令和5年8月24日開催

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

令和5年度補正予算（案）の概要
魅力発信！小中一貫特認校シンポジウム等の開催
高屋町小谷地区「おまるめ山バス」の実証運行開始

配付資料

会見の様子

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会見録

※［］は注釈

1 発表

令和5年度補正予算（案）の概要

8月28日に市議会定例会に上程する補正予算案について説明する。配布している資料の1ページを開いていただくと、今回の補正予算は物価高騰の影響が長期化しているということを踏まえ、切れ目のない支援を行うため、6月に行った補正予算に続き、物価高騰に対する支援策を含めた案となっている。
［配布資料1ページ］1の補正予算の規模をご覧いただくと、C欄、今回の補正額は8億2,000万円余となっている。その下の表に、うち物価高騰対策及び新型コロナウイルス感染症対策分という表をつけているが、物価高騰対策等については今回の補正額が1億8,800万円余ということで、これまでの累計D欄をご覧いただくと、17億6,000万となっている。
補正予算の概要については、2ページを開いていただくと、最初が社会福祉施設等への支援である。これは物価高騰の影響を受けている社会福祉施設の事業継続を支援するということで、6月の補正分に追加して、市独自の支援金を支給するものである。対象は介護施設や障害者施設といった社会福祉施設などで、施設の定員などに応じて支援を行うものである。
次に2番目の事業活動支援である。これは物価高騰の影響を受けている事業者の事業継続を支援するということで、市独自の支援金を支給する。まず最初の丸［項目］のところであるが、LPガスを利用する中小企業に対して、LPガスの使用量に応じた支援を6月の補正分に追加して行うほか、その次の丸[項目]、新たな支援策として、施設園芸農業者に対して、燃油使用量の削減に資する省エネ機器等の導入に係る経費を支援するものである。
次に3ページを開いていただくと、ここからは、まちづくりの支援に係る補正予算である。1つ目は「書かない窓口」の実現に向けた窓口業務支援システムの構築についてである。これは窓口業務支援システムを構築し、市民へのサービスの向上及び業務の効率化を実現するもので、デジタル庁の推進事業である「自治体窓口DXSaaS」を活用したものである。具体的には資料の「窓口の目指す姿」にあるように、複数のシステムを連携することにより、複数の窓口で行っていた申請書類の記入を省略して、「書かない窓口」というものを目指すものである。今後、各手続きが簡素化されて、市民と職員の双方の時間と負担の軽減が期待される。
続いて2つ目は、新規民間いきいきこどもクラブ開設準備補助である。これは、いきいきこともクラブの待機児童が発生している4つの地域において、民間いきいきこどもクラブの開設準備の環境整備に係る経費を支援するもので、当該地区の待機児童の解消を目指す。
今回の補正予算は以上であるが、引き続き物価高騰等の影響を注視しながら、市内の経済の動向、国、県の支援のあり方などを見極めながら必要に応じて市の支援策を講じていきたいと考えている。

魅力発信！小中一貫特認校シンポジウム等の開催

［配布］資料の概要に書いているように、本市では現在、福富小・中学校、志和小・中学校、河内小・中学校及び入野小学校の3地域で小中一貫校を設置して、特色ある学校づくりを推進している。このうち、一番最初にスタートした福富小・中学校は、開校2年目［正しくは、3年目］になるが、現在、「異学年交流」であるとか、「アントレプレナーシップ」の育成につながる「探究的な学習」を推進している。また小中一貫特認校として、小中一貫校で学びたい児童生徒が市内全域から通学できるような取組をしている。
今回、この小中一貫特認校の認知度を向上するということで、シンポジウム及び福富小・中学校の施設見学等を行い、今ここで展開している小中学校9年間を見通した教育や特色ある教育課程を皆さんに知っていただき、福富小・中学校を選んでいただきたいという思いの中で、シンポジウムを行う。
2番目に実施日時を書いているが、9月30日10時から16時ということで、この日実は第23回の、福富においては大変大きなイベントであるが、「アクアフェスタin福富」が開催されているので、この初日にシンポジウムを行う。
4番目の実施内容をご覧いただくと、シンポジウムにおいては、アクアフェスタ会場の野外特設ステージにおいて、「魅力発信！小中一貫特認校シンポジウム」として、「広がる学びの選択肢地域と創る福富小・中学校の9年間」ということで、教員や地域住民、ここで学んでいる子どもたちに登壇していただき、皆さんからいろいろ語っていただくという取組が一つ。それから、［丸］2番目にあるように、小中一貫特認校制度紹介コーナーということで、道の駅湖畔の里福富に多目的ホールがあるが、ここを活用して、動画や資料等で学校の取組や制度について紹介していく。それから道の駅からちょっと離れるが、福富小・中学校の施設見学もしていただくという取組も考えている。

