第2期東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について

更新日:2022年02月01日

わが国の人口は、平成20(2008)年をピークとして減少局面に入っており、今後は加速度的に人口減少が進むことが予想されています。
このことにより、地域経済において、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル(悪循環の連鎖)に陥るリスクが高まるとされています。
こうした状況を受け、国は、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指し、平成26(2014)年11 月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、本市においても、平成27(2015)
年10 月に本市の現状と将来の姿を踏まえ、人口の成長・維持と地域活力の向上に向けて、5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を示す「東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、様々な取組みを進めてきました。
第1期の5年間で、本市の特色や状況に応じた取組みを進めた結果、地方創生の意識や取組みは浸透しつつあり、社会増の持続により人口の増加基調は維持しているものの、自然増減は減少に転じており、全国的に見ても、東京一極集中に歯止めがかかっていないなど、今なお多くの課題が残っています。
国は、第1 期で根付いた地方創生の意識や取組みを令和2(2020)年度以降も継続するとともに、次のステップに向けての歩みを確かにするため、また、切れ目なく取り組んでいくため、令和元(2019)年12 月に第2 期「総合戦略」を策定しました。これを受け、本市においても、これまでの施策と国・県の「総合戦略」を踏まえ、今後5 年間の基本目標や施策を掲げた第2 期「総合戦略」を策定し、地方創生のより一層の充実・強化に取り組みます。

第2期東広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略

東広島市長期人口ビジョン(令和元年度改訂)

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