企業版ふるさと納税活用事業における契約の相手方の公表

本市では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、多くの企業の皆様から地方創生事業へのご支援をいただいております。

本制度では、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することは禁止されており、本市も法令を遵守し、適正に事業を遂行しております。

寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除く。）により、当該事業に係る契約相手方を以下のとおり公表します。