令和5年6月8日開催
市長の定例記者会見を行いました。
発表事項
- 令和5年度東広島市補正予算（案）の概要
- 災害復旧の状況
- 東広島働く人の健康づくりプロジェクト
優良認定事業所表彰式・健康づくりセミナーの開催
配付資料
会見の様子
会見録
1 発表
令和5年度東広島市補正予算（案）の概要
来週の12日から6月定例議会に上程する補正予算の概要について説明する。
まず［資料］1の補正予算の規模であるが、今回の補正額は第3号ということで、C欄の7億7,900万円余である。これまでの補正額と合わせて、累計額D欄にあるように、961億円の予算規模となる。今回の補正の主なものは、その下に書いている、物価高騰対策及び新型コロナウイルス感染症対策分という表をつけているが、その表のC欄、一般会計で3億7,900万円余という物価高騰対策を中心とした補正予算を計上している。これにより、物価高騰対策、新型コロナウイルス感染症対策分はD欄、15億7,700万円余となっている。財源内訳はそこ［資料］に書いているように、交付金を活用した市の単独事業ということで、3億7,900万円である。
中身については2ページで説明する。2の（1）物価高騰対策と掲げているが、食料品あるいは電気代の高騰により、様々な分野に影響が出ている。その上昇分を価格転嫁がなかなかしづらい、その様な分野を中心に継続的に補正をする。あるいは、これまで支援が届いていなかった事業分野に対しても支援をしていこうというのが基本的な考え方である。物価高騰対策には、丸1から丸3まで掲げているように、子育て支援が1番目、2番目が社会福祉施設等の支援、3番目として事業活動支援というたてりにしている。
まず、子育て支援だが、一番最初の私立保育所等への電力・食材料価格高騰対策として、市内民間の認可保育所等が40施設あるが、その施設に対して一定の支援をしていく。それからその下は、民間放課後児童クラブへの電力価格高騰分として、940万円の予算と。これらは民間の放課後児童クラブが20施設あるが、その施設に対する支援である。これらの支援をすることによって、保護者への負担転嫁を回避するとともに、それらの施設における安定的な福祉サービスの提供、持続可能な運営を支援していこうという考え方に基づく予算である。それからその下の学校給食材料費高騰対策8,900万円余であるが、わが市においては毎日小学校で1万1,000食余、中学校で約5,000食ということで、1万6,000食を提供している。物価高騰の影響によって、これらの食材の費用の増額を行うことによって、保護者への負担を回避し、従来通りの栄養バランスあるいは量を供給していきたい。
2番目が社会福祉施設等の支援である。社会福祉施設等、これは対象のところに書いているように、介護施設、障害者施設、障害児施設である。介護施設は市内133施設、利用しているのが4,000人余り。障害者施設も196施設で、3,700人余りにご利用いただいている。障害児施設は167施設あるが、これら施設においては、利用者の皆さんに費用高騰分を転嫁することが難しいという状況があることから、それぞれの施設に支援金を給付することにより、安定的な福祉サービスの提供、持続可能な運営を図っていただきたいということで1億2,200万円余の予算を計上した。
それから3番目の事業活動支援だが、これまでいろいろな形で支援してきた。燃料費等においては国の支援もあり、都市ガスについても一定の支援があったが、中小企業の皆さん方がお使いになっているLPガスの料金についての対策というのはこれまでとってなかった。今回対象とするのは、LPガスを20立米以上使用する中小企業を、市の支援の枠組みと考えている。20立米未満については県において、LPガス協会を経由して、料金の値下げを図っている。従ってこの20［立米］を超えるものに対してどういう支援をするかということで、本市において、LPガス料金を価格高騰の2分の1に相当する額を支援する。予算が7,190万円余である。
それからその下の農水産事業者への物価高騰対策として、2,700万円余を計上している。農林水産業の関係、特に農業についてはこれまで肥料、あるいは飼料の支援もしてきたが、それ以外の材料価格も高騰ということがある。製造経費等にこれが跳ね返ってくるので、その部分について支援する。対象者はポツ［・］に書いているように、認定農業者、認定新規農業者、畜産事業者、水産事業者ということで農業畜産水産。それぞれ書いてるようなものの高騰分についてを対象にする。これらについても、価格上昇分を全部補填するということではない。高騰分の2分の1について支援するものである。
