令和8年8月7日開催

市長の定例記者会見を行いました。

1. 東広島市立小学校グローバルクラスの開設
2. 東広島市× miobyDoTS 連携イベント「東広島市WEEK～東広島こい地鶏ストーリー～」開催

1. 東広島市立小学校グローバルクラスの開設(PDFファイル:205.2KB)
   （別紙）事業概要(PDFファイル:947KB)
2. 東広島市×miobyDoTS 連携イベント「東広島市WEEK～東広島こい地鶏ストーリー～」開催(PDFファイル:177KB)

［資料の］背景のところに書いているが、本市は次世代学園都市の実現を今目指しているところである。そのためにはグローバルスタンダードなまちづくりを推進していく必要があり、様々な施策を推進している。その中で多様な文化的背景を持つ人々との交流機会が増加していることから、子どもたちが多様な文化や価値観に触れながら成長できる教育環境の充実が求められている。こういう状況を踏まえ、本市では広島大学と連携しながら、国際教育の充実に取り組んでいるところである。
その一環として、自国の文化への理解を深めるとともに他国の文化や考え方への理解を促して、互いに認め合いながら共に生きる力を身に付けた、グローバル社会で活躍できる人材の育成を目指しており、今回、東広島市立小学校にグローバルクラスを開設する。
事業概要について、［資料の］別紙資料をご覧いただきたい。我が市は次世代学園都市を作るため、大学と連携したTown ＆ Gownという取り組みを進めている。様々な課題を大学と連携しながら解決していくということである。
［別紙資料の］中ほどにいくつかのプロジェクトがあるがその中の1つとして「グローバルスタンダードなまちづくり」があり、とりわけその中で教育をどうするかというのはかねてからの課題であった。そこで東広島市・広島大学国際教育検討会議を設け、検討を進めてきたところである。
東広島市・広島大学国際教育検討会議では2つの方向を考えている。1つは、公立学校のグローバルクラス設置というもの、もう1つはインターナショナルスクールの誘致という2本立てである。
現在我が市では、外国人市民の子どもたちが公立学校で学んでおり、日本語教育を支援しつつ、普通学級の中で教育を展開している。必ずしもこれは子どもたちへの十分な指導に結びついてない可能性もあるという反省の中で、公立学校の中にグローバルクラスを設置し、モデル校としてこの検証をしつつ、将来的には他の学校でも展開していくことを考えるべきではないかという背景で取り組みを進めてきた。
まず、［別紙資料の］「目的」を見ていただきたい。［別紙資料に］赤字で書いている自国の文化への理解を深め、他国の文化や考え方を理解し、互いに認め合いながら共に生きる力を身に付けた、グローバル社会で活躍できる人材の育成ということがまず目的である。国際化が進む中で、多文化共生のまちをつくっていくという大きな方向性を出しているところであるが、子どもからお互いに認め合うという力を身に付けることによって、グローバル社会で活躍できる人材になるのではないかということである。
対象は日本人と外国人、内容は一条校における学習指導要領に基づく英語による教育、あくまで日本の学習指導要領に基づいた教育で、コミュニケーションツールとして、英語を使っていくという趣旨である。
これを展開するにあたっては、それぞれ役割というものが必要であり、市と大学、県の教育委員会にも支援をお願いし、文部科学省のご理解も当然必要になってくる。東広島市教育委員会の役割として［別紙資料に］5つほど書いているが、カリキュラムの開発、教育環境の整備、関係機関との連携、入級児童の公募、研究成果を普及していくことが、市の教育委員会の役割である。大学［の役割］はカリキュラム開発等の共同研究、或いは英語で授業ができる教員の育成などであり、大学の中での人材育成として学生を育ててもらうということも大きな位置付けとなる。あわせて県教育委員会とも連携していく。県教育委員会等にお願いすることは、当然これ［グローバルクラス］は外国語［英語］の分かる指導者としての教師が必要になってくるため、教員の加配措置の検討や、カリキュラムの充実に向けた共同研究、或いは文部科学省との連携も図っていただくといった役割の中で、この取り組み［グローバルクラスの開設］を現在まで進めている。
［資料の］最初のページ、2番目の概要をご覧いただきたい。グローバルクラスは教育課程特例校制度、この教育課程特例校制度というのは［資料に］※で注釈を入れているが、学校教育法の施行規則によるところであり、学校又は地域の特色を生かし、特別の教育課程を編成し実施することができるという規定があり、この制度［教育課程特例校制度］を活用して実施する。
授業の中では、音楽、図工、体育等の教科を英語で学ぶという特色がある。児童は単に英語を学習するということではなく、コミュニケーションツールとして英語を使っていく。結果、英語によるコミュニケーション能力も向上していく。目的は多様な文化や価値観への理解を深めていく子どもたちを育成していくということである。
実施校及び開始時期について［資料］3番目に記載しており、実施校は東広島市立高美が丘小学校、開始時期は来年［令和9年］の4月を予定している。
選定した理由であるが、高美が丘小学校はこれまで国際理解、教育や異文化交流活動に取り組んできた実績があり、教育環境や施設面の状況などを総合的に勘案し、本事業のモデル校として選定した。施設面の状況と［資料に］書いてあるが、高美が丘小学校も子どもたちの数が減り空き教室というものが相当数あるという状況の中で、これらを活用してこの取り組みを推進していくということである。
［資料］次のページに4番目として、対象者を書いている。まず、令和9年度に小学校へ入学する第1学年の児童のうちで希望する者。東広島市在住であれば校区外からも入学が可能であるが、校区外から通学する場合は保護者による送迎が必要である。帰国児童及び英語によるコミュニケーションが可能な外国につながる児童を対象とした特別枠を設置する。募集人員は1学級26人程度等を予定している。
［資料］5番目の教育内容であるが、先ほど申したとおり、まず第1学年では音楽、図工、体育を主な対象教科として、英語による学習活動を実施する。日本人教員と外国人講師（ALT）が連携して実施する他、広島大学、県教育委員会と連携しながら、教員研修や指導体制の充実も図る。［資料に書いてある］児童の理解状況に応じて日本語による支援を行うというのは、外国人市民の子ども或いは帰国子女に対して、日本語による支援を行うということである。第2学年以降については、教育効果や児童の実態を踏まえながら、順次拡充をしていく。
［資料］6番目の今後の予定であるが、［令和8年］8月から11月中に保護者への説明会、それから体験授業を実施する予定としている。募集時期などの詳細については、ホームページで順次公表する。

