令和5年7月5日開催

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

社会課題解決に取組むプレイヤーの公募開始～共創型起業プログラム『円陣』～
地域共生社会の実現に向けた新たな取組み
姉妹都市北海道北広島市との「子ども大使」相互派遣交流を4年ぶりに再開

配付資料

会見の様子

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会見録

※［］は注釈

1 発表

社会課題解決に取組むプレイヤーの公募開始～共創型起業プログラム『円陣』～

共創型起業プログラム「円陣」という事業をスタートし、社会課題解決に取り組むプレイヤーの公募を開始する。
本市には様々な地域課題、社会課題がある。例えば中山間地における買い物弱者や地域交通、社会教育、子育て支援、環境エネルギー等々、さまざまな課題があり、行政単独で取り組む、あるいはNPOの皆さんと連携しながら取り組むというのを、これまでやってきた。今回ビジネスの手法で解決ができないかと、そういう担い手を全国から公募する取組みである。
本市は、イノベーションを広く起こしていきたいということで、東広島イノベーションラボ［ミライノ＋］を西条岡町につくった。昨年から、社会課題解決に向けて、ここ［ミライノ＋］でイノベーションの手法を持ってやっていこうという取組みを進めていた。今回ここを中心に、本市をフィールドとして、社会課題のビジネス解決のために全国からこういうことに関心を持っている熱量の高い人をプレイヤーとして募集し、市民活動団体や地域住民と協働しながら、諸課題への取り組みを促進するプログラムを実施する。
プログラムの概要は、［配布資料］2番目の上のポツ［・］を見ていただくと、まず一つはビジネスで社会課題解決に挑戦するフィールドをわが市が提供する。そして全国から社会課題解決に熱意を持って取り組むプレイヤーを募集する。これは1次と2次の段階を経て、［プレイヤーを］最終的に決定していこうと思っているが、50人ぐらい1次で選考し、市民活動団体などと連携する取組みに進化させて最終的には4者に絞る。各プレイヤーが市内のさまざまな関係団体と繋ぐ中で、そういう課題を共通認識しながら、ともに解決に取り組んでいくコミュニティを支援していく。プレイヤーがしっかり活動ができるようにサポートをしていくのがこの取組みである。
今後のスケジュールは、7月22日にキックオフイベントを行う。キックオフイベントは、［配布資料］4番目に書いているように、22日の13時半から［東広島芸術文化ホール］くららの3階サロンホールで［行う］。小国士朗さんは「笑いながら革命したっていいじゃないか」という、社会課題の見え方をいろいろな視点から、従来とは違う視点で解決する、そういう企画がお得意で、元々NHKの方であるが、この方に来ていただき講演をしていただく。
プログラムスケジュールとして整理しているが、これはプレイヤーを公募するが、市と地域が連携しながら取り組んでいく。公募は7月21日から8月31日まで募集する。9月に入り、審査をして先ほど申し上げたように10者程度1次で選考する。選考が終わった段階で、今度はその地域の支援者と連携して、その取組みをどういうふうに具体的に展開していくかということを、提案内容のブラッシュアップということになるかと思うが、調整を図り、10者程度から4者に選定する。そして11月から実際に実証・実践、伴走支援、そしてコミュニティの形成を図る。このコミュニティの形成を図るということで、「円陣」というタイトルにした。3月末には活動報告会をする。

