令和8年10月9日開催

市長の定例記者会見を行いました。

1. ICOCAを活用したポイント付与による公共交通利用促進策の実証実験開始
2. 学校給食に東広島市の特産品が登場
3. 体感型防災イベント「東広島みらいぼうさいアドベンチャー」の開催

1. ICOCAを活用したポイント付与による公共交通利用促進策の実証実験開始(PDFファイル:228.8KB)
2. 学校給食に東広島市の特産品が登場(PDFファイル:594.6KB)
3. 体感型防災イベント「東広島みらいぼうさいアドベンチャー」の開催(PDFファイル:454.2KB)

［資料の］概要をご覧いただいたらと思うが、おかげさまで、本市は都市化が進み人口増、或いは大規模事業所による大型の投資に伴い市内各所で交通量が増加し、市内の中心部に慢性的な渋滞が発生しているという状況である。市民の約7割が自動車を活用し、公共交通としての域内移動を担う路線バスの利用は減少傾向にあり、公共交通を活用してもらいたいと考えている。
これはいわゆる交通需要マネジメント（TDM）という施策であるが、自動車利用から公共交通への転換、利用時間の変更などをしていただき、人々の移動行動に変化を促す取り組みである。この度、この手法を開始することにした。
今回この交通需要マネジメントに取り組む方法として、利用者に公共交通を使っていただきポイントを付与することで、公共交通への転換を促すといった社会実験を行う。
［資料］2番目の目的のところをご覧いただいたらと思うが、公共交通の利用促進や公共交通への利用転換など、利用者の行動変容を促すということが1つ、2番目がポイント付与による効果を把握し、今後の交通需要マネジメントの施策としての有効性を検証するものである。
実証内容であるが、期間は［令和8年］11月1日から来年［令和9年］の2月28日まで。
内容については、3つの施策を実施することにしている。
実証1としては、西条駅広島大学間における共通乗車及び利用促進である。18歳から25歳までの学生世代を対象にする。内容は2つあり、1つは利用額に応じてポイントを付与するものである。バスの1か月の利用額が上限額（13,860円）を超えた場合に、超えた利用分についてポイントを付与するという、額に応じてポイントを付与するものである。
もう1つは利用回数に応じてポイントを付与するものである。バスの1か月間の乗車回数が一定の回数を超えるとポイントを付与する。月16回、週に換算すれば2往復利用した場合が500ポイント、また月24回、週に換算すれば3往復利用した場合に1,000ポイントを付与する。
実証の2番目として、鉄道とバスを乗り継ぐ利用の促進を図るものである。対象者は利用者全員であり、西条駅でバスから鉄道へ乗り継ぎ利用を行う場合、1か月間で5回以上乗り継ぎ利用すると500ポイント付与する。
実証の3番目として、パークアンドライド利用促進である。東広島市民の方を対象にしている。対象駐車場を利用し、西条駅または寺家駅から鉄道を利用する、いうなればパークアンドライドだが、同日中にJR駅を出場して駐車場から出庫すると1回ごとに100ポイントを付与するというものである。駐車場は、［資料に］書いてある駅周辺の7つの駐車場を対象としている。
この取り組みは［資料］5番目のところに協力事業者と書いているが、西日本旅客鉄道株式会社、JRバス中国株式会社、芸陽バス株式会社、アマノマネジメントサービス株式会社、タイムズ24株式会社、パーク24株式会社と一緒になって、この取り組みを進める。
参加方法だが、まずJR西日本が提供する専用のウェブページ「まちのヲトモパスポート」からアカウントの登録をし、ICOCAの番号及びマイナンバーを登録する。希望する実証実験へ申し込み、公共交通を利用した場合、条件を達成したときにポイントが付与される。貯まったポイントはWESTERポイントからICOCAにチャージし、公共交通の移動や買い物に利用できる。
詳細は［資料の］右にある二次元コードからご覧いただきたい。