これが主な補正予算の物価対策分であるが、次のページにまちづくりの推進ということで対応している。3つあるが、4月以降の国の内示において、我々が国に対して要望した新しい制度等について内示をいただいたので、今回これを予算化していくものである。
一つは、デジタル田園都市国家構想交付金というもの、いわゆるデジ田のTYPE2について、国からの内示をいただいた。1億6,100万円の事業費である。これは、現在広島大学とともにTown & Gown構想［タウンアンドガウン構想］を進めており、ここの運営主体であるTGO［Town & Gown Office］において、大学あるいは大学の周辺で使われるアプリの開発を進めている。これは、データ連携基盤を作り上げていくということになる。ポンチ絵が3ページにあるが、今回対象になったのは、赤囲みのTGOアプリである。わが市においては他に、市民ポータルサイトや、それから3月にリリースしたサポートビラを事業者の皆さんに対する様々な情報提供ということで今後も運用する。それからT&G［Town & Gown］ の絡みで共創コンソーシアムという、民間の皆さん方に入っていただき、コンソーシアムを作りながら、いろいろな取組みを今している。データの連携によって、様々な利活用を図っていくというのが最終的な我々の目標であるが、その一番左のTGOアプリというものを今回開発している。取組みの中身は、右側の囲みのところに書いているように、パーソナライズInfoパネルや商店街3.0、YOUTH FOR 東広島、留学生活チューターである。学生あるいは教職員の皆さんにとっても、このエリアの中の様々な情報の提供の仕組みであるとか、それから近隣の商店街でこのソフトを使うことによって、例えば地域内のフードロスの削減や地域の経済活性化に結びつくであるとか。YOUTH FOR 東広島というものは、なかなか学生の皆さん方に政治に対する関心を持ってもらうというのが少し弱いということもあるが、学生や若者の声を市政に反映するようなそういうアプリに仕立て上げていきたい。留学生活チューターは、留学生が大変多いわが市において、そういう方々［留学生］に、言うならば多文化共生を図る上で必要な情報等も発信できるようなことをこれからやっていく取組みである。
その次の2番目の自動運転・隊列走行BRTの実証運行が、1億5,000万円。これは西条駅から広島大学までのブールバールで、バスを連結し、下の絵のように、通信で連結したバスが縦列走行する。わが市の課題として中規模の輸送システムの導入が、かねてからいろいろ議論されてきた。軌道系がなかなか難しいという中で、これが一つ、その役割を果たしてくれるシステムにもなり得るのではないかということで、県、JR西日本、バス事業者等々一緒になって、地域の公共交通の実証実験をするものである。これが1億5,000万円。
次のページ。カーボンニュートラルに絡む件で、国の重点対策加速化事業を活用して脱炭素に向けた複合的な取組みをしていこうということで、8,300万円余である。これは、道の駅湖畔の里福富に太陽光発電設備を導入するであるとか、市民向けの太陽光発電施設の設置の促進として、太陽光発電によって発電する規模に応じて助成することを考えている。事業者向けの太陽光発電設備として、事業者向けの太陽光発電設備、あるいは蓄電池やLED化、高効率の空調の設置を促進していただくような助成をしていきたい。
今回の補正予算は以上であるが、とりわけ物価高騰の影響についてはまだ引き続き続くであろうという想定をしており、引き続きこうした状況を注視しながら、時期を捉えて、必要な対策を講じていきたい。
災害復旧の状況
毎年この時期に、［平成］30年の7月豪雨災害を契機に災害復旧状況がどういう状況になっているのかをこれまでも報告させていただいた。今年は既に5年目になるということで、本来であれば、この時期までに完了するスケジュール感でやってきたが、なお少し残っているため、その状況について説明する。［平成］30年だけでなく、令和2年、そして令和3年と災害に見舞われたので、それもあわせて報告をさせていただく。
復旧状況であるが、2の（1）の横棒グラフをご覧いただくと、［平成］30年7月豪雨災害については、既に全ての工事について契約が終わっている。その下の完了率は96.7%となっている。これについても予算的には既に確保しており、それを繰り越した状況の中で現在執行しているということである。3.3%に相当するのが、箇所数でいうと50か所程度であるが、これらは非常に場所的に工事車両が搬入しにくいようなところであるとか、非常に施工条件の厳しいものが残っている。これらについては、今年度中、できるだけ早い時期に完成すべく、現在に鋭意、事業に、事業者の皆さんとともに対応している。