高屋町小谷地区「おまるめ山バス」の実証運行開始

市内において公共交通空白地帯というのが、いろいろなところであるが、ここに公共交通を通すということになれば、その地域の皆さんの協力なくして、要は利用なくして、そういう公共交通を導入することは難しいという前提の中で、地域の交通課題に積極的に取り組んでおられる地域団体とともに、我々も伴走しながら、このようなコミュニティバスというものが導入できるかどうかという検討を市内いくつか［の地域］でやっている。その中で今回、高屋町小谷地区において、小谷小学校区市民協働まちづくり協議会、これは住民自治協議会であるが、この中に設置している「小谷小学校区おまるめ山バス運営協議会」というものを地元において作っていただいているが、令和2年からいろいろな取組をしてきた。その中で、需要検討であるとか、運行計画の検討であるとか、そういうことを重ねていただき、今回10月からコミュニティバスを走らすことになったということで紹介する。
2番目にこれまでの検討経緯を書いているが、大変熱心な議論をいただいて、意見交換とか、地域の合意形成が行われてきた。［配布］資料にも［運行路線図が］ついているが、これが小谷地区である。ここは住宅団地が、いくつか駅の南側、山陽［自動車］道の間の中で、過去において作られている。そういう団地も高齢化をしてきたということがあり、こういう方々の移動手段の確保をどうするかというのがかねてから課題になっていた。山陽線の白市駅がここにあり、現在こちら［白市駅北西部］の方面だけの公共交通があるが、南範囲に関しては公共交通がない。マイカー利用の中で、交通［手段の］確保がされていたということであり、ここに公共交通が欲しいという話はかねてからあった。白市駅を拠点として、ハブ・アンド・スポークというような形のコミュニティバスが形成できないかという議論を重ねてきた。表に、期間と内容が書いているが、地域との合意形成であるとか、需要予測ということで、現在大変お困りになっている高齢者の方がどこにどれぐらいいるか、あるいは今後5年のうちに、さらにそういう方々がどういうところで増えるかというような需要見込みも出していただいた。そしてどこにバス停をつくると、皆さんにご利用いただけるかというような検討もしていただき、令和5年1月から6月の間で運行計画とか、これも交通事業者の協議も含めて具体的な検討をしていただいた。6月以降に、こういうちゃんとした計画があれば補助が入ってくるので国庫補助の申請、あるいは運行主体となる協議会［の設立］、それからこれは一般乗合旅客自動車運送事業に基づく運行ということになるので、運行認可申請も現在している。
2ページをめくっていただくと、運行計画の概要であるが、10月2日から、まずは1年間の実証実験しながら本格運行に向けて、検証を重ねながらPDCA［サイクル］を回していき、本格運行を目指していく。表に、愛称は「おまるめ山バス」と、地元に「大丸目山」という山があるそうで、その名前をつけて、「おまるめ山バス」という名称を付けられた。運行事業者は［有限会社］白市交通。事業種別が運送事業であり、これは路線の定期運行をしていくものである。運行路線は5路線ある。運行日は、月曜日から土曜日と、お盆それからお正月は除くが、5路線のうちの1・3・5という路線については、月［曜日］・水［曜日］・土［曜日］と、2・4という路線については、火［曜日］・［木曜日・］金［曜日］というような運行である。運行時間は9時から16時半まで。車両は写真にあるようなトヨタハイエースで、10人乗りである。運賃が、両括弧2に書いているように、大人は1乗車あたり200円、子どもは100円。なお、幼児や障害者の方には、特別な割引制度がある。