地域共生社会の実現に向けた新たな取組み

地域共生社会の実現に向けた新たな取組みを2つ発表する。
1つは権利擁護支援体制の強化である。資料［の折れ線グラフ］をご覧いただくと、いろいろな権利擁護に関する問い合わせが随分増えている。真ん中のグラフをご覧いただくと、右肩上がりに増えており、とりわけ認知症の相談、一番上の紫色の折れ線であるが昨年度では5,191件、高齢者の虐待案件についても2,782件。取組みを令和3年から新しく始めたため、令和3年からの折れ線になるが、金銭管理・8050問題・ごみ屋敷・近隣トラブル等がが1,771件。こういう形で相談件数が随分増えてきている。このことを受け、4月に権利擁護ステーションを健康福祉部の本庁に設置し、法的な制度など、サポート体制を準備した。
さきの国会でも認知症基本法が成立する中、自治体における責務が明確になった。そういう意味から、この相談体制の強化は喫緊の課題にはなっている。
現在どういう形で皆さんのご相談に対応しているかというのを、［配布資料］2ページの実施イメージの図をご覧いただきたい。実は相談案件も非常に最近は複雑で、重層化しているというか、多重の課題を持つ案件も増えている。基本的には図の下の方にあるように、一次支援機関、茶色く着色している下の、高齢者であれば地域包括支援センターが受ける。あるいは障害者であれば基幹相談支援センターが受け、こどもであればこども家庭課が受け、成人保健であれば医療保健課、生活困窮であれば生活支援センターということで、それぞれのセクションに応じてお話を聞いている。もう一つ、一番右に権利擁護センターとあるが、東広島市社会福祉協議会でも相談窓口を作っている。それが一次支援機関としてお話を聞きながら、関係するところにも繋いでいるが、非常に法的に整理が必要で、法律と福祉を繋ぐようなケースも増えているため、4月から権利擁護ステーションを立ち上げ、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職の方にもおいでいただき、解決困難な課題への助言をいただく。
今回ご紹介するのは、地域連携ネットワーク推進会議というものを、先ほどのもの［権利擁護ステーション］は常設だが、これは常設ではなく年2回開催する。権利擁護ステーションは基本は高齢者が中心である。障害者の方のご相談も行っているが、基本的には高齢者の方が中心だが、ここ［配布資料］に書いているように、子どもの問題や貧困家庭の問題など、さまざまな問題があるということで、地域連携ネットワーク推進会議には、さらにそれらに関連する専門職の皆さんにも入っていただき、意見をいただきながら権利擁護ステーションを運営していく。そういう中で、2ページの両括弧2にあるように、この［地域連携ネットワーク推進会議］立ち上げを7月31日に［東広島］イノベーションラボミライノ＋で行う。時間は、専門職の方にも来ていただくので、17時30分ということで、夕方からになるが、この時間で第1回を行う。最初の会であるため、準備会であり同時に第1回の会になるので、また取材等に来ていただきたい。
［もう1つは］3ページにあるように、ヤングケアラーの支援に向けた取り組みについてである。今年度からヤングケアラー等を対象とするヤングケアラー等サポート事業を立ち上げている。概要の第2パラグラフにあるように、支援が必要な世帯に対し、保健師等が伴走して協力事業者と連携する。協力事業者というのは、この事業を実際にサポートしていただく事業者の方に委託するが、協力事業者と連携しつつ、1人1人の状況に応じた支援を図ることで、ヤングケアラー等の孤立の解消に繋げるとともに、子どもの権利を守る体制を整える。
その下に参考として数字を挙げているが、実はヤングケアラーの子どもたちがどれぐらいいるかというのが明らかになってない。全国調査では、小学校6年生では6.5%、中学校2年生が5.7%ということで、クラスのうち1人から2人はヤングケアラーがいるだろうと言われている。どういう形でサポートしていくかというのは、両括弧2の実施イメージを見ていただくと、本市の福祉関係の総合的窓口として一本化したHOTけんステーションを3年前に立ち上げたが、まずはここに申し込んでいただく。HOTけんステーションで相談を受けて、どういう支援をすればいいのかということは、支援プランの作成や利用者・事業者とのマッチング、ケアラーへの心身面のフォローなど、そういうプランを作る。そして事業者に依頼し、実際に仕事していただき報告を受けながら、利用者に対してはHOTけんステーションが心身のサポート等を図る。図の下の米印［※］を見ていただくと、サポーターを派遣するだけでなく、保健師等が世帯を伴走していくことで、単に家事支援ではなく、ヤングケアラーの心的サポートや孤立解消、進路の相談などに繋げていきたい。
支援の概要については、利用できる期間は最長6か月だが、状況により再申請していただき、継続可能である。1週間に2回、1回当たり1時間30分のサポートを行う。
協力事業者であるが、［配布資料］4に書いているように、東広島市社会福祉協議会、東広島市シルバー人材センターほか2つの事業所にお願いする。事業開始は7月中を考えている。
どういう風にこのヤングケアラーを見出すかだが、4ページの両括弧6を見ていただくと、当面は関係機関ということで、生活保護の相談を受ける、あるいは生活困窮の相談や、学校も情報をある程度持っているので、各小中学校、保育所・保育施設など、ある程度掌握できている方々から［ヤングケアラー世帯の情報を聞き］、支援を実施しながら、さらに類似の子どもたちを発見しながらサポートに繋げていきたい。