令和2年の7月豪雨災害だが、これは着手100%で完了率が97.7%。［平成］30年に比べれば、最大規模としては大きなものではなかったので、箇所数自体は少ないが現在1か所だけが残っている。これは、実は［令和］3年にまた被災を受け、設計変更が発生したという中で、1か所が残っている。令和2年の豪雨災害については、とりあえず順調には進んでいる。
令和3年の大雨の着手率は、まだ62.1%、完了率も44.8%である。これは［平成］30年、あるいは［令和］2年の災害を中心に、できるだけ早く早期復旧に向けて動いたということもあったため、少し遅れた感はあるが、［令和］3年の大雨による公共土木施設については、既に8割完成している。農地農業用施設の被災箇所が遅れをとっているという実態となっている。
今申し上げた［平成］30年7月、令和2年7月、令和3年大雨に掲げているのは、みな規模の大きい災害、国の補助が入る災害であり、これらについては今言ったような進捗である。その下に災害関連とあるが、災害で小規模な災害は、［国の］補助に該当しない、［市が］単独で手当をする、あるいはいうならば維持修繕的な事業も、工事箇所もたくさんあるが、これらが現在着手率は74.4％、完了率は68％である。主に［平成］30年の7月豪雨災害に起因するものが多いが、こういう状況である。（2）の完了目標にあるように、まず［平成］30年、［令和］2年、［令和］3年は、今年度中できるだけ早い時期に完成しよう、災害関連については、小規模のものも多いと先ほど申したが、これを2か年、令和5年・令和6年の間には完了したいということで、現在鋭意進めている。いずれにしろ、また災害シーズンになったので、今後再度災害が起きないような手当をしながら、工事の進捗を図っていきたい。
東広島働く人の健康づくりプロジェクト
優良認定事業所表彰式・健康づくりセミナーの開催
資料中ほどの米印［※］をご覧いただきたい。人生100年時代を迎え、健康寿命をいかに伸ばしていくのかというのが、大変大きな課題になっている。そのためには、元気な高齢期を迎えていただく。その前段としての勤労時代40代から50代の段階において、生活習慣病に罹患し始める時期になるが、このときの健康づくりが大変重要だという認識の中で、その年代というのはまさに職場で時間を過ごすのが大半であるため、職場における健康をどう図っていくか、いうならば事業者の皆さん方においても、職員の健康経営をどういうふうに、健康を意識した経営を考えていただけるか、推進していただけるかというのが大変大きいテーマだと我々は認識している。［資料の］概要に戻るが、令和2年から市内で働く人の健康づくりを推進していくということで、職場で取り込める健康づくりの認定制度をスタートした。期間内に取り組んだ職域での健康づくりをポイント化し、その基準を満たした事業所を認定事業所と［認定］する。そしてこの認定事業所が3年連続で認定を受けることができれば、優良事業所として表彰する取組みも令和2年から始めたが、この度初めて3年の優良認定事業所というものがでた。これを今回表彰する。
［資料の］2のエントリー事業所をご覧いただくと、現在エントリーいただいているのは56事業所ある。そのうち認定事業所が36事業所、3年続けた優良認定事業所は、その36事業所の他に16事業所あり、そのリストが2ページの企業の皆さん方である。
わが市には事業所が7,000から8,000ぐらいある。できれば多くの事業所の皆さん方にこの取組みに参加していただきたい。そういう意味で今回初めてになるが、優良認定事業所の表彰と同時に、健康づくりのセミナーを開催して、経営者の皆さんにとっては健康経営の重要性、住民の皆さんにとっては、この時期からの健康を意識することによって、長く健康寿命を伸ばしていく取組みをしていただきたい。表彰式・健康づくりのセミナーの日程等は、7月6日［に］くららで行い、セミナーは、循環器の先生である佐々木先生の方から「従業員のいのちを守る！［～体調不良！？一刻を争う対応と日常の健康づくり～］」という講演をしていただく。
配布資料の後ろの方に、「健康づくりに取り組む事業所を募集」のチラシをつけている。事業者の皆さん方にとっても、健康づくりに取り組むメリットとしては、生産性の向上や負担の軽減、これは各種保険料負担であるが、こういうことに結びつく。あるいは、事業所における労働災害なども防げるというリスク回避ができる、企業自体のブランドの価値向上にもつながるので、ぜひ参加してほしい。参加していただくと、リーフレットの裏側にあるように、職場で健康セミナーを実施するにあたって、市から無料で講師を派遣して、皆さんとともに、健康について考える取組みもしている。