［資料の］概要のところをご覧いただきたい。我が市では、子どもたちの食育や地域の農業を支えるという観点から、生産、流通、消費の関係者がつながるシステムを確保・構築しており、これを運用して、地場産野菜を学校給食に取り入れるという取り組みはかねてから進めてきた。
今回この取り組みに加え、広島県が物価高騰対策として新設した「おいしい！広島」農林水産物給食等提供事業補助金を活用し、価格や供給面で普段の給食にはなかなか取り入れにくい、本市の誇るブランド品であるシャインマスカットや鹿肉のジビエ（栄肉）、東広島こい地鶏、安芸津のじゃがいもなど、特産品を使った学校給食を提供する。
［資料］2番目の目的だが、学校給食の充実と食育の実施である。特産品における子どもたちへの認知度向上、また家庭で話をしていただき、地産地消の動機付けの端緒にしていきたい。
実施期間は［令和8年］10月から来年［令和9年］の1月末までで、順次実施する。
実施場所は東広島市立の小・中学校であり、市内には4つの学校給食センターがあるため、そこから調理をし、学校給食として提供する。実施概要だが、食材の提供と併せて、給食時間に地域食材の紹介の動画或いは副読本を活用し、県産農林水産物の魅力或いは生産者のこだわりなどを伝え、食育につなげていこうとするものである。
鹿肉のジビエ（栄肉）について、動画をご覧いただきたい。
（動画視聴）
このような動画を見ていただきながら、子どもたちに美味しく食べていただきたいと思う。
［資料の］6だが、学校給食で提供する県内産食材は7種類ある。それぞれ実施時期を［資料に］書いているが、10月からスタートしており、シャインマスカットは既に始まっている。
［資料に］参考として東広島の特産品を紹介している。またその次のページには、リーフレットを掲載しており、どのように加工をして提供するか書かれている。例えば、鹿肉のジビエ（栄肉）は鹿カレーライスということでカレーの提供を予定しており、東広島こい地鶏は親子煮、広島県の和牛は牛丼、レモンはゼリーとしてデザートなども提供していきたいと考えている。

［資料の］概要をご覧いただいたらと思うが、今年は熊本地震や千葉豪雨など全国各地で過去にないような災害が相次いでいる。地域の防災力を強くすることは大変重要で、自助・共助・公助の重要性がさらに言われるようになってきている。
一方で、地域防災活動の担い手の不足や訓練に参加する方が固定化してきているといった課題がある。次世代を担う子どもや若い人にも、防災意識の醸成をしっかりしていただくということは大変重要なテーマになってきた。
こういう環境の中で本市は市公式LINEの防災メニューの運用や、毎年実施している総合防災訓練、市内小学校への広島県キッズ防災士認定講座などの受講促進、防災グッズの配布などを通じて、自助・共助の重要性というものを子どもたちにも知っていただき、家庭の中で話をする中で、市民の多くの皆さんに認識を持っていただけないだろうかということを考えてきた。
この度さらなる自助意識の醸成を図るために、「子どもから始まる防災、家庭へ広がる防災」をコンセプトとした体感型防災イベント「東広島みらい防災アドベンチャー」を本市で初めて開催する。
［資料］2（1）の内容についてであるが、防災アトラクションとして、大規模災害の発生を想定して参加者が仲間や家族と協力しながら、制限時間内に様々な防災ミッションに挑戦し、安全な避難を目指すという体感型のイベントを行う。
日時は［資料］アのところに書いているが令和8年12月5日土曜日で、場所は東広島運動公園体育館サブアリーナである。3回に分けて実施するが、募集人員は1回150人で、合計で450人を対象にしている。参加対象は主に小学生とその保護者等であるが、他にも東広島市内在住・在学・在勤の人はどなたでもよいとしている。なお、推奨参加人数は1組2人から5人ぐらいで、1人でも可能ではであるが、できるだけグループで参加いただきたいと思っている。また、小学3年生以下の参加者には保護者の同伴をお願いする。申し込みは［令和8年］11月8日10時から。
この東広島みらい防災アドベンチャーにおいて、防災アトラクションともう1つ、ワークショップも行う。運動公園体育館メインアリーナ等において防災関連企業による防災イベントを同時開催し、防災用品のブース出展や重機体験などの実施を予定している。
［資料］3番目の期待する効果だが、1つは若年層や防災に関心の薄い層の防災意識の向上、2番目は家庭内での防災対話や備えの促進、3番目は地域防災活動への参加意欲の向上と将来の担い手意識の醸成というものを図っていきたいというのが目的であり、その効果を期待しているところである。
［資料］次のページに防災アトラクションを説明した画像があるが、既に35の都道府県で実施されており、累計で10万人ぐらいが参加している。防災教育にゲーム感覚を入れ、脱出ゲームということで、教育と啓発、楽しさを複合したようなイベントとして実施している。
［資料］「アトラクションの流れ」に写真があるが、防災の基本である自助・共助についてレクチャーを行い、皆さんの目的意識を高めるためのルール説明をした上で、アトラクションの本編に入る。まず大型スクリーンに災害発生のニュース報道が流れ、今どういう状況に自分たちがいるのかということを認識し、仲間とともに避難準備品ミッションや避難行動ミッションなどが次々与えられる。これをクリアしながら制限時間内に安全確保、最後は脱出を目指すといった脱出ゲームになっている。最後は振り返りをし、防災の意識を深めていただくといった流れである。
詳細については後日市ホームページで公開するが、［資料の］二次元コードを参考にしていただきたい。
また、［資料の］下の方に囲みで例年実施している総合防災訓練を記載している。今年度も各地域分散型の総合防災訓練を開催することとしており、日時は［令和8年］10月24日。場所は分散型のため消防局や道の駅などで行う。
能登半島地震でも孤立集落が多く発生したが、今年度の特徴は孤立地区への支援であり、国交省巡視艇及びドローンによる物資輸送訓練などを実施する。また各地域拠点施設において、要配慮者を対象とした福祉避難所の運営を行う。防災関係機関との連携強化ということで、従前から関係機関も一緒になって総合防災訓練を行っているが、道の駅において、広島県防災航空隊ヘリコプターによる空中消火訓練なども実施する。