姉妹都市北海道北広島市との「子ども大使」相互派遣交流を4年ぶりに再開

北海道北広島市以前、北海道広島町時代に姉妹提携を結んだ。1980年なので、提携から43年経っている。子ども大使の相互派遣交流は1986年から行っているので、途中抜けたところもあるが、37年が経っており、［新型］コロナ［ウイルス禍］の中で、オンライン交流をやっていたが、今回4年ぶりに相互の派遣交流を行う。
これまで、子ども大使と随行者も含む1,024人が相互訪問してきた。［配布資料］2番目をご覧いただくと、北広島市に本市から訪問する親善使節団の子どもたちの任命式及び説明会を7月24日15時から、この場所［東広島市役所本館3階会議室303］で行う。
［配布資料］3番目が北広島市からおいでになる子ども大使の受け入れであるが、日程は8月3日から8月6日の4日間ということで、行程は下の表に書いているように、東広島市内視察をし、［北広島市の］各小中学校のカウンターパートになる［東広島市内の］小中学校への交流校訪問等々していただき、5日・6日の土曜日・日曜日では、宮島や広島市の視察、6日は平和記念式典に参列してくれる。こちらの受入れ校は下に書いているように、小学校8校・中学校6校である。［北広島市から］おいでになるのが小学生8人、中学生が6人、引率4人になる。一方で、今度は東広島市から北広島市への訪問であるが、［配布資料］4番目に書いているように、8月22日から24日の3日間である。これも［交流校として］対応する学校への訪問、北広島市及び札幌市内への視察である。中学生7人、小学生8人、引率4人の19人が行く。
これまでの交流については、［配布資料］5番目に書いているので、参考にしていただきたい。

2 質疑

社会課題解決に取組むプレイヤーの公募開始～共創型起業プログラム『円陣』～

記者）社会課題は市が選んだ課題に対して募るという形になるのか。
市長）これから公募要領を整理していくが、わが市の課題にはこういうことがあるということも明記しながら、その課題の解決にチャレンジしたいという人を第1次では選考する。
記者）4者というのは、4つ課題を示しておいてそこに乗るというイメージなのか、自由に何でもいいから［課題の解決を］募るのか。
担当課）今回募集するのは、大まかな市の課題は明示するが、他市でされているようなこんな課題を解決する［というような］業者の募集ではない。
市長）いろいろな課題、地域課題や社会課題がある。買い物弱者、地域交通、社会教育、子育て、環境エネルギー、社会福祉など、［本市は］中山間地には入らないが、様々な課題がある。それをビジネス的手法でもって解決したいような、実績がある方にはぜひ来ていただきたいと思っている。課題はある程度提示しないと、応募も困ると思うので、こんな課題があるのでその担い手になってほしいという形にはなると思う。
記者）全国からということなので、［応募者は］地域のことを当然調べて応募すると思うが、より切実な課題などにマッチングされるのが効果的な事業になると思うので、外から見てこれをやればいいだろうみたいな感じではなく、より切実な課題に充当するものがいいのではないかと思い、今聞いた。基本的には向こうの提案型ということでよいか。
市長）課題を提案するのではなく、課題の解決策の提案が出てくる。こんな形のビジネス手法で解決できるのではないかという。課題は本市独自の課題もあり、［他市町との］共通課題というのはたくさんある。そこら辺は公募の中である程度明示をしないと、我々が期待していないようなもの［が出てきて］は、少し残念であるが、応募される方にとっても申し訳ないと思う。そこをしっかり明示する中で、我々が期待するようなものに対して、実際これまでやったことがある、あるいはチャレンジしていきたいという熱量の高い人にきていただければと思う。
記者）トルク事業とは違うのか。
市長）トルク事業は支援をする人だけを応募した。今度のやつは、支援をしようという人と、ある意味一つのコミュニティを作るということであるため、地元も、市も、地元においてそういう課題があって今課題解決に向けて取り組んでいる人たちとうまく円陣を組む。チームを作って、解決していこうということなので、そこがトルク事業と違う。
記者）トルク事業は今年度も引き続き実施するのか。
市長）実施する。トルク事業も一部類似のプロジェクトはある。例えば豊栄では、地元を抱き込んだ形でやっている。空き家をネットワーク化してホテルとしてやったらどうかというような動きはしていると思う。あるいは地元の様々な事業者に入っていただき動かしているので少し似ているが、そもそもトルク事業は、事業者を募集したのではなく、支援者を募集した。円陣は、最初からそういうチームワークを組んで行う。