配布資料に、どんなところが認定にあたってポイント化されているかというのをつけているので、後でご覧いただきたい。
2 質疑
令和5年度東広島市補正予算（案）の概要
記者）補正予算の物価高騰対策とカーボンニュートラルなどあったが、基本的な考え方を聞きたい。他市を見ると、省エネ家電の買い替えに補助金を出すなど、市民にわかりやすい、見えやすいところに予算をかけているところもあるが、今回市長はどういった思いでこういった予算を組まれたのか説明してほしい。
市長）カーボンニュートラルについてか。
記者）カーボンニュートラルと物価高騰対策の両方かもしれないが。
市長）家電の買い替えについては物価高騰対策になるのだろうか。物価高騰対策については、これまでもいろいろな形で、食料であるとか、あるいは歴代の高騰に対する直接的な影響をどういうふうに軽減をしていけばいいのかという視点で、特にどういう方々に一番大きなしわ寄せが来ているのかということを念頭に補正予算を組み立ててきた。それからすると、あまねく物価高騰というのは市民の皆さんに影響を与えているわけだが、その中でも特に厳しく、影響が出ている子育て世帯あるいは高齢者の皆さん方、あるいは中小企業の皆さん、それと1次産業の農林水産というようなところは、アンケート調査をとると、そこら辺からいろいろな支援を求める声が上がってきているので、あるとするというならば、ターゲットをある程度絞って、一番影響の大きい方々に対する支援だと。家電の話は、おそらく多くの方々に、市民全般にというお考えはあると思うが、実はそういうスタンスにはまだ至ってない。特に影響の大きい皆さんを支援するというのは、従前からこの考え方できているので、その延長線上で今回の支援策を考えた。なお、これから議会を通じて、様々な声をいただくことになると思うが、この物価高騰対策については常にアンテナを張りながら、必要なところに支援をしていくというふうに考えていきたい。たぶん家電［買い替えの補助］は、経済対策の面やCO2対策の面もあり、ある意味でいうと非常に複合的な効果を狙われたものではないかと理解はするが、我々は物価高騰についてはさっき言ったような視点、それからカーボンニュートラルに対しては、ストレートにそれができるような分野に支援をしていくということで、今回［補正予算を］考えた。
記者）バスのBRTは、具体的にいつ実証運行を始めるのか。
市長）内々にはいろいろ準備を進めていると思うが、冬の実証実験に向けて［動いて］いる。
担当課）少なくとも今年度内には終わらせるようにしている。
市長）いろいろ調整があるようだが、年明けから実証実験がスタートする。
記者）具体的には、予算は何に使っていくのか。
市長）予算は、補助対象経費をご覧いただくと、事務経費もあるが、車両の改造、自動運転システムの構築費、それから実証運行の経費とか、そういうものが対象になる。
記者）JR西日本に対して、そういうお金を出していくということか。
市長）はい。
記者）今回の補正の［新型］コロナ［ウイルス］対策分というのは、［予算に］入っているのか。
市長）表題で、物価高騰対策及び新型コロナウイルス感染症対策分と括っているが、これは、交付金がどちらでも使えるという形になっているため、こういうこと括りになっている。今回は基本的に物価高騰対策というふうにご理解いただきたい。
記者）今の5類に［新型］コロナ［ウイルス］が移行したが、巷では今増えているという状況をよく聞く。こういう中で市として、5類に移行したが、［新型］コロナ［ウイルス］の啓発など、そういった面で市長として何か思いはあるか。
市長）私も実は先般感染し、現時点では陰性になっている。そういう意味からすると、5月8日をもって、法律上の分類は変わったが、感染力が落ちるであるとか、そういう状況ではなく、定点観測をしていただいているがあまり変わってない、5月8日以前と、という状況だろうと思う。一方で感染症分類が変わったことで、皆さん方の生活、あるいはいろいろな活動が活発化していることも事実で、そういう中で初めて感染をされた方も、ここにきて結構いるというのが内科医の見解だった。ただ、かつてのような重症化とか、そういうことはそれほど大きなものではないようなので、まさにウィズコロナの対応を、我々はこれからもしばらく取っていく必要があるのではないかと思う。そういう意味でいうと、残念ながらかかった方々が、周りに感染させないように留意していく必要性はあると思う。私も含め。したがってマスクはもう自分の判断になっているが、TPOに応じた着用を考えていただく必要があるのではないかと思う。
