令和6年度当初予算に係る市長記者会見（令和6年2月7日開催）
令和6年度当初予算に係る市長記者会見を実施しました。
配付資料
会見の様子
会見録
1 発表
令和6年度 施策と予算（案）の概要
2月9日から開催される令和6年第1回定例会に提出する新年度予算案について説明する。皆さん方にお配りしている資料に基づいて説明させていただく。
【令和6年度施策と予算（案）の概要 資料1ページ】
まず、令和6年度当初予算編成までの政策決定過程について、流れを説明する。本年は令和2年に第五次東広島市総合計画を策定し、将来都市像である、未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市の実現に向けて、様々な施策を展開しながら取り組んでいる。特に、誰1人取り残さない持続可能な社会を実現するという目標、SDGsの理念を総合計画の根底に流れる理念と位置付け、さらに、昨今の科学技術の進展、とりわけ、デジタルトランスフォーメーションなどの先端技術を活用して施策を展開していくというようなことを基本としながら、現下にある本市を取り巻く社会・経済環境を意識しつつ、施策を展開している。
【資料2ページ】
1点目は、丸1に書いているように、人口推移の状況である。ご承知のように、広島県においても東京への一極集中の動きが再加速しており、転出超過数が初めて1万人を超え、全国で最も転出が大きいと報道されている。本市においては、幸いにも社会増の状況であるが、市内の状況を見ると人口の偏在というものが進んでいる。人口の増加基調を継続するためにも、3点目に掲げている少子化への対策や、4番目に掲げている幅広い世代の物価高騰対策、今日の新聞でもあったが、実質賃金が2年連続して低下しているというこの物価高騰を意識しながら、どのように切れ目のない対策をとっていくかというのが大きな課題である。予算編成過程においても、このような視点からいろいろ議論する中で、総合的、包括的な予算編成に、努めたところである。
また、2点目の丸2に掲げているように、本市は国内における4つの半導体の製造拠点の1つだというふうに位置付けていただいた。成長が期待される半導体産業の投資促進に向けて、国からの大型支援や海外からの人材流入も期待されるということで、明るい材料もある。
【資料3ページ】
本市は昭和49年に市制を敷いた。市制施行から今年は50年目にあたる。令和6年度は、こうした追い風を生かしながら、さらなる成長の土台となる次世代学園都市構想というものをバージョンアップし、ここ4年続けてきたTown & Gown構想に基づいた、大学との連携を進化させていくこと。あるいは、半導体を初めとした新たなイノベーションを生み出す基盤を構築していくということで、施策を推進するというふうに考えている。
【資料7ページ】
6の予算（案）の規模のポイントについて、令和6年度は2050年に向けて、次世代学園都市元年と銘打ち、一般会計の予算総額は、当初予算としては過去最大となる986億3,000万円。前年度比4.4％の増である。資料に沿って予算のポイントについて説明する。
まず1点目、先ほど申し上げたように、市制施行50周年を機に次世代学園都市の構想の実現に着手することであり、Town & Gownの取組みを拡充するとともに、新たな産業団地の整備を進める。
2点目は、全世代にわたる市民負担の軽減を図り、市民の暮らしやすさを向上させるということである。具体的には介護保険料の引き下げや、国保加入者のがん検診等の費用の無料化。これに加えて、乳幼児等医療費の対象拡大や、所得制限の撤廃などの取組みを連動していく。先ほど申した、足下の実質賃金の低下ということを踏まえて、しっかりとした経済対策、所得支援対策をうっていきたいというものである。
それから3点目として、Well-being、幸福感の向上を実感していただける地域共生社会を目指して、包括的な3つの施策を展開する。具体的には昨年度から取り組んでいる、人口減少地域総合対策、子どもの健やかな成長の支援に加え、地域共生社会の実現に資する施策についても、市民の皆様にわかりやすく説明するためにまとめたものである。
次に、予算編成の視点について、このような施策を積極的に展開するため予算規模については、説明のとおり過去最大となった。
一方で、予算編成方針においても伝えたが、事務事業の見直しを進めるとともに、国庫支出金や財源措置のある地方債など有利な財源を活用し、これまで以上にそのようなことを意識しながら、予算編成に努めた。その結果、昨年度と比較して、総事業費は986億円余ということで［前年度比］4.4％伸びたが、一般財源については4億円の抑制をすることができ、効果的な予算編成ができたのではないかと思っている。
【資料8ページ】
7の主要な財政指標の状況である。指標の推移と決算状況を示している。令和6年度において、積極的な予算編成が可能となったのは、本市の財政指標がいずれも健全度を維持しているということにほかならない。ただし、物価高騰に伴う物件費や義務的経費は増加傾向にあるので、経常収支比率は、令和4年度決算において高い数値を示しており、財政調整基金の残高についても、令和5年度末においては減少するという見込みになっている。
8の今後の財政運営の総括にも記載しているが、市全体の持続的発展を促す施策に取り組み、地域経済の好循環を構築する一方で、中長期的な視点を踏まえ、適正かつ持続可能な財政運営が必要であるというふうに認識をしている。
【資料9ページ】
予算編成上のポイントについて説明する。
まず、両括弧1、次世代学園都市の実現に向けてであるが、学園都市としてさらなる発展を目指し、2050年を見据えて次世代学園都市構想のバージョンアップを図る。また半導体投資等に呼応した産業団地の確保にも戦略的に取り組む。具体的には、市主体の産業団地の整備の推進、民間による産業団地整備への支援、広島県との連携による県有地を活用した産業団地整備の推進を、三位一体の取組みとして進めていきたいと考えている。
【資料10ページ】
次に両括弧2、全世代にわたる市民負担の軽減による暮らしやすさの向上である。物価の高騰により市民生活が大きな影響を受けていることを踏まえ、幼少期から老年期に至る全世代の負担を軽減することで、市民の健やかな暮らしを守り、生活の質を向上させる。具体的には、介護保険料の基準月額を、現行の5,700円から5,400円に引き下げるほか、国民健康保険被保険者のがん検診等の個人負担金の無料化。乳幼児等医療費助成を入院に合わせて、通院も18歳まで拡大し、所得制限を撤廃する。さらには給食費などの食材の高騰が保護者への負担にならないように支援する。
前のスライドにあるように、幼少期から老年期まで、全世代にわたって、様々な施策を工夫しながら、市民の負担の軽減ということを行いたいと考えている。それぞれのライフステージに応じた支援を行うことで、市民の暮らしやすさを向上する。
【資料11ページ】
［両括弧］3の目指すべき姿を実現するための施策の包括的推進として、3つのパッケージについて説明する。
初めに、丸1の多様性を踏まえた人口減少地域総合対策である。本市は、冒頭申し上げたように、全体としては社会増の状況だが、資料、あるいは前のスライドの右側にあるように、市内のピンクで着色した地域においては人口減少が著しい地域になっている。本市はまさに都市の問題と人口減少下における中山間地課題というものを掲げている。これらについて、これまで様々な施策を打ってきたが、必ずしも有効な打ち手にはなっていなかったということで、昨年から総合対策を講じることによって、人口減少地域には上乗せの施策を展開していこうということである。その視点について、1つは、地域特性を活かしたまちづくりという視点、地域内経済循環の拡大ということ、それから人口の流出の抑制・流入を促進するという3つの視点を踏まえて、市民活動支援や産業支援、生活環境の整備、教育の充実など、施策を総動員して地域の特性に応じた多様な主体による新たな取組みを積極的に支援したいと考えている。そういう中で、新たな地域活力の創造と、その維持に、努めていきたい。
【資料16ページ】
次に丸2、子どもの健やかな成長のための環境づくりである。
昨年来、政府において、異次元の少子化対策が掲げられ、昨年4月からはこども家庭庁ができ、年末にはこども未来戦略が策定された。いろんな施策を打つ中で、経済的支援というものを1つクローズアップされた。
本市においては、これまで子ども支援対策として、教育、あるいは質の高い保育、あるいは幼少期における子育て支援センター、これらを充実することによって、「子育てするなら東広島」を標語にしつつ、対策を打ってきた。幼少期から学齢期に至るまで、切れ目のない支援を行うということで、昨年包括的な支援対策を講じた。今回それらに加え、子育て世帯の医療費支援というものを拡充して、経済的負担の軽減対策を図り、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができるよう支援していきたいと考えている。
【資料20ページ】
次に、Well-beingを実践できる地域共生社会の実現である。
これまで地域共生に関する条例を制定し、地域共生社会の実現を目指してきた。これについても総合的な施策を打っていく、あるいは市民の皆さんに支え手と受け手という関係を超えて、皆さんが学び合い支え合い、感謝し合えるような、シアエル関係というものを社会に作っていくということが大変重要だと。これはかつて我が国にあった、地域における信頼関係、あるいはお互い様の精神、人と人のネットワーク、これらを総称してソーシャルキャピタルと言われているが、そういうものを再構築する中で、市民の1人1人が、Well-beingを感じていただけるような、そのような社会を目指すという取組みである。
【資料25～36ページ】