地域共生社会の実現に向けた新たな取り組み

記者）権利擁護ステーションは高齢者を対象とした機関だと思うが、認知症や虐待の相談件数が増えたということが、その［権利擁護ステーション設置の］経緯なのか。
市長）様々な相談を受けてきたが、支援からして圧倒的に高齢者や障害者が多かった。そういう意味から、今、権利擁護ステーションは健康福祉部の地域包括ケア推進課、高齢者の包括ケアを行う課に常設し、取り組んでいる。
この［配布資料の］折れ線グラフを見ていただくと、その他の案件［成年後見制度や、金銭管理・8050問題・ごみ屋敷・近隣トラブル等］も増えている。そういう方々を支援するためにも、今回の地域連携ネットワーク推進会議を作る中で、より有効な形で動かすことをこれから考えていく必要がある。
記者）［権利擁護ステーションは、］地域連携ネットワーク推進会議を運営するための機関ということか。
市長）権利擁護ステーションについては、［配布資料の］2ページの図を見ていただきたい。実際相談を受けるのは、こういうところ［地域包括支援センター・基幹相談支援センター・こども家庭課・医療保健課・生活支援センター・権利擁護センター］がそれぞれセクションで受けて、必ずしもそこで完結しない案件は多分にある。［一次支援機関が］相互に連携する必要があるということと、複雑に、あるいは法的な解決策というものも同時に必要になるため、権利擁護ステーションを作り、そこに弁護士・司法書士・社会福祉士の専門家に入ってもらい、サポートしてもらう。これは、現時点においては、高齢者や障害者の方を中心としたステーションになっているが、子どもたちの問題や貧困の問題など、いろいろな問題がある。そこを地域連携ネットワーク推進会議の方でフォローしながら取り組む。ひょっとしたら権利擁護ステーションも変わる可能性がある、高齢者だけでなく［子どもや貧困問題などもサポートするように］。
記者）あくまで一次支援機関が今は相談を受けているということか。
市長）一次的には、全部一次支援機関に［相談が］入る。
記者）複雑な内容は権利擁護ステーションで、協議するというかフォローするということか。
市長）はい。権利擁護ステーションからサポート・支援してもらい、実際の支援に結び付ける。
記者）権利擁護ステーションや地域連携ネットワーク推進会議を、どういう風に地域共生社会やこれからに繋げていこうと考えているか。
市長）地域共生社会は、「誰1人取り残さない」と地域がお互いそういう意識の中で支え合う必要がある。そういう意味で言うと、これ［権利擁護支援体制］以外に、福祉に結びつけていくためのCSW（コミュニティソーシャルワーカー）などを日常生活圏域ごとにつけるようにこれまでも充実してきた。地域共生社会をつくるためには、その課題をいかに早く見出すか、解決に向けてどういう手法があるかということに取り組む必要があり、行政はそのコントロール役である。行政だけではできないものが多分にあり、それを地域の人たちにもお願いする役割は、これもCSWかもしれないが、そういう中で地域共生社会が作られていくのではないかと思う。
行政の役割を整理すると、そういう困った人たちをいかに見出して、それを支援するいろいろな事業に結び付けるか［だと思う］。それを展開するときには地域の人とも一緒になって取り組んでいかないといけない、ということで地域共生社会を作っていく。その条例［東広島市地域共生社会の形成を図るための施策の推進に関する条例］は作っているが、市の役割として、今こういう形で整理している。
記者）HOTけんステーションは今までもあったが、HOTけんステーションではヤングケアラーに関する相談を受けたり、支援したりしてなかったのか。