［資料］1番目であるが、広島駅のminamoaの中に地域共創拠点miobyDoTSが開設されており、ここにおいて東広島市WEEK～東広島こい地鶏ストーリー～を開催するものである。
期間中は、広島大学と共同開発した我が市のブランド地鶏である東広島こい地鶏をはじめとする本市の食材を活用した限定メニューを提供するとともに、道の駅西条のん太の酒蔵や道の駅湖畔の里福富のおすすめの産品を販売して、海と山の恵みに育まれた東広島市の食の魅力を幅広く発信する。開催時期は9月15日から20日までの6日間。場所は、広島駅ビルminamoa西棟のmiobyDoTSである。
期間限定のメニューを提供する予定であるが、miobyDoTSの専属シェフが実際に当地を訪れ、生産者の想いやおいしさの秘訣に触れながら開発をしていただいた。その食材には東広島こい地鶏をはじめ、「すい～とアスパラ」や「ほたるの里レンコン」など、本市の食材の魅力を生かしたメニューにしていただいている。メニュー内容は、「東広島韓定食」である。「東広島こい地鶏とサムライねぎの参鶏湯」や、「ファーム西田口のアスパラガスのナムル」、「安芸津のじゃがいもとサムライねぎのチヂミ」などをセット料理として提供する。それから「ほたるの里レンコンのカステラ」「東広島こい地鶏の生ハムとモッツァレラチーズ」の提供を考えている。
［資料］次のページに書いているが、ポップアップ販売として「道の駅西条のん太の酒蔵」や「道の駅湖畔の里福富」の人気商品を期間限定で販売する。［資料に］一例を書いている。

記者）グローバルクラスは学ぶ内容は同じで、言葉だけが英語になるということか。それとも、学ぶ中身や順番、タイミングから変わっていくということか。
市長）先ほど申したように、中身については全く一緒である。文部科学省の学習指導要領に基づく教育内容で、今回は小学1年生からスタートするが、体育や音楽、図工は言葉だけでなく、様々な表現ツールの中で理解できるものであるため、〔この教科から〕スタートするもので、普通クラスの皆さんと〔授業の〕中身が変わるものではない。