新しい時代をリードするやさしい未来都市の実現に資する6つの重点施策について記載しているので、後程ご覧いただきたいと思うが、最下段の数字にあるように、これまで以上の重点化を図り、伸び率は26.3％である。
【資料37ページ】
生活関連事業の効果的な推進として、普通建設事業費や維持修繕費をまとめたものである。予算枠配分方式を採用し、市民ニーズを最もよく把握している部局によるマネジメントを強化するとともに、有利な財源の確保に努めたことにより、前年度に比べ大幅な事業費の増額を実現した。
【資料38～42ページ】
地域別計画の着実な推進として、地域ごとの主な事業を掲げている。
【資料43、44ページ】
SDGs未来都市の実現について、DXの推進について、それぞれ記載している。
【資料45ページ】
令和6年度に本市が市制施行から50周年を迎えるに当たり、年間を通じて記載の記念事業を実施するものである。本市のさらなる飛躍と次世代への継承の契機として、進めていきたと考えている。
【資料46ページ】
第五次東広島市総合計画のまちづくり大綱における主な事業の合計は約345億円であり、前年度比8.8％の増となっている。
以上、令和6年度施策と予算（案）の概要について説明させていただいた。
令和6年度は、第五次東広島市総合計画に基づくまちづくりを加速させ、新しい時代をリードするやさしい未来都市の実現に向けた施策を積極的に推進する中で、キャッチフレーズでも触れたとおり、次世代学園都市元年として、次のステージに向けた飛躍の年となるよう努める。
【令和6年度施策と予算（案）の概要 資料1ページ】
まず、令和6年度当初予算編成までの政策決定過程について、流れを説明する。本年は令和2年に第五次東広島市総合計画を策定し、将来都市像である、未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市の実現に向けて、様々な施策を展開しながら取り組んでいる。特に、誰1人取り残さない持続可能な社会を実現するという目標、SDGsの理念を総合計画の根底に流れる理念と位置付け、さらに、昨今の科学技術の進展、とりわけ、デジタルトランスフォーメーションなどの先端技術を活用して施策を展開していくというようなことを基本としながら、現下にある本市を取り巻く社会・経済環境を意識しつつ、施策を展開している。
【資料2ページ】
1点目は、丸1に書いているように、人口推移の状況である。ご承知のように、広島県においても東京への一極集中の動きが再加速しており、転出超過数が初めて1万人を超え、全国で最も転出が大きいと報道されている。本市においては、幸いにも社会増の状況であるが、市内の状況を見ると人口の偏在というものが進んでいる。人口の増加基調を継続するためにも、3点目に掲げている少子化への対策や、4番目に掲げている幅広い世代の物価高騰対策、今日の新聞でもあったが、実質賃金が2年連続して低下しているというこの物価高騰を意識しながら、どのように切れ目のない対策をとっていくかというのが大きな課題である。予算編成過程においても、このような視点からいろいろ議論する中で、総合的、包括的な予算編成に、努めたところである。
また、2点目の丸2に掲げているように、本市は国内における4つの半導体の製造拠点の1つだというふうに位置付けていただいた。成長が期待される半導体産業の投資促進に向けて、国からの大型支援や海外からの人材流入も期待されるということで、明るい材料もある。
【資料3ページ】
本市は昭和49年に市制を敷いた。市制施行から今年は50年目にあたる。令和6年度は、こうした追い風を生かしながら、さらなる成長の土台となる次世代学園都市構想というものをバージョンアップし、ここ4年続けてきたTown & Gown構想に基づいた、大学との連携を進化させていくこと。あるいは、半導体を初めとした新たなイノベーションを生み出す基盤を構築していくということで、施策を推進するというふうに考えている。
【資料7ページ】
6の予算（案）の規模のポイントについて、令和6年度は2050年に向けて、次世代学園都市元年と銘打ち、一般会計の予算総額は、当初予算としては過去最大となる986億3,000万円。前年度比4.4％の増である。資料に沿って予算のポイントについて説明する。
まず1点目、先ほど申し上げたように、市制施行50周年を機に次世代学園都市の構想の実現に着手することであり、Town & Gownの取組みを拡充するとともに、新たな産業団地の整備を進める。
2点目は、全世代にわたる市民負担の軽減を図り、市民の暮らしやすさを向上させるということである。具体的には介護保険料の引き下げや、国保加入者のがん検診等の費用の無料化。これに加えて、乳幼児等医療費の対象拡大や、所得制限の撤廃などの取組みを連動していく。先ほど申した、足下の実質賃金の低下ということを踏まえて、しっかりとした経済対策、所得支援対策をうっていきたいというものである。
それから3点目として、Well-being、幸福感の向上を実感していただける地域共生社会を目指して、包括的な3つの施策を展開する。具体的には昨年度から取り組んでいる、人口減少地域総合対策、子どもの健やかな成長の支援に加え、地域共生社会の実現に資する施策についても、市民の皆様にわかりやすく説明するためにまとめたものである。
次に、予算編成の視点について、このような施策を積極的に展開するため予算規模については、説明のとおり過去最大となった。
一方で、予算編成方針においても伝えたが、事務事業の見直しを進めるとともに、国庫支出金や財源措置のある地方債など有利な財源を活用し、これまで以上にそのようなことを意識しながら、予算編成に努めた。その結果、昨年度と比較して、総事業費は986億円余ということで［前年度比］4.4％伸びたが、一般財源については4億円の抑制をすることができ、効果的な予算編成ができたのではないかと思っている。
【資料8ページ】
7の主要な財政指標の状況である。指標の推移と決算状況を示している。令和6年度において、積極的な予算編成が可能となったのは、本市の財政指標がいずれも健全度を維持しているということにほかならない。ただし、物価高騰に伴う物件費や義務的経費は増加傾向にあるので、経常収支比率は、令和4年度決算において高い数値を示しており、財政調整基金の残高についても、令和5年度末においては減少するという見込みになっている。
8の今後の財政運営の総括にも記載しているが、市全体の持続的発展を促す施策に取り組み、地域経済の好循環を構築する一方で、中長期的な視点を踏まえ、適正かつ持続可能な財政運営が必要であるというふうに認識をしている。
【資料9ページ】
予算編成上のポイントについて説明する。
まず、両括弧1、次世代学園都市の実現に向けてであるが、学園都市としてさらなる発展を目指し、2050年を見据えて次世代学園都市構想のバージョンアップを図る。また半導体投資等に呼応した産業団地の確保にも戦略的に取り組む。具体的には、市主体の産業団地の整備の推進、民間による産業団地整備への支援、広島県との連携による県有地を活用した産業団地整備の推進を、三位一体の取組みとして進めていきたいと考えている。
【資料10ページ】
次に両括弧2、全世代にわたる市民負担の軽減による暮らしやすさの向上である。物価の高騰により市民生活が大きな影響を受けていることを踏まえ、幼少期から老年期に至る全世代の負担を軽減することで、市民の健やかな暮らしを守り、生活の質を向上させる。具体的には、介護保険料の基準月額を、現行の5,700円から5,400円に引き下げるほか、国民健康保険被保険者のがん検診等の個人負担金の無料化。乳幼児等医療費助成を入院に合わせて、通院も18歳まで拡大し、所得制限を撤廃する。さらには給食費などの食材の高騰が保護者への負担にならないように支援する。
前のスライドにあるように、幼少期から老年期まで、全世代にわたって、様々な施策を工夫しながら、市民の負担の軽減ということを行いたいと考えている。それぞれのライフステージに応じた支援を行うことで、市民の暮らしやすさを向上する。
【資料11ページ】
［両括弧］3の目指すべき姿を実現するための施策の包括的推進として、3つのパッケージについて説明する。
初めに、丸1の多様性を踏まえた人口減少地域総合対策である。本市は、冒頭申し上げたように、全体としては社会増の状況だが、資料、あるいは前のスライドの右側にあるように、市内のピンクで着色した地域においては人口減少が著しい地域になっている。本市はまさに都市の問題と人口減少下における中山間地課題というものを掲げている。これらについて、これまで様々な施策を打ってきたが、必ずしも有効な打ち手にはなっていなかったということで、昨年から総合対策を講じることによって、人口減少地域には上乗せの施策を展開していこうということである。その視点について、1つは、地域特性を活かしたまちづくりという視点、地域内経済循環の拡大ということ、それから人口の流出の抑制・流入を促進するという3つの視点を踏まえて、市民活動支援や産業支援、生活環境の整備、教育の充実など、施策を総動員して地域の特性に応じた多様な主体による新たな取組みを積極的に支援したいと考えている。そういう中で、新たな地域活力の創造と、その維持に、努めていきたい。
【資料16ページ】
次に丸2、子どもの健やかな成長のための環境づくりである。
昨年来、政府において、異次元の少子化対策が掲げられ、昨年4月からはこども家庭庁ができ、年末にはこども未来戦略が策定された。いろんな施策を打つ中で、経済的支援というものを1つクローズアップされた。
本市においては、これまで子ども支援対策として、教育、あるいは質の高い保育、あるいは幼少期における子育て支援センター、これらを充実することによって、「子育てするなら東広島」を標語にしつつ、対策を打ってきた。幼少期から学齢期に至るまで、切れ目のない支援を行うということで、昨年包括的な支援対策を講じた。今回それらに加え、子育て世帯の医療費支援というものを拡充して、経済的負担の軽減対策を図り、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができるよう支援していきたいと考えている。