記者）バス高速輸送システムで、3者で先般に協定で結ばれたときから、現時点で新たに具体化したこと、要素というのはどのあたりになるのか。情報として更新できるものがあれば教えてほしい。
担当課）新たな動きとしては、BRTは分科会を立ち上げ、4月27日に第1回目を開催した。メンバーは、市とJR［西日本］と広島大学、広島県関係機関と協議するような場を作って、今から検討を始めていく。
記者）事業の内容自体について、時間が経って今、少し揉んで具体化しているようなことはあるか。
担当課）事業について、具体化しているものはまだない。今年度実証実験を進めるにあたって、いろいろな協議を始めたという段階である。
市長）今回私の会見であげたのは、市へ国から補助が出たということで今回発表させていただいた。中身については、前回発表したことがあるが、それからはあまり進んでいない。
記者）脱炭素に向けた効果的な取り組みの中の、市民向け太陽光発電設備の設置促進について、簡単で良いので助成の枠組みを教えてもらいたい。
担当課）補助制度の交付期間は、令和5年度から令和9年度までの5か年間を予定している。募集の開始月については、今から補正予算等々で、議会等でご審議いただくので、段取りが整い次第、なるべく早い時期に市民の皆様にお伝えしたい。制度の内容、交付金の単価等についても、今時点で申し上げるのは差し控えたい。
記者）今から審議するので、表にしてもよいのではないか。
市長）発表してよい。
担当課）1kW 5万円を想定している。家庭用については、10kW未満の設備に対して補助を予定している。
記者）何世帯分となっているのか。
担当課）年度別で変わっており、令和5年度が50件、令和6年度から令和9年度までは年ごとに150件を見込んでいる。
災害復旧の状況
記者）西日本豪雨から今年5年にあたって、追悼式を被災から3年でやめられたと思うが、他市ではまだ続けているところもあるが、その辺りはどういうふうに整理をされたのか。［追悼式を］やるということは、市民の方への風化を防ぐなど、そういったこともあると思うが。
市長）そもそも災害復旧があるときに復興計画作った。そのときは3年で復旧していこうということの取組みをした。これはもちろんハード対策もあるが、心のケアも含めてしっかりやっていくという中で取り組んできた。残念ながら復旧工事については、予算は一応3か年で確保はしたが、それを繰り越しながら現在の状況に至っている。従って基本的には慰霊式についても3年をもって、いわゆるセレモニー的なものについては3年で、ただ［令和］4年と今年も祭壇は飾らしていただいて、そのご冥福は皆さん方からお伝えいただこうという形にはしている。3年でそういう式典をやめたところ、そしてなお実施しているところは半々ぐらいではないか。
担当課）他市町の状況については、総務課に確認する。
市長）わが市としては、冒頭申し上げたように、一応3年というのを一つの大きな目標としてずっと取り組んできた。そういう意味で言うと、そこで一定のその区切りがついたのではないかと［思っている］。
記者）東広島市内には外国人の方もたくさんいると思うが、よく災害弱者と言われるが、外国人の方も、もしかしたら情報を受け取ったり、避難所にどう避難していいかがわかっていない方もいらっしゃったりするケースもあるのではないかと思うが、西日本豪雨でもしそういった課題があって、どういうふうに今取り組んでいるのかがあれば教えてほしい。
市長）地域防災計画上は要配慮者であるということで、外国人の方々に対しては、適切な情報提供をしていく必要があるということで、いろいろな取り組みをしてきている。もちろん行政だけでは、なかなか対応できないところがあるので、国際化推進協議会や社会福祉協議会、防災士ネットワークの皆さん方、そういう方々と連携しながら、いろいろな啓発情報を多言語化したり、セミナーを開いたり、そういう形でやってきた。そして今回、もっと外国人の方々にもわかりやすい情報提供の仕組み、ホームページをリニューアルし、これを多言語化した。実はこういういろいろな取り組みをするが、外国籍の方々から見た時に、そこに本当にアクセスできているのかということは、大きな課題だと認識をしている。先般、技能実習生の方で、悲惨な事件が起きてしまった。過去、同様のことがありながら、また今年もわが市の中で起きてしまったということを踏まえて、こういう形でいろいろな組織、あるいは情報媒体を使いながらやっていくが、常に市民の皆さんにおいても、多文化の中で外国籍の方々とともに生活をしているという意識で、外国の方から見ても、やはりそういう地域に入っていけるという環境を作っていくことが大変重要じゃないかなという気がする。そう意味からすると、住民自治協議会の皆さん方とも連携をしながら、常日頃から、例えばお祭りのとき一緒に触れ合う中で、コミュニケーションが開かれる機会はある。災害時というような非常時だけではなく、日頃からのお付き合いというのをどう構築していくかというのが大変重要ではないかと思っている。いろいろな仕組みを作ってきたが、これができたら我々が目指す姿が実現できるかというと、必ずしもそうではないという教訓の中で、そういうアプローチも必要ではないかということも考えている。今年度住民自治協議会とこういう思いを共有しながら対応していく必要があるのではないかと思う。