記者）この3科目〔体育、音楽、図工〕にした理由は、表現ツールとして使いやすい科目であるからということか。
市長）そういうことである。

記者）実際の体制として、小学校で担任が1人というのは基本だと思うが、このグローバルクラスではどのような体制になっていくのか。
市長）まず担任だが、英語力や外国の子どもたちに対する指導力も有する日本人教員を配置することに加えて、外国人講師（ALT）を配置する中で、適切な指導体制をとりスタートしていきたいと考えている。担任は日本人の教員だが、英語力や指導力がある先生を配置し、そこに外国人講師（ALT）をつけ、2人体制で行うということである。

記者）26人の根拠は。
担当）現在、小学校の定員は35人であるが、英語を使用言語とするため理解等において支援が必要であるということや先進校の状況などを踏まえて、26人とした。

記者）全国的に他自治体で同様の事例はあるのか。
市長）ある。愛知県豊橋市の八町小学校が公立小学校で既に実施されており、国立大学では熊本県の熊本大学教育学部附属小学校でこの取り組みがスタートしている。その他私立では複数校がこのような取り組みをしている。

記者）今挙げられた豊橋や熊本は製造業で外国人が働く数が多いまちだと思うが、東広島市もそういった流れを汲んでの試みなのか。
市長）ご指摘の通り。特に熊本大学附属小学校の地域ではTSMCが進出し、今半導体産業を中心として非常に外国人が増えており、豊橋市も外国人の多い市となっているため、先導的な取り組みをそれぞれの地で実施されていると理解している。

記者）「東広島市・広島大学国際教育検討会議」は、いつ頃からどのような体制か。
担当）この会議は令和8年1月に立ち上げた。別紙資料に書いてあるように、グローバルクラスの関係と、インターナショナルスクールの関係で2チームに分かれて運営をしている。グローバルクラスには教育委員会、広島大学の教育学部の先生などに入っていただき、オブザーバーで広島県［教育委員会］にも参加をいただいている。詳細な運用について、グローバルクラスに関しては教育委員会の方で細かな会議の設定などをしている。
市長）補足すると、具体的なこの動きになったのはそういう機関であるが、もともとTown ＆Gownに基づく共創コンソーシアムの中で、早くからグローバルスタンダードなまちづくりというのは大変重要なテーマとして捉えており、インターナショナルスクール誘致についてはこれまでもずっと取り組みを進めてきている。残念ながら、なかなか実現できていない実態の中で、我が市の外国人市民の子どもたちへの教育は、通常公立学校の中で日本語支援を行ってきた。外国人の子どもたちが多い我が市の特徴を踏まえた独自のやり方を続けてきたが、その取り組みにおいても少し課題が顕在化してきているという状況の中、熊本大学にこのような学校ができるということを昨年の早い時期に聞いたところである。
そういう中で、やはりそこ［熊本大学教育学部附属小学校］を視察する中で、同様の学校ができないのかということを大学と協議する中で、最終的にこういう形［グローバルクラスの設置］で公立学校の中でモデル校として実施していくことに決定した。従って個々の取り組みは、年が明けてからになるかもしれないが、こういう思いは早くから持ちながら他の検討もしてきたところである。

記者）インターナショナルスクール誘致の検討について、現状は。
市長）各方面へ働きかけを行っているが、外国人の数という点から我が市の対象者を見ると、もう少し課題がある。必要なインフラなどの視点のもと、今後も引き続き精力的に動いていきたい。

記者）なぜ小学1年生なのか。
市長）最終的には小学1年生から中学3年生までにグローバルクラスを設置する。モデル校としていろいろな課題などを検証しつつ、市全域に広げていく。まずは小学1年生からスタートするということ。実務的に先行事例がたくさんあるものではないため、いろいろな課題が出る可能性もある中、検証しつつやっていくことになるため、まずは小学1年生からスタートしたい。

記者）8月から11月の予定で具体的に決まっているものはあるか。
担当）今後は保護者説明会と来年度入学する小学1年生を対象に体験授業を行っていく。具体的な日にちについては、調整中である。おそらく9月以降になると思うが、ホームページにて順次掲載する予定である。またホームページ等を通して広報もしっかり行っていく。