【資料20ページ】
次に、Well-beingを実践できる地域共生社会の実現である。
これまで地域共生に関する条例を制定し、地域共生社会の実現を目指してきた。これについても総合的な施策を打っていく、あるいは市民の皆さんに支え手と受け手という関係を超えて、皆さんが学び合い支え合い、感謝し合えるような、シアエル関係というものを社会に作っていくということが大変重要だと。これはかつて我が国にあった、地域における信頼関係、あるいはお互い様の精神、人と人のネットワーク、これらを総称してソーシャルキャピタルと言われているが、そういうものを再構築する中で、市民の1人1人が、Well-beingを感じていただけるような、そのような社会を目指すという取組みである。
【資料25～36ページ】
新しい時代をリードするやさしい未来都市の実現に資する6つの重点施策について記載しているので、後程ご覧いただきたいと思うが、最下段の数字にあるように、これまで以上の重点化を図り、伸び率は26.3％である。
【資料37ページ】
生活関連事業の効果的な推進として、普通建設事業費や維持修繕費をまとめたものである。予算枠配分方式を採用し、市民ニーズを最もよく把握している部局によるマネジメントを強化するとともに、有利な財源の確保に努めたことにより、前年度に比べ大幅な事業費の増額を実現した。
【資料38～42ページ】
地域別計画の着実な推進として、地域ごとの主な事業を掲げている。
【資料43、44ページ】
SDGs未来都市の実現について、DXの推進について、それぞれ記載している。
【資料45ページ】
令和6年度に本市が市制施行から50周年を迎えるに当たり、年間を通じて記載の記念事業を実施するものである。本市のさらなる飛躍と次世代への継承の契機として、進めていきたと考えている。
【資料46ページ】
第五次東広島市総合計画のまちづくり大綱における主な事業の合計は約345億円であり、前年度比8.8％の増となっている。
以上、令和6年度施策と予算（案）の概要について説明させていただいた。
令和6年度は、第五次東広島市総合計画に基づくまちづくりを加速させ、新しい時代をリードするやさしい未来都市の実現に向けた施策を積極的に推進する中で、キャッチフレーズでも触れたとおり、次世代学園都市元年として、次のステージに向けた飛躍の年となるよう努める。
2 質疑
令和6年度 施策と予算（案）の概要
記者）予算編成の筆頭に挙げられている次世代学園都市の実現で、半導体投資等に呼応した産業団地の戦略的確保について、予算上はそんなに巨額なものではないと思うが、市長として今重視されているポイントと、これから戦略的に進めていきたいという［ものを教えてほしい］。
市長）産業団地造成については、かねてから本市の課題であり、産業施策を立案し、その中でどういうところに産業団地をつくっていくべきかということは、すでに整理をしていたところである。そういう中にあって、今般、マイクロンに対する大型の投資も決定され、今後周辺には、半導体エコシステムという、関連企業を含めた、そういうような地域になり得ると［思われる］。すでに関連企業も本市には随分進出していただいており、具体的な用地取得ニーズもでてきている。そういう意味から、我々として急ぐのは、マイクロンがある吉川地域において、産業団地［の整備］をいよいよ着手していく必要があるという判断をした。今後、地権者の皆様にもご理解をいただきながら、用地取得があって初めて産業団地はできるので、そういうプロセスを踏みながら、造成しようとする地区の地質調査、あるいは収支の問題等を踏まえて、具体的な着手をする。そういう関連調査費を含めて、産業団地に係るものが3,000万［円］。
それと同時に、民間の進出意欲は他の地域も高い。例えばインターチェンジ周辺への立地ということもある。そういう意味から、民間が進出しやすいような支援の枠組みというものを今回提供する。これについての予算は来年度以降付随してくるものなので、今般そこについての予算はついてない。併せて、県においても市内に産業団地の候補地として、すでに用地取得をしているところがいくつかある。三原市には、本郷産業団地があり、ここにはデータセンターが立地ということで、県においても今後売却していくような用地。産業団地が枯渇しているという状況の中、できうれば、この市内で取得している産業団地について、着手していただきたいということで、これまでもお願いをしてきたが、まさにそういう時期になったのではないかということで、この3つを三位一体として取り組んでいきたい。
記者）県への働きかけというのは、毎年されていると思うが、今年度何か新たな手法なり、変わるところがあるのか。
市長）客観的情勢として、昨年、本郷へデータセンターの進出が決まったということで、県有地はもうすでに、産業団地としては県内にもないというふうに思う。すべて過去から取得されている、そろそろ動かしていただけるそういうタイミングになったのではないかという判断である。
記者）吉川［地域］において産業団地をいよいよ着手する必要があると判断と言われたが、市主体の産業団地の整備は吉川［地域］で行う事業ということでよいか。
市長）これまで産業団地は、丘陵地を開発して造成していくというのが中心だった。我が市においては、フィージビリティとして可能な産業団地候補地というのがほぼなくなっている。そういう意味からすると、農地を転用しながら、そこに産業団地をつくっていく必要があるという段階にきており、実はこの農地の転用というのはこれまでなかなか難しい課題もあった。そういう中で、今、例えば熊本の菊陽町あたりは農用地が転用されて、そこに大型の産業団地が形成された。昨日のニュース報道にもあったが、今後3兆円に近い投資がされるというような状況も起きている。これは、新しい「［地域］未来投資促進法」というものを使いながら、農地の転用を図られていると思うが、我々もそろそろそういう手法を展開する必要があろうということで、これは地元のご理解なくしてできないので、そういう形で農地の転用を図りながらやっていきたい。これについては、今後、地元そして地権者の皆さんにもお話をさせていただきながら進めていく。
記者）総合すると、市主体の産業団地整備は、吉川［地域］を第1候補に進め、民間主導というのは、志和［地域］でという理解か、それとも違うか。
市長）はい。まず、半導体の集積、エコシステムをどう図るかという意味から、その周辺地域で吉川。それから民間の進出意欲の高いのは、志和だけではないが、黒瀬のインターチェンジ周辺にもそういう意向もある。インターチェンジ周辺での立地の希望というのはたくさんあるので、そういうところに、開発しやすいような制度設計をし、かつ進出されるのであれば、一定の支援を講ずるということも検討し、今回の議案として出したいと考えている。
記者）今回、市長が次世代学園都市構想の元年というふうに位置付けているが、市長が目指す都市像は、今後2050年に向けてとあるが、どういった東広島市を思い描いているのか。
市長）この取組みは、広島大学と進めてきたTown & Gown構想による部分が大きい。今作っている、バージョン1と言うが、今の構想は、まさに民間企業の視点も入れ、あるいはアカデミアの視点も入れながら議論をして1つ作ったものである。それは、どういうまちづくりをこれから2050年に向けて進めていくかということであるが、コンセプトは、1つはWell-beingが実現できる街であること。その根底にはSDGsという基本的な概念をしっかりと含めておくこと。そして、我が県の特徴である平和。平和も創造的平和というか、ポジティブピースというものを考えた、そのようなコンセプトの中で、期待する将来像は、世界から起業家や研究者が集まってくるまち。あるいは、新技術の社会実装。今Town & Gownの中でも、様々な社会課題に向け、それを実装するに向けた社会実験をやっているが、そういう新技術の社会実装と経済の好循環が生まれるような発想豊かなまち。それと我が市は、非常に自然豊かなまちである。昨年、視察した米国においても地方都市で発展著しいのは、そういう自然環境豊かなまちに様々な国際的企業が立地し、大学と連携したまちづくりというものが進んでいるわけで、ゆとりと魅力があるような、そういう空間を形成するようなまちである。これは広島県が言っているが適散適集、決して過密ではない、適度に密であり適度に疎であるというような新しい都市モデル。我々は、それはおそらくデジタル田園都市になるのではないかなと思いながら取り組んでいるところである。そういうものをイメージしながら、今、広島大学、そしてその周辺のまちづくりについて、いろいろな議論をしているところであるが、今回、半導体の大型投資ということが入った。それも含めた形の、バージョン2の次世代学園都市2050年に向けたまちづくり。基本的なコンセプトは、今言ったようなコンセプトと変わらないと思うが、もう少し広域的なエリアになってくる、そういう都市を目指していきたい。
記者）半導体の関連産業について、そういったことも軸にこれからなってくるかと思うが、一方でそういった大型投資があって、追い風になるのは確かだが、中長期的な視点で見ると、半導体に頼りきることへのリスクというのは、考えているのか。
市長）過去リーマンショックの時、我が市は輸出型産業の集積ということがあり、相当の痛手を受けた。そういう意味で言うと一本足打法というのは、なかなか産業構成上問題あるなという中で、輸送機械、電子デバイスみたいなことが中心であったが、そこに半導体という大きなインパクトが入ってきた。もちろん、国際競争の中でやっていく、そういう大型投資なので、当然のリスクはある。一方で政府が大型な支援をしているという意味で、まさに国策の中でこれは動いているということなので、もちろんリスクを意識しながら様々な投資をしていく必要があるかもしれないが、やはり日本全体にとっても必要な投資が実はされており、我々とすると、それをしっかりと受けていくということが重要なのではないかなと思っている。