記者）避難所では受け入れ態勢というのは整っているのか。
市長）避難所は、タブレットを置き、翻訳ソフトを入れたり、避難所への案内についての多言語化を図るなど、そういう取組みはしている。防災の備蓄食料品についても、ハラール対応のものも準備している。
東広島働く人の健康づくりプロジェクト
優良認定事業所表彰式・健康づくりセミナーの開催
特になし
その他
マイクロン広島工場について
記者）マイクロン広島工場の件で、先般大規模な人員削減というのが明らかになったが、これに対する市長の事実の認識とその受け止めについて聞きたい。
市長）半導体市場は今必ずしも良い状況ではないという情報は、すでに持っていた。そういう中にあって、マイクロンの先般の大型投資は、おそらく日米経済安全保障上の大きなご判断の中で投資決定されたのだろう。ただ市況とは関係がなく、投資決定されたという思いである。
半導体については、シリコンサイクルと言って大体3年から5年で、市況が大きく変動するというのがこの業界の特徴ではあったので、そういう意味で言うと従業員の削減というのは大変残念ではあるが、全体の流れからすれば、今後大きな投資もここにされるということなので、そのときにその従業員が確保できるような形になっていないといけないというのが率直な思いである。
記者）今言われた人材とか従業員の雇用の件で言うと、元従業員に話を聞かせてもらう機会もあり、この東広島に生活の縛りがある方もいるが、特に若い人を中心にこれを機に県外というパターンもかなり占めていたが、生産人口の流出というものに繋がっていくと思うがその点については、市としてはどのように［考えているか］。
市長）少なくとも九州であるとか北海道とか、大規模投資がされ、その［人材の］争奪戦が始まっているという情報も、我々も持っている。したがってこの不況時にそういうところに行くというのは大変残念であるというのはある。広島工場での本格投資が始まったときに、実はエンジニアあるいは研究者の確保をどうするかということで、日米の大学間協定を結ぶ中で、人材供給をどう図っていくかという大きな動きもある。一方ではそういうことがあり、一方では人員削減ということであるから、シリコンサイクルがある中で［人材を］確保していただくことを期待するが、やはり国際企業のそういう非常にシビアな面がここにでているのかなという印象を持っている。
記者）今回の［人員削減の動きは］5月中にあったが、それを市として情報として把握されたのはいつのタイミングか。
市長）動きというのは年度が変わった段階で、ある程度そういう情報は入っていた。
記者）年度が変わったというと3月から4月に変わった時点か。
市長）4月に入った時点では、そういうお話はあった。半導体市況が非常によろしくないというのも当然あった。
記者）マイクロン社の方からそういう情報が入ったのか。
市長）マイクロン社からではなかったと思う。
記者）なぜこういうことを聞いたのかというと、当然地元の中核の大きな企業なので、これまでも［市はマイクロン社と］様々な連携をとっており、市内に先般の国の大型援助があって、一企業ではあるがその社会的な責任というのは大きい存在だと思う。市民国民の感覚から言うと、お金を引き出すときだけどんどん積極的に華々しいところに出て、マイナスの局面になると、何か情報を外にしないというような印象を持ってしまう。その辺の共有というのはないのか。
市長）企業の考え方からして、どの段階で地元自治体に対して、そのような情報を出すのか