記者）来年度入学する小学1年生の児童のうち希望者と書いてあるが、希望した人たちは別の1つのクラスとしてやっていくというイメージか。
市長）1クラスでスタートする。先ほど申したとおり26人体制であり、今後希望を募るが、それ以上多くの応募があった場合は抽選等を検討していく。

記者）実施教科は体育や音楽、図工だが、ほか主要4教科についても同じ［クラスの］メンバーで行うのか。
市長）そういうことである。

記者）来年度入学する見込みの外国籍の小学1年生は何人ぐらいか。
担当）本年度であると小学1年生の外国籍のお子さんは市内全域で62名。

記者）順次拡充していくということだが、小学2年生以降もずっと同じクラスなのか。
市長）基本はそのとおりである。

記者）拡充の場合、4教科に拡充するわけではなく、学年を広げていくということか。
市長）学年を広げる。また、小学1年生は文部科学省の指導要領によっても、まだ英語教育が入っていない。小学3年生以降は英語教育が入るため、学習科目数をどのように取り扱っていくかはこれから検討していく。

記者）高美が丘小学校の全校児童は、現在何人か。
担当）高美が丘小学校の全校児童は5月1日現在で454名。各学年2クラスまたは3クラスの規模感の学校である。

記者）小学1年生の場合は、2クラスないし3クラスのうち1つがグローバルクラスということか。
担当）来年度例えば2クラスであればそれプラス1クラスがグローバルクラスということ。

記者）今後の予定だが、9月以降に保護者説明会や体験授業を行うということだが、資料には8月からとある。8月は特に何かする動きはないということか。
担当）8月中は、グローバルクラスを開設することや説明会を実施することについて、広報をしっかりと行いたい。

記者）取材に入るような場面ではなく、内部的な事務を進めるということか。
担当）説明会の実施時期は調整中だが、今の最新情報でいくと9月になると思っている。

記者）miobyDoTSは飲食店のような場所か。
担当）飲食を楽しめるレストランと地域の産品などが買える物販ブースがある。

記者）タイトルにある「ストーリー」とはどういった意味があるのか。
担当）東広島こい地鶏は、県内唯一の地鶏として開発された鶏だが、もともと広島大学との研究から始まった。県内初の地鶏がどのように誕生したかというストーリーをコンセプトとして織り込んだ形で今回発信する。同時に、市内産の産品をいろいろと使ったメニューや物販を通じて、市内全体の食や魅力を発信したい。

記者）こい地鶏に関してはPRなど力を入れていると思うが、生産体制としては量産化が上手く軌道に乗っているのか。
市長）乗りつつあるというふうにご理解いただきたい。生産それから加工も含め、今次のステージに向けていろいろな取り組みを進めている。

記者）生産量の目標は。
担当）今年の目標として、今のところの目標だが、年間で8,000羽から10,000羽ぐらいを目指している。

記者）今出荷量はどれぐらいなのか。
市長）5年ぐらいで年間3万羽というものを目標設定しながら、これまでずっと取り組みを進めてきた。ご指摘のように生産体制、安定的な生産というところに少し課題があるということで、そのてこ入れをしてきたが、今年度はまず、8,000羽から10,000羽ぐらいを目標に、取り組みを進めている。それは順調に行われていると理解している。

記者）提供されるメニューは参考までにいくらか。
市長）「東広島韓定食」は2,300円。「参鶏湯」の単品が1,800円。「ほたるの里レンコンのカステラ」が450円。「アスパラガスのナムル」が単品で600円である。「東広島こい地鶏の生ハムとモッツァレラチーズ」は価格未定である。

記者）福富町の残土処分場の問題だが、先般市として業者に改善指導を出した後、現在の進捗はどのように把握しているのか。
市長）福富町の残土処分場については、まず形状的に法面が前に少し出ているのではないか、或いは小段の幅が申請断面に比べると狭いのではないかという指摘、それから適切な転圧がされていたのかどうかというところの確認ができない状況であったため、その2つの面から指導し、現在業者が改善を行っているところである。
法面が少し前に出ているのではないかという点については、検証の結果、明らかに出ていることが確認でき、申請図面通りに改善すべく、今、順次作業が行われている。今、盛土高で8段40メートルぐらいの施工がされているため、順次勾配を見直しながら、直されている。
転圧の確認についてはボーリング調査をお願いし、4か所において調査を実施された。その結果、締固めについて所要の数値でN値というものがあるが、基準に達しているため、締固めは適切に行われていると確認できた。
全体の安全性については、とりあえず大丈夫ではないかという中で、今、勾配の修正をしていただいている。