財政運営においては、やはりリーマンショックみたいなものが来たときにもある程度耐えうるような、そういう中長期の財政運営は今後ともしていく必要があると思うが、それが関わったリーマンショックなども念頭に置きながら、しっかりとコントロールしていく。もちろんリスクはあるが、そこは国において一定の担保があるのではないかという認識である。
記者）先ほどの農地転用に関して、地域未来投資促進法は計画を作って知事の承認か何かを受けないといけないと思うが、それを作る方向であるという理解でよいか。
市長）地域未来投資促進法に基づく計画は県が立案することになっており、県に対して、我々とするとこういう地域を、産業団地を誘致するべくそういうエリアとしたいということをこれまでもお話しているが、これからも実務的にお願いをさらにしていく必要がある。県に計画を作っていただかなければいけないものである。
記者）その計画ができると、農地転用が可能になるのか。
市長）可能になるという認識。
記者）新しく新規の事業で不登校等支援員というのがあるが、今の［不登校の子どもが］増加傾向にあるという現状に対する受けとめと、どういうふうに課題を感じられているのか教えてほしい。
市長）［新型］コロナウイルス感染［症］のこの3年の時代というのは、大変不登校の子どもたちが増える大きな要因だったと思う。確か、令和元年と令和4年度の比較で倍増しているというのが本市の実態である。学校に行かない、行けない時期というものがあり、そういう中で家庭での学習であるとか、学校での学びというものに対して、保護者の皆さんも子どもたちも少し考え方が変わってきた、そんな社会背景はあるのだろうと思う。しかし、不登校になっている子どもに対するサポートは大変重要なことであるという認識で、スペシャルサポートルームなども増やし、相談しうる体制も強化しながら、そのような子どもたちに寄り添っていく、そのような予算を今回入れたところである。
どのような形で学んでいくかというのは、少し考え方が変わっているところがあると思うが、それぞれの子どもの思いが実現できるような形のサポートは、いろいろな形でやっていく必要があるのではないかなと思っている。
記者）新たに支援員さんを入れることについて、こういった課題にどんなテコ入れができるのか教えてほしい。
担当課）今までSSR［スペシャルサポートルーム］に専属のスタッフがいなかったので、そこへ支援員を充てて、専門的な支援をしていきたいと思っている。
市長）このSSR［スペシャルサポートルーム］の強化というのも、県において、八本松の教育センターにSCHOOL“S”（スクールエス）というのを作った。そうすると、そういう不登校の子どもたちが、その学校に通いながら大変いきいきとした学びというのがそこで展開できているという話も我々伺っている。やはりスペシャルサポートルームを作り、そこにコーディネートできるような人を配置することで、子どもたちの思いなどを掴みながら、今後どのような形がいいのかというのは、さらに深めていく必要があるのではないかと思っている。
記者）資料の29ページを見ると、先ほど質問ででた産業用地の戦略的確保に加えて、今年度もそうだと思うが、半導体関連産業とエコシステムの形成に向けた支援ということで合わせて18億円とかなりまとまった金額になっている。この1行目の半導体関連産業等エコシステムの形成に向けた支援について、具体的な、こういうことをしていきたいとか、市長の思いなど聞きたい。
市長）関連企業も相当わが市に立地しているという実態がある。確か30か、40ぐらい。
かなりの数の関係企業がきており、自然発生的なエコシステムができつつあるという認識である。そういう中で、例えば半導体フォーラムを先般開催したが、そういう中で、そのネットワーク、アカデミア、あるいはその最終半導体を作るマイクロン、このあたりと連携したような取組みについては、従前からやっているが、こういうものも強化をしていく。具体的なニーズも出ているということで、実は産業団地の着手ということになった。
記者）前年度が16億円で、新年度が18億円となっているが。
市長）16億円には下水［道整備］も入っているのか。
担当課）下水［道整備］は入っていない。
市長）支援だけで16億円。支援には何があるのか。
担当課）企業助成金であるとか、産業集積とか、投資促進に対する助成金が主なもの。
市長）それは半導体に関わっているのか。
担当課）半導体以外のものも入っている。
市長）産業支援ということで、産業立地するにあたってはいろいろな優遇制度を設けており、半導体だけでない。先ほど申された数字は、その他産業も含めて、我が市における誘致施策の一環として助成制度を設け、その額が16億円。半導体だけに関わる数字ではない。詳しい話は後で産業部に聞いていただきたい。
記者）全体で今回986億円、過去最大規模の予算編成となっているが、これは市として人口も増えつつあって、税収がかなり増えているという話なのか。マイクロンが、法人税も含めて、税収が結構いい形で増加しているという話なのか。全体増の理由を教えてほしい。
市長）こういう予算が編成できるのも、やはり税収が伸びてきたというのはある。確か、令和元年が市税で310億円、現在が確か370億円ぐらい。税収は、後で財政課に聞いていただきたいが、それぐらいの税収の伸びがある。その主な要因というのは、大型投資による償却資産に係る固定資産税というものが多いが、そういう税収は伸びた。ただ、地方の財政は税収が伸びると、交付税が減じられるので、必ずしもそのすべてが財源として使え、すべてが債務として増えるというものではないが、一定の税収増もあったということ。それから、これまではある意味堅調な財政運営をし、基金もあり、公債も繰上償還しながら、一定のレベルに抑えていた。おそらく類似団体から比べれば、記載の半分以下であるとか、基金も他の団体に比べれば、人口1人当たりで見ても倍ぐらいの基金を持っているというような構造的なものが1つあり、堅調なそういう歳入の伸びもある中で、将来に向けて、やはり今この半導体の大型投資ということの追い風を受けながら、さらに次世代に向けて、将来歳入構造がさらに向上するような形の投資。この投資は将来税として返ってくるような、有効な投資が必要だと思うが、そういう投資に向けたことができたということであり、ちょうど開いている［資料の6ページの］円の循環を意識しながら、我々としては今予算編成をしている。
記者）ここ数年の予算を見ると、災害復旧費とかコロナ対応といった緊急で要するような費用も結構かさんでいたと思う。その中で、それがある程度落ち着いているのかなというところを見ると、かなりの、今言われた積極的な投資だと思うが、その辺については、今どのようにお考えか。
市長）ご指摘の通り、平成30年の4月豪雨災害以降、過去に経験がない災害だったので、その復旧に5年ぐらい要した。一定の復旧復興がなしえたので、公共投資においても従前少し抑制していたが、今後の投資に関係するような、そういう投資に向けることが財政的にも人的にもできるようになった。
さらに先ほど来申し上げているような、わが市のそういう経済環境をしっかり受けとめながら、さらなる成長に向けた投資をしていくということを念頭に置いた。
今回の予算は、足下の物価高騰に対する課題と、それから中期的には、これから我が市も高齢化が進んでいくということになると共生社会というものが、実は大変重要になってくるという中期的な課題と、2050年に向けた新たな次世代学園都市構想に向けて1歩踏み出していくというような視点で編成をした。
記者）金額を見ると、教育費のコストが下がっているのかなと思っているが、幼年期から老年期まで幅広いライフスタイルの方に支援をしていく中で、子育ても重点されている。この辺の要因については、どのように考えているか。
市長）教育費のシェアは、我が市は県内でも大変高いレベルにある。その中で特に最近、財政指標が高かったのは学校の長寿命化対策がある。これについて、積極的な投資をこれまでもしてきたところであるが、そこについてはもう一度計画を、現地の今の老朽状況を踏まえながら、多少進度調整をしている。そういう意味で、トータルとしては少し下がっているかもしれない。下がっている要因は、長寿命化に係るところの事業費が少し抑制された。一方で、GIGAスクールの進展であるとか、あるいはクラブ活動の地域化であるとか、先ほどご質問があった不登校対策であるとか、必要なところには予算を投じているので、大きな原因は、先ほど申し上げたハードの進度調整ということになると思う。
記者）ハードの調整も、来年度以降またあると思うが、そういったところは、当面に関しては少し抑えられていて、来年度に関してはその状況に応じてということか。
市長）この箱ものについては、先ほど普通建設事業というところで説明したが、一定の枠を設定しながらその中で、それぞれマネジメントしてもらうという取組みをしている。これは執行体制上の我が市の問題と業界の受け皿、そこら辺を踏まえて、幾らでも予算を積んでできるものではない。過去の繰越が多いという状況も踏まえて、我が市はおそらくこれぐらいがマックスであろうということを念頭にやっている。全体量からすれば、もうマックスに近い形の中、何を優先するかという中で、学校施設の長寿命化、もちろん安全性を現地で確認した上で、そういう中で少し進度調整をしているという実態である。
記者）乳幼児医療費の助成について、昨年の8月に拡充したばかりだと思うが、時間おかず、さらに拡充に踏み切った背景と、市長の思いについて聞きたい。