2 質疑

令和5年度補正予算（案）の概要

記者）補正予算の物価高騰対策の追加分という意味について、追加というのは上乗せという意味ではなく、これまでの6月補正で切れていたもの［支援］を継続するようなイメージか。
市長）両方ある。社会福祉施設の物価高騰対策については、6月［補正］で半年分を計上していた。今なお物価高騰が続いているということで、今年度6か月分をさらに追加していく。それから、中小企業へのLPガスの料金高騰対策も、6月［補正］で半年分を計上していたが、引き続き、残りの6か月分を計上する。施設園芸農業者への物価高騰対策については、今回新規で計上している。
記者）まちづくりの推進の中で、いきいきこどもクラブの開設準備補助というのがあるが、待機児童の解消を目指すということだが、［待機児童の］現状はどういった状況なのか。
市長）今回開設準備をしてもらおうと思っているのが全部で4施設ある。資料の中にある西条田口、八本松東、八本松南、高屋町中島に待機児童が発生している。これで一応4か所、定員135人の施設を来年4月から運用してもらう。その準備のための助成で、これによって待機児童は一応ゼロにはなるという見込みでいる。
記者）現状これぐらいの待機児童が発生しているということか。
市長）はい。

魅力発信！小中一貫特認校シンポジウム等の開催

なし

高屋町小谷地区「おまるめ山バス」の実証運行開始

記者）これは住民自治協［議会］を中心として協議会を立ち上げたということだが、実際に運営するのは、その自治協の人たちが運営するのか、市がバックアップして運営していくのか、説明していただきたい。
市長）市はあくまで伴走支援ということ、そして補助金を投入するが、基本的にはこの協議会が運行主体となってさまざまな課題、運行事業者と一緒になってやるようになると思うが、その協議会の皆さん方が、今回の試験運用での課題であるとか、そういうものを検証しながら、1年間の結果を踏まえて次の運行に入っていく。そのときに当然我々の方も協議を一緒にしながらやっていくが、主体は地元。要は、こういうものは行政が提供したから乗ってもらえるとは限らない。地元の方にどんどん利用してもらうことによって、こういうコミュニティバスは維持できるので、基本的には我々はそういうスタンスで、地元が主体、そして我々がそこをサポートしていくということを基本的な考え方としている。
記者）あくまで地元の人が主体で動かしていき、費用などの面で市や事業者が関わってくるということか。
市長）国と市が一定の支援をしながら、あと料金収入において一定のものを確保してもらいながら、継続していきたい。
記者）先ほどの話の中で、国庫補助金も得られる可能性もあると言っていたが、どれくらいの費用を補助できるのか。
市長）さっきの期間、あれだけの運行頻度でいくと、大体1,000万をちょっと超えるぐらいの費用が必要であろうと見込まれていて、これに対して国と市から大体450万ぐらいの支援をしながら、残りを運行収入でカバーしてもらう。ざっと10%ちょっと超えるぐらいの運賃収入を確保してもらうという前提で考えている。
記者）1,000万円というのはどれぐらいの期間で［必要なのか］。
市長）1年間。
記者）このコミュニティバスを運用することで、地域に求める効果や狙いを一言もらえるか。
市長）やはり公共交通がないことによって、行動が抑制されるということがある。高齢者の皆さん方にも、いろいろなところに出てもらって、社会活動などをしてもらう。あるいは買い物であるとか医療とか、そういうところに対するサポートもできるようになってくるのではないかと考えている。