記者）改善をする期日はあるのか。
市長）今のところの業者から出ている工程でいけば、年内に法面の勾配は適正な所要の勾配になると聞いている。

記者）進行中ということで多分、現時点ではまだ県と市の条例違反に該当している部分があるという認識だと思うが、そこは今改善しているということか。
市長）条例違反という言い方がいいのか。要は申請図と違うところがあるため、修正を求めているということである。

記者）申請は条例に基づく範囲内で出したが、それにあった施工になっていないということか。
市長）そういうことである。

記者）吉川でマイクロンの造成が進んでいると思うが、該当の残土処分場にも取材に基づくとその造成の残土が運ばれているという認識でいる。そのような認識でよいか。
市長）どこのものが入っているのかというのは、民民契約の中でしているため、我々からして入っている、入っていないというのはなかなか言いづらい。どこから運ばれていようとそういう状況ではあったが、部分的には搬入がされていた。それについては、最終的な安全性が確認されるまでは、法肩から控えるイメージ、法面から大体35メートルぐらいセットバックすることによって、例えばそこ〔約35メートルセットバックされたところ〕に土があったとしても、締固めしなくても、独立して滑ることがない、崩壊することがないということが土質工学的に言えるところである。その部分に搬入を続けているため、全体の土塊が崩壊するようなことは基本的にはないという前提の中で、施工は認めている。

記者）どこから入っているかは別として、セットバックさせて稼働は続いているということか。
市長）そういうことである。

記者）今のマイクロンの造成、新棟増設等の造成について、市にも届け出が出ていると思うが、そこからどれぐらいの残土が発生して、該当の処分場にどのくらい持ち込まれているかなどは、市として把握できる仕組みではないということか。何がどこに行くかも把握していないのか。
市長）もちろん我々も承知はしているが、民民契約の中でどこから運ばれているかが分かるため、我々から積極的に発言する立場にないということである。

記者）まだ是正や改善が進んでないところに残土が運ばれていても、施工業者や下請けなどに対して責任やコンプライアンスなどは生じないのか。
市長）我々とすると搬入したものが盛土として置かれることによって、全体に対する安定性に影響があるのであれば搬入を止めるという権限はもちろんあるが、その部分はまだ明確になってない。しかし、工学的に見たときに一定程度その法肩から離す、セットバックすることによって、安全性は保てるということは明らかであり、その範囲内で行っているため、それは認めている。

記者）それ〔一定程度セットバックしたところに盛ること〕は市が指導したのか。それとも、指導した文書によって業者が置いたのか。
市長）我々も土木の専門家がいるため、業者との協議の中でその方法が成立した。

記者）以前の定例記者会見の際に、大規模盛土の場合の業者からの定期報告の見直しの必要性について言及したと思うが、その後の動きは。
市長）これまでは報告義務というものは課していたが、その頻度を高め、そして我々も月に1回は臨場してその状況を見ることで、通常よりもレベルの高い管理をしている。今後どのような基準にするかは、今回のケースを改めて整理し、今後の対応方針を定めていく。

記者）月1回の臨場というのは、この処分場に限っての話か。
市長）そういうことである。

記者）熊本地震が発生し、体育館が避難所として使われることがあるかと思うが、市内の小中学校のエアコンの設置状況について、当初の計画より急ぐような考えはあるか。
市長）避難所として活用する小中学校の体育館というものは、その地域の避難所の状況に応じて考えている。まず優先的に開設しなければいけない避難所に体育館が指定されているところは、既に空調の整備は完了している。その他の学校体育館についても、現在順次空調設置を進めているところで、今年度は4校で整備を進めている。昨年度までに10校の整備が終わっており、昨年の段階では約4分の1の学校において体育館に冷暖房設備を設置した。
異常な夏がこれからも続くことが想定されるため、できるだけ早く、体育館への空調設備についてはこれからも引き続き努力していく。

記者）いつまでに、どこまで設置するかという計画はあるか。
市長）予算等を兼ね合わせながらであるが、現時点では特に定めてない。これは今後検討していく。