というのはデリケートな問題だと思う。まず社員の皆さんに対してどうするのかというところからスタートしていくのだろうと思う。その中で受け皿の一つとして我々のことを念頭に置いていただくのであれば、その段階でひょっとしたら話はあるのかもしれないが、そういうルートで私の耳に入ったわけではない。雇用の継続をしていただくことも大変重要であるが、次の投資に向けてしっかりと基盤を強化していくということも、企業としてはお考えなのかもしれない。どのような人材が今回削減対象になっているかというのは十分承知してないが、少なくとも研究者やエンジニアは喉から手が出るほど欲しい人材になっている。そういう中で日米が連携してそういう人材教育を図っていこうという枠組みが、投資決定の後すぐできた。そういう意味で言うと、そこら辺の企業戦略の中で、今回こういう形のもの［人員削減］がでてきたと。それを早く知ったときに我々どんな手がうてるのか。市民の雇用を守るということも大きな我々の仕事ではあるが、しかしそれは別な雇用の場があって初めて成立する話なので、そういう意味で言うと、仕事づくりというのがわが市における大きな最大の命題としてこれまでも取り組んできていることである。だからなかなか難しいと思っている。
記者）人員削減について、半導体市場は先ほど市長が言ったようにシリコンサイクルが3、4年で周期がくると、そして今回来たと。そうすると4年か3年先でもう1回人員削減というのがもしかしたらくるかと。そういったものに対して事前に策を打つというのはお考えなのか。
市長）市が単独で策を打つというのはなかなか難しい。従って企業が継続的に発展していくような投資サイクルをしっかり回すことができるために、我々に何ができるのか。そこは生活環境の整備などだと思っていたが、そういう中で投資が継続していく。おそらく国際競争の中では、そうやって勝ち残っていかざるを得ない現実があるのだろう。
記者）投資サイクルをする［回す］ことで人員削減というのを消していくということか。
市長）そういうことである。次の投資に向けて。
記者）市長は先般の会見のときに、半導体関連産業の集積を加速させたいと言っていたが、具体的にどういう風にそういった関連産業を市に集積していきたいとお考えか。
市長）我々も昨年半導体セミナーを開く中で、わが市に半導体企業が40社ぐらい集積していたという事実を初めて知った。もう知らず知らずのうちにそういう企業集積がなってきている。これはやはり、ここにマイクロン広島工場があるがゆえに、そういうエコシステムが、自然発生的にできたというふうに私は思っている。今後、これから継続的投資がされるときに、やはりそういうネットワークみたいなものが、素材からずっと半導体の整備に至るような関連企業がここにしっかりと立地しているということが、次なる投資にも向かい、全体として、雇用調整というものができるのではないかという気がしている。そういう意味からすると、そういうエコシステムを戦略的に作れるような形の、我々の準備というものは、経産省や県などと連携しながらやっていかないといけない。その一つに、周辺での産業団地化というのがあり、そこへ関連企業の立地というのは当然視野にいれとかないといけない。
記者）産業団地、エコシステムをやっていこうとすると、土地利用、土地活用が大きな課題だと思うが、産業団地が市営なり県営なり、いろいろあると思うが、作っていきたいというお考えか。
市長）それも必要だと思っている。
記者）例えば産業団地以外で、例えば線引きを見直すなど土地活用についてはどのように考えているか。
市長）土地利用の見直しは、当然どういう場合でも出てくる、工場立地においては。従ってそれは都市計画法上の枠組みもあるし、農地法上の制約をどうクリアしていくか、そこには［地域］未来投資促進法のような法律を使うのかということもいろいろ知恵を使いながら、他市の例も見ながら、やっていく必要がある。少なくとも熊本県の菊陽町あたりはあまりわが市と変わらない気がする。広大な農地の中に、あれだけの工場が立地している。都市計画法上の制約とかはあるが。したがってできない話ではないのだろうと思う。そこら辺をもっと勉強しながらそういう形もしていかないといけないと［考える］。記者）そういった課題をクリアした上で、東広島市を日本のシリコンバレーと呼ばれるような都市にしたいという構想は考えているか。
市長）まさに今そういう流れに乗ってきたのではないかという気がしている。これだけの大型投資は全国でも3か所しかない。熊本と千歳と、わが市。しかもここには大学の立地があり、海外との枠組みもできてきたということは、［シリコンバレーに］なり得る条件は整っていると思う。
記者）半導体は水の問題が一番大きな課題だと思うが、今三永水源地を工業用水に使っているが、例えば半導体関連企業がどんどん集積してくると水の問題というのは、必要になってくるが、そのあたりの考えを聞きたい。
市長）工業用水だけではなく電気も含めて必要なインフラについては、去年、工業用水の不足ということ［問題］がでてきたわけだが、これは市だけで［解決］できる問題ではないので、県や国と連携しながら、既存のインフラをフルに活用しつつ、どのような今後の投資が必要かというのは考えていく必要がある。