市長）乳幼児医療の問題というのは兼ねてから、本来は全国一律の制度にすべきであるということを市長会も、それから知事会も通じて政府に要望してきている。これはおそらく、過去は政府において交付税も減額されるというような措置がある制度だった。異次元の子育て対策で、いろいろな議論がある中で、必ずしもその中では優先順位が高いテーマにはなっていなかった。しかし、市民の皆さんからとってみれば、子どもの医療の問題というのは、不公平感を感じるというところは大であったという認識をしている。県においては、［未］就学児までを支援するという枠組みでスタートしたが、それぞれの市町における状況の中で、そこが少し競争のような形で進んできたというような実態だった。我が市も昨年全体を見て、どこに力を入れるべきか、やはり子ども医療についても少し支援をする必要があるだろうということで、入院は18歳まで、通院は15歳までということで昨年の8月から実施した。
そして、今年国において、［こども］未来戦略というのができた。そこでは経済的支援というのが大変大きく掲げられて、児童手当も実は所得制限が撤廃される。児童扶養手当も所得制限が撤廃される。
担当課）児童扶養手当は［元々低所得の］ひとり親とかなので、元々低所得の方［が対象］である。
市長）要は所得制限が撤廃されるというのが1つ子育て支援の考え方として、すべての子どもに対してしっかりと支援するというのが、はっきりと打ち出された。そういう中で、我が市においても、これまで所得制限というものをつけていたが、それも国と同様に、その所得制限を撤廃する。併せて、現下の大変厳しい物価高騰の中での市民生活に対して、一定の支援という役割がこれで果たせるのではないかということで、今回踏み切ったものである。
これは全世代に対して何か手当ができないかというような一環でも、今回は整理したところである。他市も随分進んできたが、他市の真似をしてやるということではなく、そういう全体的な考え方、政府の考え方、あるいは現下の賃金［などの］状況等を踏まえて今回踏み切ることにした。
記者）他市の真似をしたわけではないとのことだが、状況としては他市から少し遅れて、ようやく、多くの県内の市町でいうと、条件に並んだというような感じもあるが、そういった危機感とかはあったのか。
市長）先ほど申し上げたように、昨年子どもの支援についてライフステージに応じてどういうふうに支援していくか。元々我が市は、教育、あるいは保育、質の高いものを求め、そこに重点的な投資をしていた。その児童福祉、あるいは所得対策をどの程度するかというのは、やはり時期における社会情勢を踏まえて考えるべきだということが念頭にあり、かつ冒頭申し上げたように、こういうのは、本来政府がベーシックサービスとしてやるべきであるという考え方で、我々はいた。従って、遅れたとかそんな感じは持っていないが、今その必要な時期に来たのではないかということで今回予算化した。
記者）一般の予算計画書をご説明いただき感心していたが、増額されている部分と減額されている部分もあるかなと思った。増額されている部分は、やっぱり強化されるという理解をしたが、減額されている部分を2つ見つけた。
28ページの中小企業者の活性化について、これは前年度2億8,387万円のところ、1億5,874万円になっている。あるいは、29ページの東広島ブランド確立という項目について、これも減額されている。人口問題との関係も少し感じるが、中小企業とか、東広島といえば酒蔵というふうな、それは大きな企業ではないと思うが、そういうところの支援が減っているということに関しては、やっぱり東広島の魅力発信で少し影響するのかなという気はあったので、その辺のところで考えを聞きたい。
市長）我が市にとって中小企業対策というのは大変重要なテーマと思っている。そのためにハイビズとか、商工会議所との連携した枠組みであるとか、そういうところに注力をし、ハイビズについては、もう少し、来年から強化する。
今回減ったのが、まず予算の見直しの視点で例年予算は計上するが、必ずしも執行できない。これを不要額と言うが、不要額が大体30億円ぐらい。900億円を超える予算対して30億円ぐらいは出てきている。そこのところを、もっとしっかりと必要額というものを計上して欲しいということが、まず第1番目の縮減に向けた考え方である。それと、効果がないような、効果があまり出てないようなものについては、やっぱりスクラップだというような視点で取り組んだ。
担当課）中小企業対策については、この［金額の］数字が下がっている理由としては、事業再構築という取組み、これは国が行いながらも市も追随して行ってきた中小企業への支援だったが、これが1億円ほど［今年度で］終了した［ことによる］。実はそのページの一番下にも書いているように、別途、今後補正予算で検討しているが、いわゆる15か月予算といった取組みの中で、中小企業に対する支援を数千万円検討している。当初予算の発表なので、そこの中に含んでいなかったこともあり、数字は下がっているように見えるが、実はトータルとしてしっかりとした、打ち出しをしていこうという予算であり、詳細については財政課の方で説明させていただく。
市長）考え方としてはさっき言ったように、不要となっているものはしっかり検証してもらったということで、ざっとそういう形で10億円ぐらい縮減があった。新たな、今日申し上げたような財政需要の中で、そこら辺が20億円ぐらい出ている。それから物価高騰、エネルギーや電気代であるとか、そういうものの高騰であるとか、経常経費も増えているということがあり、ざっとそれがトータルで50億円ぐらいになる。だから、40億円ぐらい増える予算をどうしていくかという中で、昨年に比べてトータルとして986億円、41億円ぐらい増えた。ただし、一般財源はいろいろ工夫して縮減しているという予算になっている。
副市長）最大規模の予算を、どういう考え方でいくのだろうかというご質問があったと思うが、考え方そのものは市長が言われた通り。なぜできたのかということについては、市長も少し触れたが、7ページに、2つ目、予算のポイントの下に予算編成の視点というのがあるが、国庫支出金や財源措置のある地方債など有利な財源を最大限活用といった工夫をしているので、数字の話は財政課の方に聞いていただきたい。どういう工夫をしてできたものかというのは、7ページの［予算編成の視点］丸1に書いている。
記者）今ちょうど市長2期目の中間地点、折り返しを迎えられた時期だと思うが、1期目は、防災と感染症対策等で、2期目はやさしい未来都市というのを打ち出されて、その方向性を示した今年の予算、来年度予算と思うが、この6年間で自分の構想がここまでできた、これからこうしたいというあたりを、任期残り2年というのを加味しながら話していただきたい。
市長）元々、令和2年に総合計画を作り、未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市つくっていくのだということで、5本の柱の中で進めると。その方向性の1つに世界に貢献するイノベーション創造のまちというものをつくりたい。それと、笑顔溢れる生活価値を作り上げるようなそんなまちでもありたい。2つの方向性を出して、取り組んできた。その中で、我が市は学園なので、大学との連携というのが大変重要であり、その取組みがTown & Gownという形で動き出した。そうするとそれに向けて、民間企業から大変関心を持っていただき、これからの社会課題解決には民間企業の力もいただきながら、民間企業としてもそれがある意味将来的なビジネスに通じるという思いはもちろんあると思うが、ソーシャルビジネス的な視点からも参画いただけるという中で、これが、私が思っている以上に実は進んできた。そういう中で、次世代学園都市ということを議論できるような環境になり、そして今半導体の大型投資ということがきたので、言うならば、我々の計画は計画の想定以上に進んできた感じがある。今、総合計画の後期に向けた見直しを一昨日キックオフして、審議委員の皆さん方からも意見いただきながら作っていこうと思っているが、それは2030年を目途にしている。次世代学園都市は2050年を目途にしているので、早くそこのイメージを固めつつ、総合計画、あるいは都市マスタープランに落とし込んでいって、産業団地も、実は早くそういう中で落とし込む必要があるが、少し先行しながら短期課題も長期課題も対応していくというのが今の状況で、いろいろな皆さん方の協力を得ながら、予想以上の成果が今出ているのではないかなというふうに認識をしている。
記者）マイクロンの関連で、市の土地利用政策について、先ほど農地転用しながら民間の開発を促していくということだが、今現状の市の市街化調整区域の土地利用の見直しを、これから関連して図っていくという考えはあるのか。
市長）土地利用の見直しにあたっては、産業政策をどう展開していくかというのが1つ。それは産業団地をはじめ、どういうところに立地させていくかというのが1つ。
それと都市計画はそもそも人口がどれぐらい増えていくのか、人口フレームをどれぐらい設定するのか、その中でどういうふうな市街化を促進していくのかという両面から考えていく必要がある。今産業については、かなりダイナミックな動きが始まってきたので、それをどういうふうに受けるかというのは、1つ大きな課題で、そういう見直しは当然必要である。合わせて、これからどれだけの人口増えるのかということを念頭に置きながら、市街化区域をどうしていくのかという議論になっていくと思う。現行制度上、調整区域でも地区計画を定めれば開発できなくはない。そういうところを、先ほど申し上げたように、民間の進出意欲のあるところは、そういうものもしっかり活用しながら動かしていくことができる。
長期的に見れば、市街化区域を本当にどうしていくのかというのをしっかり議論する必要があるが、それを待っていれば少し時間がかかる。
記者）それを任期中に、あと2年あるが考えていくという考えは［あるのか］。
