に行き、住民の皆さんの不安について、理解できるところはあったため、施工状況等について業者に指示をし、計画に基づく施工ができているか、排水処理ができているかなどを報告するよう指導してきた。対応はしていただいているが、望む回答がなく、所定の勾配を超えているため、文書指導をしている状況である。現時点では、直ちに危険な盛土だと断定できない。ボーリングの報告の指示をしている。

記者）年2回の定期報告とのことだが、各自治体によって報告の仕方や求めているものは差異がある。基本的に性善説に基づくフローかと思うが、それにより、今回積み上がるまで気が付けなかったのではないか。今後リスクを防ぐため、住民の不安解消に向けて市としての対応は。
市長）土砂条例などの申請件数は結構多い。その中でも今回は、大盛土、面積7ヘクタール、50メートル規模の盛土である。万が一、何か起きた場合、大きな影響を及ぼす事案ではある。許可権者として、より適切に施工状況の把握が必要。県とも協議しながら、どういう頻度で何を求めていくか整理が必要だと感じている。

記者）具体的に、仕様や頻度を考えているのか。
市長）年に2回の報告の義務付け以外は、明確に基準が定められていないため、県と協議しながら検討していく。

記者）住民の要望の中の農地転用は、県の許可が必要だったのではないかということだったが、その対応はどういう状況か
市長）市は農業委員会、県は農業会議（農業委員会ネットワーク機構）が対応しており、市長の権限が及ぶものではないため、市長としてコメントは難しい。県と協議しながら適切に行っているという認識である。