記者）この実証実験について、他の市町でも既に行われているのか。
市長）滋賀県竜王町、兵庫県姫路市において、対象者を絞りながらICOCAを活用した交通需要マネジメントを既に実施されている。

記者）広島県内では初めてか。
市長）県内では初めて。

記者）原資はどちらが負担されるのか。
市長）このポイントについては、JRに提供いただいている。

記者）例えば実証1であれば学生がバスを使うとポイントが付与され、実証3であればパークアンドライド方式でポイントが付与されるため、中心部に車が集まるのではないかと思われる。
どういった観点で渋滞の課題対応に繋がるのか。
市長）この実証で得たデータでどのような施策を打つことによって行動変容を促すことができるかといった社会実験であるため、今回のパークアンドライドは西条駅とその周辺からのマイカーでの利用者ということになっているが、例えば八本松などいろいろなところに展開できるものである。有効性について今回は検証していくとご理解いただきたい。

記者）この実証をすることで、どのような交通量の変化が起きるかを確認するということか。
市長）そういうことである。

記者）ジビエの「栄肉」の由来は。また動画で全国に出荷しているのは珍しいとあったが、あまり例のないことなのか。
市長）全国に商圏が広がっているというのは、東広島市で加工する栄肉は非常に衛生的であり、また血抜きにおいて他の地域とは異なる方法で処理され、臭みがないため、商品価値が評価をされ、首都圏でのレストランなどにも商品提供がされている。
「栄肉」というのは、豊栄で加工されているため、豊栄の「栄」が由来となっている。
担当）地域名に加え、栄えるというおめでたい言葉の「栄」を紐付けてネーミングされている。

質疑なし

記者）令和9年度の予算編成において、半導体関連産業への投資による税収増を生かして、市の将来の発展につなげるために、現時点では特にどのような分野の投資を重点的に進めたいと考えているのか。
市長）我が市は企業の旺盛な投資によって、税収が堅調に伸びてきた。令和7年度の決算において418億円程度の税収があり、平成30年度と比べて100億程度伸びてきた。自主財源が堅調に増えてきていることを原資に様々な施策をこれまで打ってきた。市民の皆さんがWell-beingを感じてくれるそんなまちづくりをしようというのが、大きなコンセプトであり、Well-beingを感じていただくためには、我が市の長期計画である総合計画を着実に進めていくことが重要であると考える。
全ての施策はWell-beingに通じると考えており、施策の着実な遂行が、ひいては市民の皆さんの豊かさ或いは安心安全にも繋がっていくと思う。税収はさらなる将来の次世代学園都市への投資にも回していく必要があるが、その果実を市民の皆さんに感じていただけるためにより施策の充実を図っていく必要が令和9年度には求められる。
子育て対策や教育、医療福祉など十分ではないと思われるような施策にしっかりと回せるような検討をこれからしていかなければならない。
税収の増と市内全域の裨益というのは、少しタイムラグが生じる可能性もあるが、できるだけ市民の皆さんには、豊かさを感じて幸福感を感じていただけるような、そんな取り組みにしていきたいと思う。

記者）一方で財政運営については、中期財政方針の中で、経常収支比率を95％以下とする目標を掲げているが、令和7年度の時点で既にこの目標値に到達している。今後も物価や人件費の上昇などによって義務的経費や扶助費は増加する可能性もある。令和9年度以降の予算編成を見据えたときに、市税収入の増加をどこまで恒常的な財源として捉え、どこからを慎重に見極めるべきなのか、税収増を成長のための投資に生かしながら、同時に財政の健全性を維持していくそのバランスについては、どのように考えているのか。
市長）経常収支比率が95％に達し、今回の決算特別委員会でも大きく議論になった。平成30年度は90％ぐらいであったが、現状において中期財政運営方針の目標の数値の95％に達している。
経常収支比率が高まるということは、財政が硬直化し、新たな施策を打つのが大変苦しくなってくる。財源が窮屈になってくるということであるため、しっかりとコントロールしていかなければいけないと思っている。
人件費の高騰或いは様々な物価の上昇があり、中期財政運営方針で考えたときよりも、その上昇率は高いものがあり、令和7年度の決算において95％になったのが実情ではある。経常的経費を常に見直しながら、スクラップアンドビルドをしっかりやっていかなければならない。また、業務執行に当たっては、AIを活用しながらDXを進める中で効率化を図っていくなど様々な取り組みをしながら、できるだけ95％よりも低い数値に持っていき、新たな施策を打っていくといった努力が必要だと思う。
一方歳入は、先ほど申したように、企業の超大型の投資も我が市にはあるということで、堅調な伸びを示しているところである。
そういったことを踏まえ、令和6年度に中期財政運営方針を作成したが、2年しか経ってない状況ではあるけれども、見直さざるを得ないと思っており、その中期計画の中でどのように財政運営をしていくかを考え、必要な施策を打っていく試みをしていきたいと思っている。