市長）次世代学園都市構想の次のバージョン、その中には、ある意味土地利用をどう図っていくか。その方向性をまず示す必要があると思う。それを都市計画にまで落とし込むというのはちょっと時間がかかるので、そこは緊急性に応じて対応していくようになると思うが、考え方は、構想の中で、土地利用、あるいは土地利用に付随して交通計画をどうするかというのも大きな問題なので、それをしっかり議論していく。実はその予算は今回つけている。
市長）産業団地造成については、かねてから本市の課題であり、産業施策を立案し、その中でどういうところに産業団地をつくっていくべきかということは、すでに整理をしていたところである。そういう中にあって、今般、マイクロンに対する大型の投資も決定され、今後周辺には、半導体エコシステムという、関連企業を含めた、そういうような地域になり得ると［思われる］。すでに関連企業も本市には随分進出していただいており、具体的な用地取得ニーズもでてきている。そういう意味から、我々として急ぐのは、マイクロンがある吉川地域において、産業団地［の整備］をいよいよ着手していく必要があるという判断をした。今後、地権者の皆様にもご理解をいただきながら、用地取得があって初めて産業団地はできるので、そういうプロセスを踏みながら、造成しようとする地区の地質調査、あるいは収支の問題等を踏まえて、具体的な着手をする。そういう関連調査費を含めて、産業団地に係るものが3,000万［円］。
それと同時に、民間の進出意欲は他の地域も高い。例えばインターチェンジ周辺への立地ということもある。そういう意味から、民間が進出しやすいような支援の枠組みというものを今回提供する。これについての予算は来年度以降付随してくるものなので、今般そこについての予算はついてない。併せて、県においても市内に産業団地の候補地として、すでに用地取得をしているところがいくつかある。三原市には、本郷産業団地があり、ここにはデータセンターが立地ということで、県においても今後売却していくような用地。産業団地が枯渇しているという状況の中、できうれば、この市内で取得している産業団地について、着手していただきたいということで、これまでもお願いをしてきたが、まさにそういう時期になったのではないかということで、この3つを三位一体として取り組んでいきたい。
記者）県への働きかけというのは、毎年されていると思うが、今年度何か新たな手法なり、変わるところがあるのか。
市長）客観的情勢として、昨年、本郷へデータセンターの進出が決まったということで、県有地はもうすでに、産業団地としては県内にもないというふうに思う。すべて過去から取得されている、そろそろ動かしていただけるそういうタイミングになったのではないかという判断である。
記者）吉川［地域］において産業団地をいよいよ着手する必要があると判断と言われたが、市主体の産業団地の整備は吉川［地域］で行う事業ということでよいか。
市長）これまで産業団地は、丘陵地を開発して造成していくというのが中心だった。我が市においては、フィージビリティとして可能な産業団地候補地というのがほぼなくなっている。そういう意味からすると、農地を転用しながら、そこに産業団地をつくっていく必要があるという段階にきており、実はこの農地の転用というのはこれまでなかなか難しい課題もあった。そういう中で、今、例えば熊本の菊陽町あたりは農用地が転用されて、そこに大型の産業団地が形成された。昨日のニュース報道にもあったが、今後3兆円に近い投資がされるというような状況も起きている。これは、新しい「［地域］未来投資促進法」というものを使いながら、農地の転用を図られていると思うが、我々もそろそろそういう手法を展開する必要があろうということで、これは地元のご理解なくしてできないので、そういう形で農地の転用を図りながらやっていきたい。これについては、今後、地元そして地権者の皆さんにもお話をさせていただきながら進めていく。
記者）総合すると、市主体の産業団地整備は、吉川［地域］を第1候補に進め、民間主導というのは、志和［地域］でという理解か、それとも違うか。
市長）はい。まず、半導体の集積、エコシステムをどう図るかという意味から、その周辺地域で吉川。それから民間の進出意欲の高いのは、志和だけではないが、黒瀬のインターチェンジ周辺にもそういう意向もある。インターチェンジ周辺での立地の希望というのはたくさんあるので、そういうところに、開発しやすいような制度設計をし、かつ進出されるのであれば、一定の支援を講ずるということも検討し、今回の議案として出したいと考えている。
記者）今回、市長が次世代学園都市構想の元年というふうに位置付けているが、市長が目指す都市像は、今後2050年に向けてとあるが、どういった東広島市を思い描いているのか。
市長）この取組みは、広島大学と進めてきたTown & Gown構想による部分が大きい。今作っている、バージョン1と言うが、今の構想は、まさに民間企業の視点も入れ、あるいはアカデミアの視点も入れながら議論をして1つ作ったものである。それは、どういうまちづくりをこれから2050年に向けて進めていくかということであるが、コンセプトは、1つはWell-beingが実現できる街であること。その根底にはSDGsという基本的な概念をしっかりと含めておくこと。そして、我が県の特徴である平和。平和も創造的平和というか、ポジティブピースというものを考えた、そのようなコンセプトの中で、期待する将来像は、世界から起業家や研究者が集まってくるまち。あるいは、新技術の社会実装。今Town & Gownの中でも、様々な社会課題に向け、それを実装するに向けた社会実験をやっているが、そういう新技術の社会実装と経済の好循環が生まれるような発想豊かなまち。それと我が市は、非常に自然豊かなまちである。昨年、視察した米国においても地方都市で発展著しいのは、そういう自然環境豊かなまちに様々な国際的企業が立地し、大学と連携したまちづくりというものが進んでいるわけで、ゆとりと魅力があるような、そういう空間を形成するようなまちである。これは広島県が言っているが適散適集、決して過密ではない、適度に密であり適度に疎であるというような新しい都市モデル。我々は、それはおそらくデジタル田園都市になるのではないかなと思いながら取り組んでいるところである。そういうものをイメージしながら、今、広島大学、そしてその周辺のまちづくりについて、いろいろな議論をしているところであるが、今回、半導体の大型投資ということが入った。それも含めた形の、バージョン2の次世代学園都市2050年に向けたまちづくり。基本的なコンセプトは、今言ったようなコンセプトと変わらないと思うが、もう少し広域的なエリアになってくる、そういう都市を目指していきたい。
記者）半導体の関連産業について、そういったことも軸にこれからなってくるかと思うが、一方でそういった大型投資があって、追い風になるのは確かだが、中長期的な視点で見ると、半導体に頼りきることへのリスクというのは、考えているのか。
市長）過去リーマンショックの時、我が市は輸出型産業の集積ということがあり、相当の痛手を受けた。そういう意味で言うと一本足打法というのは、なかなか産業構成上問題あるなという中で、輸送機械、電子デバイスみたいなことが中心であったが、そこに半導体という大きなインパクトが入ってきた。もちろん、国際競争の中でやっていく、そういう大型投資なので、当然のリスクはある。一方で政府が大型な支援をしているという意味で、まさに国策の中でこれは動いているということなので、もちろんリスクを意識しながら様々な投資をしていく必要があるかもしれないが、やはり日本全体にとっても必要な投資が実はされており、我々とすると、それをしっかりと受けていくということが重要なのではないかなと思っている。
財政運営においては、やはりリーマンショックみたいなものが来たときにもある程度耐えうるような、そういう中長期の財政運営は今後ともしていく必要があると思うが、それが関わったリーマンショックなども念頭に置きながら、しっかりとコントロールしていく。もちろんリスクはあるが、そこは国において一定の担保があるのではないかという認識である。
記者）先ほどの農地転用に関して、地域未来投資促進法は計画を作って知事の承認か何かを受けないといけないと思うが、それを作る方向であるという理解でよいか。
市長）地域未来投資促進法に基づく計画は県が立案することになっており、県に対して、我々とするとこういう地域を、産業団地を誘致するべくそういうエリアとしたいということをこれまでもお話しているが、これからも実務的にお願いをさらにしていく必要がある。県に計画を作っていただかなければいけないものである。
記者）その計画ができると、農地転用が可能になるのか。
市長）可能になるという認識。
記者）新しく新規の事業で不登校等支援員というのがあるが、今の［不登校の子どもが］増加傾向にあるという現状に対する受けとめと、どういうふうに課題を感じられているのか教えてほしい。
市長）［新型］コロナウイルス感染［症］のこの3年の時代というのは、大変不登校の子どもたちが増える大きな要因だったと思う。確か、令和元年と令和4年度の比較で倍増しているというのが本市の実態である。学校に行かない、行けない時期というものがあり、そういう中で家庭での学習であるとか、学校での学びというものに対して、保護者の皆さんも子どもたちも少し考え方が変わってきた、そんな社会背景はあるのだろうと思う。しかし、不登校になっている子どもに対するサポートは大変重要なことであるという認識で、スペシャルサポートルームなども増やし、相談しうる体制も強化しながら、そのような子どもたちに寄り添っていく、そのような予算を今回入れたところである。
どのような形で学んでいくかというのは、少し考え方が変わっているところがあると思うが、それぞれの子どもの思いが実現できるような形のサポートは、いろいろな形でやっていく必要があるのではないかなと思っている。
記者）新たに支援員さんを入れることについて、こういった課題にどんなテコ入れができるのか教えてほしい。