市長）HOTけんステーションは重層的な課題を取り扱う。明らかにここに相談したらいいという問題は、一次支援機関で整理できたが、例えば8050問題のような高齢者の問題と引きこもりの問題、あるいはそこに貧困の問題を掛け合わせたような問題をどこが受けるかというときに、HOTけんステーションに行っていただくということで、［HOTけんステーションを］作った。ヤングケアラーの問題も、家庭の問題もあり、子どもたちの問題もあり、非常に複雑な案件の一つである。従って、このHOTけんステーションでまず受けて、課題を整理して関係機関に繋いでいく。そのときに、HOTけんステーションで、どういう処方箋を作ればいいかということを考える。ここが中心となって事業者にも結びつけていく。この背後には、子どもの問題を扱うこども家庭課であったり、貧困の問題もあれば、貧困を所掌する社会福祉のところも関わっていたり、そういう形で動かしている。
記者）現在もそういう形で動かしているのか。
市長）一応仕組みは作っているが、ヤングケアラーがどれだけいるのかは、掴んでいるようで掴めてないのが実態である。ケアが必要とされる子どもあるいは家庭も、行政がどういう支援の枠組みを持っているかということを知らないケースがある。そういうのを保健師さんやコミュニティソーシャルワーカー、あるいは民生委員の皆さん、そういう人たちから情報をいただきながら、発見して、支援をしていこうと［いう状況である］。
ヤングケアラー問題も、やっとここに来て少し顕在し出した。［従前は］潜在の状況にあり、そういう子どもたちがいるという認識が今ほどない認識の中で、対応する状況ではなかった。ここにきて、こういう問題が大きくクローズアップされている。
記者）去年、調査をしていたが、それを参考にして、これから支援を考えていくのか。
市長）データは参考にしながら取り組んでいく。
記者）今回新たに地域連携ネットワーク推進会議を立ち上げるのは、権利擁護ステーションは高齢者中心だが、その他の子どもやその関係などを担う推進ネットワークだと理解した。権利擁護ステーションがその一律の機能を持つやり方も考えられたと思うが、そうではなく年2回にするのは、まだそこまで件数として少ないからか。
市長）権利擁護ステーションは常設である。
記者）どこにあるのか。
市長）地域包括ケア推進課の中に常設しており、人も2名を体制としてつけている。地域連携ネットワーク推進会議は年2回［の開催］で、いずれ案件が増えてくればここに［権利擁護ステーションに地域連携ネットワーク推進会議の機能が］包含されるような形になり得る。どういう形がいいのかは地域連携ネットワーク推進会議で議論しながらやっていく。
記者）［配布資料の］1枚目で統計をまとめているが、認知症や虐待、8050などの合計の相談が前年に比べて2倍弱ぐらいになっている。これ自体の受け止めや分析は、市長としてはどういう風に捉えているか。
市長）まず、独居世帯が増えているのではないかというのが一つと、団塊の世代の方々がその対象になってきたということ。もう一つは、相談した方がいいのではないかと、地域や市、コミュニティソーシャルワーカー、民生委員から繋いでいただけるような仕組みが動き出したのではないかと思う。地域包括ケアを推進するにあたって、重層的に取り組んでいかないといけない。最も住民に近い場のそういうコミュニティがあり、日常生活圏があり、市域全体を包括するような形で、重層的な取り組みをずっと続けてきた。ソーシャルワーカーなどをつける中で、そういう困りごとは市のこういうところで相談するとうまくいきますよ、というような流れができてきたということも、数が増えている一つの要因ではないかと思っている。
記者）資料の1枚目の一番下に、赤い囲みの隣に、この問題が急増したと書いてあるが、この急増した理由は何か把握しているか。
担当課）急増しているのは、高齢者、特に後期高齢者の数がどんどん増えてくるということに合わせて体制の整備を進めているが、体制の整備を進めると、先ほどの重層的ネットワークの支援の話やコミュニティソーシャルワーカーの話など、どんどん地域に入っていく体制ができると、相談件数も増えてくるという傾向が全国的にもある。これまで、潜在的にいろいろなことで相談を受けていたものが、例えばマスコミなどの報道によって顕在化されると、これに分類する相談も出てくることで、同じように［相談件数が］増えてくる。それを、新たに令和3年度にこういう分類も加えたということで、一つ項目を追加したところ、件数がどんどん増えてきているというのが実態である。