その他

庁内電話の切り替えに伴う不具合への対応状況

記者）先般、全員協議会の中でも報告があったが、電話の切り替えに伴う不都合について、市民から結構問い合わせがあるが、これからの目途を、市長からもう1回話していただきたい。
市長）今回電話交換機の更新期に当たるということで、従来方式とクラウド型のシステム、これは民間では随分導入されているようだが、そういうものを比較検討する中で、やはり職員が、これまでの電話対応において自分のスマートフォンを使いながら業務をやっているという実態もあるため、そういうことを解消する意味からも、ビジネスフォンからスマートフォンの切り替えがいいだろうという前提でスタートした。もちろん、このシステムについて、通話の品質の問題は多少あったが、いろいろなところの聞き取りの中で、特段大きな問題にならないだろうという判断のもとスタートしたが、少しそういう課題が顕在してしまったということで、現在事業者と解決に向けていろいろな取組をしているが、一応8月を目処にそこのところはクリアしていきたいということで今対応している。
記者）8月末目途で解決の見通しを見て、実際通じやすくなるのは、それからということか。
市長）様々な原因があるようで、通信環境だけではなく、機種の問題であるとか、あるいは他の電波との干渉であるとか、いろいろな問題があるようで、今精力的にそこについては対応している。できるだけ早く解決したいという思いである。
記者）早くというところの具体的な数字的なところで［教えてほしい］。
市長）今月中には何とかしたい。少なくとも原因の究明は早くしていきたい。なお、ご迷惑かけている部分もあるため、当面通信環境によらない形でのスマートフォンの取り扱いもできる。そこの部分については、今暫定的な対応の中で、通話の品質の悪い場合は、スマートフォン［の携帯番号］を直接使うことによってクリアしていこうということで、ホームページ上にも［携帯番号を］掲載しながら、緊急避難の対応を取っている。
担当課）補足すると、8月末に［解決の］目処をつけたいと今のところ考えている。早急に対応することは当然だが、解消の見込みがどれぐらいになるかというところの見通しを8月末までに付けていきたい。携帯電話の番号を使った通話については、一定程度の通信品質が確保されているので、直接通話を市民の方には代替手段として使っていただきたいということで、080で始まる番号をホームページの方で各課数台ずつお知らせをしている。
記者）080の番号は後で教えてほしい。これは要するに、時代に即してこういうふうに変えていくということで、働き方改革の一環でもあるということではあるが、疑問に思うのが、例えばスマホであると、土日もやっぱり［市民から電話が］かかってくる。すると、職員が土日も出ないといけないとか矛盾しているのではないか。
市長）例えば緊急に電話が入った場合、これまでも市の守衛室を通して、関係する部署には直接電話をかけていた。先般、そこの課題も、実は給食のデリバリーにおいて、課題が発生したということもあり、そういうことを解消する上からも、やはりそういう仕組みが必要であろうと［考えていた］。ただ、緊急性がないのにかかってくるということに対しては、市民の皆さんにも、そういう電話を使うときのご理解というのはいただかないといけない気がする。24時間の拘束、それは業務においては、我々としては対応すべきものがあるので、例えばそれ［スマートフォン］を持つ者をうまく順番なども定めながら、一定の人が常にそれを携帯し、365日24時間拘束されることがないように、運用に当たっては整理が必要だと思っている。
記者）庁内の電話を変えたことによって、市民の方、もしかしたら緊急性を要するような電話をされたときに、繋がらなかったり、聞き取りづらかったり、いろいろ戸惑われたことも多々あったのではないかと思うが、その辺りについて、市民の方に［対して］市長が何か思うことがあるか。
市長）大変市民の方々には申し訳なく思っている。我々にそのリスクというのは全く頭になかったかというと、そうではなかった。多少、通話の品質低下があり得ると、しかしそれは受忍できる範囲であろうという判断の中で進めてきた。それが顕在したということは大変申し訳なく思っており、それを早くリカバーしていくこと、そしてその間においては、緊急避難の対応をしっかりとっていく。とりわけ、こういうときに、例えば防災上の問題が出るとか、そういうことは大変憂慮されるが、それは行政防災無線であるとか、有線回線もまだある。それから今回のスマートフォンについても、それ［緊急対応］用のものを確保することを緊急的に一応考えている。そういうときに住民からの貴重な情報を我々が逃すことないように対応していく必要がある。
記者）［通話の不具合］解消といっても、ある程度の通話品質は固定電話よりは落ちるところはもうやむを得ないということか。
担当課）通話品質の低下というのは、アプリを介するという技術的な側面があるので、一定程度はやむを得ないと思っている。従来型までの品質改善というところは、難しいと思うが、十分実用に耐えるところまではもっていく必要があるので、そこを目指して取り組んでいきたい。