記者）今後の投資を考える上でも、会社との意思疎通、情報共有が一番大事なことの一つだと思うが、今回の件で、市とマイクロン社で、直接的に何か協議したり、情報交換したというのが現時点であるのか。
市長）今回の投資決定のときにマイクロン社が記者発表したが、そのときに知事と私が陪席した。その前段において、サンジェイCEOと懇談もしており、これまでの投資に向けた水面下の動きはずっとあった。何もなく、突然ということはないので、そういう中で、今回も必ずこういう流れになっている。日頃からこれも半導体コンソーシアムで経産省、県と市と常に連携の会議を設けて、マイクロン社の対応をしていく。
記者）人員削減の件について情報共有をされたことはあるか。
担当課）していない。
記者）市長が言った別の情報源から［人員削減の情報を手に入れた］という話だったが、どういうルートで［マイクロン社が］人を減らすということ知ったのか。
市長）減らすにあたっては、ちゃんとした交渉を踏まえ、その後のケアをどう図るかということをもって、今の時代、「君はいらないから」とクビを切るわけにはいかないため、そういう流れの中で、そういう業務を受ける会社もある。そういうところから私が直接入手したわけでないが、そういう中から滲み出すような形で情報が入ってきたのではないだろうか。
記者）マイクロン社が委託している人材会社経由という理解でよいか。
市長）直接私へ、そこから話はない。だからそういうことが起きれば当然雇用保険の話だとか、さまざまな問題が出てくる。そういう中で、そういう動きがあるのかというのは、察知をしていく。
記者）今後の投資について今後の対応のことは先ほど語られたが、今回のことについて市として元従業員さんへの直接的な支援も含め、関係機関、ハローワーク等連携を含めて、今回の削減の対応というのは、現時点ではどんなふうなことをされて、どんなことをする予定か。
市長）わが市もちょうどこの時期に社会人採用に向けて広報をうっている。そういう意味でハローワークはハローワークで、そういう対象者の方々のお話を聞くという場面に、我々も出向いて、希望される方については受験をしていただくような紹介などしている。できるだけわが市において引き続き職を持っていただきたいというのは大いにあるが、それに向けた動きはしている。
記者）それは労働局と連携をとりながらということになるのか。
担当課）労働局とは連携をとっていないが、ハローワークとは連携をとっている。
記者）率直に市長として、「そういう状況だし、そういう会社だから仕方ないよね」という気持ちなのか、どういう気持ちなのか心情面を聞きたい。
市長）人材獲得競争が相当な県で始まっているという風にニュースで聞く。九州は大変なようである。そういうことを思ったときに、今後投資が進んでいったときに必要な人材を本当に確保できるのだろうか、これは私の杞憂に過ぎないかもしれないが、そういう思いはある。そこは企業戦略の中で大丈夫だというご判断があるのだと思うが、本当に大丈夫かなという思いはある。
記者）突然何百人という雇用がなくなると［言われていますが］。
市長）何百人という情報はどこからなのか知らないが。
記者）かなりの人数が散見されたということと、さっき言われたように、その後の情報共有もない状況だが、仕方ないねという感じか。企業、民間だしみたいな。
市長）それだけ厳しい競争環境の中にこの分野があるのかなということは感じる。一方で人材の必要性というのはある。そういう意味で言うと、この半導体製造における必要なキャリアがどういうものかということが、今議論されているのかと思う。どんどん新しい機械を導入される。すると、それに伴うメンテナンスも相当必要になってくるはず、一機500億円ぐらいする製造機械なわけであるから。やはりそういう人材をどういう風に作っていくかということも考えつつ、既存の製造機械とリプレースするから、そこに必要なキャリアというのが変わってきているニーズがあるのかなというのが、私の想像である。厳しい競争環境というか、まさに進化をし続けないといけない企業であるから。
記者）最初の方の質問で申したが、やはりいいときも悪いときもしっかり意思疎通なり情報交換をされるべきだと思う。市長に申し上げるというよりは、マイクロン社が何か取るべき対応があるのではないかと思う。
市長）これは国レベルの話である。こういう国際企業、しかも経済安全保障上の話であるから、1市がどうのこうのというよりも、今後も含めて人材育成をどう図っていくか、あるいは人材確保をどう図っていくのかというような議論がこれから必要だと考える。
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更新日：2023年06月30日