姉妹都市、北海道北広島市との「子ども大使」相互派遣交流を4年ぶりに再開

記者）4年ぶりということだが、平和記念式典に参列するのはこれまでもしていたのか。
担当課）していた。
記者）東広島市内の児童・生徒も一緒に行くのか。
担当課）行かない。

その他

中央生涯学習センター跡地関係

記者）2月の議会・委員会で、7月に基本計画を示すスケジューリングだったと思うが、現在の進捗と、いつどの機会に示せる状況なのか聞きたい。
市長）さきの議会でも質問があったが、生涯学習センターの跡地をどうするかというのは、これまでの検討の中で、オープンスペースとして活用し、人がにぎわい集う大屋根を設置するという方向性を出していた。それ［中央生涯学習センター跡地］の基本計画が必要であり、もう一つは生涯学習センターの跡地を活用するにあたって市民の皆さんから、子育て支援やいろいろな機能が必要だという要望もあり、かねてから西条地域の住民自治協議会の地域センターや避難所機能の充実などの課題もあったため、それを平面利用するということになれば、その機能はどこかにいれないといけないということで、当時並行的に、北館が建つエリアをどう利活用するかということでセットものとして進めてきた。議会でも議論があったが、建物については慎重な議論が必要ではないかという指摘もあり、様々なニーズということもこれからも議論していく必要があるという状況である。そういう中で、生涯学習センターの跡地については、むしろ分離をしてやるべきではないという意見もいただいているので、それに向けて、中央生涯学習センター跡地の基本計画をできるだけ早く整理し、引き続き、市役所の北館については検討していく。
記者）［中央生涯センター］跡地の話と、庁舎を絡めた駐車場や駐輪場［の話］は、分けて進めるということか。
市長）我々としては同時並行に進めているが、［基本計画を］出すタイミングとして、少し先行する必要がある跡地については、オープンスペース活用しようというところは、早めに基本計画を取りまとめて出して、次のステージに持っていきたい。
記者）早めにというのは、予定どおり今月でいいのか。
市長）今月は少し遅れるかもしれないが、できれば9月議会までには［基本計画を］出したい。
記者）［北館］庁舎について、検討するというのは、［跡地の］基本計画には入れず、跡地だけの計画を9月に出すということか。
市長）先行して［跡地の基本計画を］出す。引き続き、庁舎についても実施する。
記者）庁舎に関して、2月［議会］で単純に試算した事業費など出していたが、それから進んだことはないのか。
市長）それからは随分進んでいる。
記者）表にできるような、具体的に今こうですよと説明できるものはないのか。
市長）議会の総務委員会に随時出しながら、意見を集約していくということになる。
記者）建て替えるかどうかを検討するという状況だったが、建て替えるということになったのか。
市長）いくつか案がある。北館の今ある建物をそのまま存置する案と、建て替える案がある。内部的には一定の整理をつけているが、それをまた議会でも議論していただきながら整理していきたい。
記者）それぞれパブコメをするのか。
市長）これはあくまで計画策定に向けたプロセスの段階であるため、プロセスの中で議会の意見を聞く。最終的には［基本計画の］原案ができれば、パブリックコメントを出して市民の皆さんの思いを聞く。ステージステージで、パブコメはしない。

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