損害賠償請求上訴事件

記者）先般、最高裁で決定された、例の西条駅前の区画整理の件で、3つほど見解を聞きたい。まず、総額で4億円を超えると言われているが、多少の額ではないと、それは東広島市の同時に損害でもあると思うが、それについて何を誤ったのか、どうしてこんなことになったのかという総括をされるかどうか。どこに責任があったのだろうというふうな総括をされるかどうか、それともされないのかをまず聞きたい。それと、その総括した結果、誰かのミスが原因であると、誰かの判断ミスとか、もちろん誰かがGOサインを出したからこういうことになったと思われるので、その方々に対する責任はどのように問われるのか、それとも問わないのかが2つ目。それと、もう一つは、巨額の賠償金を例えば誰かに責任を帰することができるとするならば、金額の一部の負担を求めるとか、例えば訴訟を起こすとか、住民訴訟の可能性も今後あるので、その辺の対応についても今、何かぼんやりとしてでも方針が決まっていたら、聞かせてほしい。
市長）結果的に4億を超える賠償額となった。中身は、直接的な損害賠償は2億2,000万円程度、それからこの訴訟については約20年間となったので、その間の金利、利子分を含めて、4億5,000万円ということで、先の臨時会で議決をいただいた。19年間にわたっての訴訟をしたので、その過程において、我々が区画整理法に基づく直接施行［において所有者に対して定める相当の期限］、これが3か月［を下ってはならない］というものをクリアしながら相手に通知するというところは守ったが、実質的に地権者の方が自ら動かすとすると相当の期間が必要だと、その相当の期間が見られていないという中で手続き上問題あると、違法だというのが1つ。それから建築基準法の違反も問われた。これについては、20年前の当時の区画整理を行うにあたって一般的な考えとして、直接施行において、曳移転であるならば、建築基準法の違反には該当しないというのが主流な考え方のようだった。そういう判断の中でやり、これまでずっと訴訟で争ってきたが、最高裁、結果的には高裁の判決において、それが確定したということなので、我々としても真摯に受け止めながら、再度こういうことがないように取り組んでいく必要があると考えている。
誰かのミスがあり、その責任追及ということも考える必要があるのではないかというのが、2番目の質問だったと思うが、当時いろんな文献、有識者等に相談しながら、この事業は進めていた。直接施行のときには、職員が相当数出て、体制を整えてやったということであり、そういう意味からすると、最終的には違法と問われたが、この判断が重過失であったのかというところが、今後の国家賠償法に基づく、我々賠償責任があるわけだが、そこの求償という問題が発生するということである。故意あるいは重過失であれば、個人に責任が問われることが当然あるが、今回のケースがそれに該当するのかどうかということについては、現在も弁護士とも協議しながら、どういうことになるのかということで、現在、その検討はしている。
3番目の巨額の賠償金の一部負担ということで、発生しうるのかどうかは、まさにそこに尽きるわけであり、それがないということになれば、これは市総体として、この損害をどのように今後クリアしていくのか、回復していくのか、ということは組織を挙げて考えていく必要がある。これは業務能率を高めるであるとか、更なる本市の発展に向けて、職員一丸となって頑張っていくとか、そういうことの中で、回復していくものであろうというふうに考えている。
記者）結局総括されて、例えばこういうものであったというものは作るのか、それともこのままお金を支払えば終わりということか。
市長）少なくとも、総括の最終的な、質問にあった要するに個人に責任が帰するのかどうかについては、まだ疑義があるため、弁護士等と協議しながら、そこについてどういうふうな取り扱いができるのかということを検討している。

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