担当課）今までSSR［スペシャルサポートルーム］に専属のスタッフがいなかったので、そこへ支援員を充てて、専門的な支援をしていきたいと思っている。
市長）このSSR［スペシャルサポートルーム］の強化というのも、県において、八本松の教育センターにSCHOOL“S”（スクールエス）というのを作った。そうすると、そういう不登校の子どもたちが、その学校に通いながら大変いきいきとした学びというのがそこで展開できているという話も我々伺っている。やはりスペシャルサポートルームを作り、そこにコーディネートできるような人を配置することで、子どもたちの思いなどを掴みながら、今後どのような形がいいのかというのは、さらに深めていく必要があるのではないかと思っている。
記者）資料の29ページを見ると、先ほど質問ででた産業用地の戦略的確保に加えて、今年度もそうだと思うが、半導体関連産業とエコシステムの形成に向けた支援ということで合わせて18億円とかなりまとまった金額になっている。この1行目の半導体関連産業等エコシステムの形成に向けた支援について、具体的な、こういうことをしていきたいとか、市長の思いなど聞きたい。
市長）関連企業も相当わが市に立地しているという実態がある。確か30か、40ぐらい。
かなりの数の関係企業がきており、自然発生的なエコシステムができつつあるという認識である。そういう中で、例えば半導体フォーラムを先般開催したが、そういう中で、そのネットワーク、アカデミア、あるいはその最終半導体を作るマイクロン、このあたりと連携したような取組みについては、従前からやっているが、こういうものも強化をしていく。具体的なニーズも出ているということで、実は産業団地の着手ということになった。
記者）前年度が16億円で、新年度が18億円となっているが。
市長）16億円には下水［道整備］も入っているのか。
担当課）下水［道整備］は入っていない。
市長）支援だけで16億円。支援には何があるのか。
担当課）企業助成金であるとか、産業集積とか、投資促進に対する助成金が主なもの。
市長）それは半導体に関わっているのか。
担当課）半導体以外のものも入っている。
市長）産業支援ということで、産業立地するにあたってはいろいろな優遇制度を設けており、半導体だけでない。先ほど申された数字は、その他産業も含めて、我が市における誘致施策の一環として助成制度を設け、その額が16億円。半導体だけに関わる数字ではない。詳しい話は後で産業部に聞いていただきたい。
記者）全体で今回986億円、過去最大規模の予算編成となっているが、これは市として人口も増えつつあって、税収がかなり増えているという話なのか。マイクロンが、法人税も含めて、税収が結構いい形で増加しているという話なのか。全体増の理由を教えてほしい。
市長）こういう予算が編成できるのも、やはり税収が伸びてきたというのはある。確か、令和元年が市税で310億円、現在が確か370億円ぐらい。税収は、後で財政課に聞いていただきたいが、それぐらいの税収の伸びがある。その主な要因というのは、大型投資による償却資産に係る固定資産税というものが多いが、そういう税収は伸びた。ただ、地方の財政は税収が伸びると、交付税が減じられるので、必ずしもそのすべてが財源として使え、すべてが債務として増えるというものではないが、一定の税収増もあったということ。それから、これまではある意味堅調な財政運営をし、基金もあり、公債も繰上償還しながら、一定のレベルに抑えていた。おそらく類似団体から比べれば、記載の半分以下であるとか、基金も他の団体に比べれば、人口1人当たりで見ても倍ぐらいの基金を持っているというような構造的なものが1つあり、堅調なそういう歳入の伸びもある中で、将来に向けて、やはり今この半導体の大型投資ということの追い風を受けながら、さらに次世代に向けて、将来歳入構造がさらに向上するような形の投資。この投資は将来税として返ってくるような、有効な投資が必要だと思うが、そういう投資に向けたことができたということであり、ちょうど開いている［資料の6ページの］円の循環を意識しながら、我々としては今予算編成をしている。
記者）ここ数年の予算を見ると、災害復旧費とかコロナ対応といった緊急で要するような費用も結構かさんでいたと思う。その中で、それがある程度落ち着いているのかなというところを見ると、かなりの、今言われた積極的な投資だと思うが、その辺については、今どのようにお考えか。
市長）ご指摘の通り、平成30年の4月豪雨災害以降、過去に経験がない災害だったので、その復旧に5年ぐらい要した。一定の復旧復興がなしえたので、公共投資においても従前少し抑制していたが、今後の投資に関係するような、そういう投資に向けることが財政的にも人的にもできるようになった。
さらに先ほど来申し上げているような、わが市のそういう経済環境をしっかり受けとめながら、さらなる成長に向けた投資をしていくということを念頭に置いた。
今回の予算は、足下の物価高騰に対する課題と、それから中期的には、これから我が市も高齢化が進んでいくということになると共生社会というものが、実は大変重要になってくるという中期的な課題と、2050年に向けた新たな次世代学園都市構想に向けて1歩踏み出していくというような視点で編成をした。
記者）金額を見ると、教育費のコストが下がっているのかなと思っているが、幼年期から老年期まで幅広いライフスタイルの方に支援をしていく中で、子育ても重点されている。この辺の要因については、どのように考えているか。
市長）教育費のシェアは、我が市は県内でも大変高いレベルにある。その中で特に最近、財政指標が高かったのは学校の長寿命化対策がある。これについて、積極的な投資をこれまでもしてきたところであるが、そこについてはもう一度計画を、現地の今の老朽状況を踏まえながら、多少進度調整をしている。そういう意味で、トータルとしては少し下がっているかもしれない。下がっている要因は、長寿命化に係るところの事業費が少し抑制された。一方で、GIGAスクールの進展であるとか、あるいはクラブ活動の地域化であるとか、先ほどご質問があった不登校対策であるとか、必要なところには予算を投じているので、大きな原因は、先ほど申し上げたハードの進度調整ということになると思う。
記者）ハードの調整も、来年度以降またあると思うが、そういったところは、当面に関しては少し抑えられていて、来年度に関してはその状況に応じてということか。
市長）この箱ものについては、先ほど普通建設事業というところで説明したが、一定の枠を設定しながらその中で、それぞれマネジメントしてもらうという取組みをしている。これは執行体制上の我が市の問題と業界の受け皿、そこら辺を踏まえて、幾らでも予算を積んでできるものではない。過去の繰越が多いという状況も踏まえて、我が市はおそらくこれぐらいがマックスであろうということを念頭にやっている。全体量からすれば、もうマックスに近い形の中、何を優先するかという中で、学校施設の長寿命化、もちろん安全性を現地で確認した上で、そういう中で少し進度調整をしているという実態である。
記者）乳幼児医療費の助成について、昨年の8月に拡充したばかりだと思うが、時間おかず、さらに拡充に踏み切った背景と、市長の思いについて聞きたい。
市長）乳幼児医療の問題というのは兼ねてから、本来は全国一律の制度にすべきであるということを市長会も、それから知事会も通じて政府に要望してきている。これはおそらく、過去は政府において交付税も減額されるというような措置がある制度だった。異次元の子育て対策で、いろいろな議論がある中で、必ずしもその中では優先順位が高いテーマにはなっていなかった。しかし、市民の皆さんからとってみれば、子どもの医療の問題というのは、不公平感を感じるというところは大であったという認識をしている。県においては、［未］就学児までを支援するという枠組みでスタートしたが、それぞれの市町における状況の中で、そこが少し競争のような形で進んできたというような実態だった。我が市も昨年全体を見て、どこに力を入れるべきか、やはり子ども医療についても少し支援をする必要があるだろうということで、入院は18歳まで、通院は15歳までということで昨年の8月から実施した。
そして、今年国において、［こども］未来戦略というのができた。そこでは経済的支援というのが大変大きく掲げられて、児童手当も実は所得制限が撤廃される。児童扶養手当も所得制限が撤廃される。
担当課）児童扶養手当は［元々低所得の］ひとり親とかなので、元々低所得の方［が対象］である。
市長）要は所得制限が撤廃されるというのが1つ子育て支援の考え方として、すべての子どもに対してしっかりと支援するというのが、はっきりと打ち出された。そういう中で、我が市においても、これまで所得制限というものをつけていたが、それも国と同様に、その所得制限を撤廃する。併せて、現下の大変厳しい物価高騰の中での市民生活に対して、一定の支援という役割がこれで果たせるのではないかということで、今回踏み切ったものである。
これは全世代に対して何か手当ができないかというような一環でも、今回は整理したところである。他市も随分進んできたが、他市の真似をしてやるということではなく、そういう全体的な考え方、政府の考え方、あるいは現下の賃金［などの］状況等を踏まえて今回踏み切ることにした。
記者）他市の真似をしたわけではないとのことだが、状況としては他市から少し遅れて、ようやく、多くの県内の市町でいうと、条件に並んだというような感じもあるが、そういった危機感とかはあったのか。
市長）先ほど申し上げたように、昨年子どもの支援についてライフステージに応じてどういうふうに支援していくか。元々我が市は、教育、あるいは保育、質の高いものを求め、そこに重点的な投資をしていた。その児童福祉、あるいは所得対策をどの程度するかというのは、やはり時期における社会情勢を踏まえて考えるべきだということが念頭にあり、かつ冒頭申し上げたように、こういうのは、本来政府がベーシックサービスとしてやるべきであるという考え方で、我々はいた。従って、遅れたとかそんな感じは持っていないが、今その必要な時期に来たのではないかということで今回予算化した。