記者）財政方針の見直しは近く実施されるということか。
市長）来年度には見直す方向で検討している。

記者）東広島市では来年［令和9年］春の統一地方選挙で共通投票所を導入する方向であるが、市長の立場で導入することの意義について伺いたい。また可能な範囲で検討の経緯などもご説明いただきたい。
市長）選挙管理委員会の所掌をするところであるが、既に住民の皆さんへ説明を行っている。
我が市の投票率というのは必ずしも高くなく、どちらかというと県内の他の地域から比べても低い傾向がこれまでずっとあった。我が市の市民における学生など、投票にあまり行かない層も結構いるということの影響もあったと思うが、より多くの皆さんに権利である投票をしっかりとやっていただくことは大変重要だと思っている。
そのために、行っていただきやすい環境をつくるということは大変重要で、今回取り組んでいただいている共通投票所、さらに移動投票所も今回あわせて提案がされている。また、継続的な持続可能な投票を確保するという観点から、投票所の統廃合を念頭に考えられている。80か所から59か所になるということだと思うが、その一方で、[当日投票所が閉鎖される投票区では] 移動期日前投票所を設置し、投票しやすい環境をつくる取り組みも併せてされている。投票率の向上に、大きく寄与をしていただけるのではないかという期待を持っている。

記者）今年［令和8年］5月に世界的な酒の品評会であるIWC（インターナショナルワインチャレンジ）の日本酒部門が東広島市で開かれたが、日本酒の再評価が行われて酒どころ西条というのを国内外に発信する大きな機会になったかと思う。明日［令和8年10月10日］から酒まつりが開催されるが、IWCをきっかけに、世界の専門家が評価した西条の日本酒を、今度は市民や観光客に知ってもらう機会として、この酒まつりをどのように活用していきたいと考えているのか。
市長）IWCの審査会場を当市でやっていただいたことは、三大銘醸地ということを標榜している我が市にとって非常に大きなインパクトのあるイベントであった。世界から多くの審査員に来ていただいてこの地をご覧いただき、この地の酒も飲んでいただいていたところである。
日本酒の魅力を感じていただき、様々な形で既にSNSなどを活用していただいて発信をしていただいていると思う。
酒まつりについては、IWCの誘致にあたって大変ご尽力された前垣社長の方もIWCの審査委員の皆様方に対し、酒まつりへの招待をしていただいていると聞いている。
市民の方にも、IWCが本市で行われたということをしっかりもう一度振り返っていただく或いは知っていただくという意味で、くららの小ホールにおいてIWC開催に至った背景や歓迎レセプションがどのような形で行われたかというものをパネルで展示をして皆さんに振り返っていただく試みをしている。
また、他の団体と協力してではあるが、クイズラリーも行い、IWCという世界規模の酒類審査会が本市で行われたという事実を知っていただき、本市が世界に誇る日本酒のまちであるということを皆さんにも知っていただく機会にしたい思う。

記者）今後IWCの開催を一過性のイベントとして終わらせずに、世界に誇れるような酒どころとしてPRしていくためには、今後どのような取り組みにつなげていきたいと考えているのか。
市長）輸出が拡大ということになればよいが、まだそういう段階ではないと思っている。
IWCを通じてできた人的ネットワークなどを活用しながら、さらに酒処というものを発信しつつ、海外に向けた輸出ができるよう具体的な形にしていかなければいけないと思っている。地域DMOのディスカバー東広島において、審査員のコネクションを活用した形で、まず来ていただき、この地の酒を知っていただく或いはどのように酒造りがされているのか知っていただくといった日本酒を研修していただけるツアーについて、現在造成を進めている。
当地のお酒をより多くの方に知っていただく中で、海外への販路が拡大するといったことになればとよいと思っている。審査員の方々の中には、バイヤーの方もたくさんいらっしゃったと思う。まずそのチャンネルはできているため、その先をどう太くしていくかというのが、我々の課題であると思っている。