記者）一般の予算計画書をご説明いただき感心していたが、増額されている部分と減額されている部分もあるかなと思った。増額されている部分は、やっぱり強化されるという理解をしたが、減額されている部分を2つ見つけた。
28ページの中小企業者の活性化について、これは前年度2億8,387万円のところ、1億5,874万円になっている。あるいは、29ページの東広島ブランド確立という項目について、これも減額されている。人口問題との関係も少し感じるが、中小企業とか、東広島といえば酒蔵というふうな、それは大きな企業ではないと思うが、そういうところの支援が減っているということに関しては、やっぱり東広島の魅力発信で少し影響するのかなという気はあったので、その辺のところで考えを聞きたい。
市長）我が市にとって中小企業対策というのは大変重要なテーマと思っている。そのためにハイビズとか、商工会議所との連携した枠組みであるとか、そういうところに注力をし、ハイビズについては、もう少し、来年から強化する。
今回減ったのが、まず予算の見直しの視点で例年予算は計上するが、必ずしも執行できない。これを不要額と言うが、不要額が大体30億円ぐらい。900億円を超える予算対して30億円ぐらいは出てきている。そこのところを、もっとしっかりと必要額というものを計上して欲しいということが、まず第1番目の縮減に向けた考え方である。それと、効果がないような、効果があまり出てないようなものについては、やっぱりスクラップだというような視点で取り組んだ。
担当課）中小企業対策については、この［金額の］数字が下がっている理由としては、事業再構築という取組み、これは国が行いながらも市も追随して行ってきた中小企業への支援だったが、これが1億円ほど［今年度で］終了した［ことによる］。実はそのページの一番下にも書いているように、別途、今後補正予算で検討しているが、いわゆる15か月予算といった取組みの中で、中小企業に対する支援を数千万円検討している。当初予算の発表なので、そこの中に含んでいなかったこともあり、数字は下がっているように見えるが、実はトータルとしてしっかりとした、打ち出しをしていこうという予算であり、詳細については財政課の方で説明させていただく。
市長）考え方としてはさっき言ったように、不要となっているものはしっかり検証してもらったということで、ざっとそういう形で10億円ぐらい縮減があった。新たな、今日申し上げたような財政需要の中で、そこら辺が20億円ぐらい出ている。それから物価高騰、エネルギーや電気代であるとか、そういうものの高騰であるとか、経常経費も増えているということがあり、ざっとそれがトータルで50億円ぐらいになる。だから、40億円ぐらい増える予算をどうしていくかという中で、昨年に比べてトータルとして986億円、41億円ぐらい増えた。ただし、一般財源はいろいろ工夫して縮減しているという予算になっている。
副市長）最大規模の予算を、どういう考え方でいくのだろうかというご質問があったと思うが、考え方そのものは市長が言われた通り。なぜできたのかということについては、市長も少し触れたが、7ページに、2つ目、予算のポイントの下に予算編成の視点というのがあるが、国庫支出金や財源措置のある地方債など有利な財源を最大限活用といった工夫をしているので、数字の話は財政課の方に聞いていただきたい。どういう工夫をしてできたものかというのは、7ページの［予算編成の視点］丸1に書いている。
記者）今ちょうど市長2期目の中間地点、折り返しを迎えられた時期だと思うが、1期目は、防災と感染症対策等で、2期目はやさしい未来都市というのを打ち出されて、その方向性を示した今年の予算、来年度予算と思うが、この6年間で自分の構想がここまでできた、これからこうしたいというあたりを、任期残り2年というのを加味しながら話していただきたい。
市長）元々、令和2年に総合計画を作り、未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市つくっていくのだということで、5本の柱の中で進めると。その方向性の1つに世界に貢献するイノベーション創造のまちというものをつくりたい。それと、笑顔溢れる生活価値を作り上げるようなそんなまちでもありたい。2つの方向性を出して、取り組んできた。その中で、我が市は学園なので、大学との連携というのが大変重要であり、その取組みがTown & Gownという形で動き出した。そうするとそれに向けて、民間企業から大変関心を持っていただき、これからの社会課題解決には民間企業の力もいただきながら、民間企業としてもそれがある意味将来的なビジネスに通じるという思いはもちろんあると思うが、ソーシャルビジネス的な視点からも参画いただけるという中で、これが、私が思っている以上に実は進んできた。そういう中で、次世代学園都市ということを議論できるような環境になり、そして今半導体の大型投資ということがきたので、言うならば、我々の計画は計画の想定以上に進んできた感じがある。今、総合計画の後期に向けた見直しを一昨日キックオフして、審議委員の皆さん方からも意見いただきながら作っていこうと思っているが、それは2030年を目途にしている。次世代学園都市は2050年を目途にしているので、早くそこのイメージを固めつつ、総合計画、あるいは都市マスタープランに落とし込んでいって、産業団地も、実は早くそういう中で落とし込む必要があるが、少し先行しながら短期課題も長期課題も対応していくというのが今の状況で、いろいろな皆さん方の協力を得ながら、予想以上の成果が今出ているのではないかなというふうに認識をしている。
記者）マイクロンの関連で、市の土地利用政策について、先ほど農地転用しながら民間の開発を促していくということだが、今現状の市の市街化調整区域の土地利用の見直しを、これから関連して図っていくという考えはあるのか。
市長）土地利用の見直しにあたっては、産業政策をどう展開していくかというのが1つ。それは産業団地をはじめ、どういうところに立地させていくかというのが1つ。
それと都市計画はそもそも人口がどれぐらい増えていくのか、人口フレームをどれぐらい設定するのか、その中でどういうふうな市街化を促進していくのかという両面から考えていく必要がある。今産業については、かなりダイナミックな動きが始まってきたので、それをどういうふうに受けるかというのは、1つ大きな課題で、そういう見直しは当然必要である。合わせて、これからどれだけの人口増えるのかということを念頭に置きながら、市街化区域をどうしていくのかという議論になっていくと思う。現行制度上、調整区域でも地区計画を定めれば開発できなくはない。そういうところを、先ほど申し上げたように、民間の進出意欲のあるところは、そういうものもしっかり活用しながら動かしていくことができる。
長期的に見れば、市街化区域を本当にどうしていくのかというのをしっかり議論する必要があるが、それを待っていれば少し時間がかかる。
記者）それを任期中に、あと2年あるが考えていくという考えは［あるのか］。
市長）次世代学園都市構想の次のバージョン、その中には、ある意味土地利用をどう図っていくか。その方向性をまず示す必要があると思う。それを都市計画にまで落とし込むというのはちょっと時間がかかるので、そこは緊急性に応じて対応していくようになると思うが、考え方は、構想の中で、土地利用、あるいは土地利用に付随して交通計画をどうするかというのも大きな問題なので、それをしっかり議論していく。実はその予算は今回つけている。
有機フッ素化合物（PFOS,PFOA）の調査結果及び対応について
記者）昨日、環境［先進都市推進課］の方で会見があったが、PFAS［ピーファス：有機フッ素化合物］について、市長の考えを聞きたい。市民の皆さんからは、それほど不安の声が寄せられてないというふうには聞いているが、一方で井戸水をずっと摂取されていた方は、もしかしたら健康不安とかお持ちなのではないかと想像される部分がある。このあたりについて、例えば、積極的に何か診断というか、相談を受け付けるとか、もしくは血液検査をするとか、現時点の考え方を聞きたい。
市長）PFASは健康に対する被害、発癌性があるのではないかということで、WHO［世界保健機関］もそういうような報告もある。昨今、内閣府の方で、食品安全委員会、その中でも議論をされて、近々それについて、報告がなされてくるというふうに聞いている。その基準は、目標基準の1リットル当たり50ナノグラムみたいなことで、従前と変わらないという。実は、私も大変憂慮しており、市民の健康に関わる大きな問題だということで、国や県に対して問い合わせなどもしているところだが、なかなか健康に対してどういうふうな手当ができるのかということがまだ決められてないし、なかなかご回答もいただけないという状況である。そういう中で、現在井戸水調査をさせていただき、まだ全数は出ていないが、概ね半数ぐらい出た。その中で、高いレベルのものも出てきたということで、速やかにミネラルウォーターをご提供し、井戸水は飲まないようにということ［呼びかけ］はしている。これがいつの期間、どれぐらいの期間にわたって、こういう状況にあったのかということを、発生源の特定とともに、そういうことの調査も踏まえる中で、どういうふうな対応をしていくかということになってくると思う。これについては、県や国とも相談しながら、どのようなことができるのかについて、しっかりと取り組みたいと思っている。
記者）PFASの関係で、国や県を通じてというのは米軍も含めてのことだと思うが、最初の照会からもう2か月ぐらい音沙汰ない状態だと思う。もちろんスムーズにいく機関ではないと思うが、その辺り自治体の危機感というのをもう少し示してもいいのかなという感触を持っているが。
市長）国に対して、地域協定の話もあるので、市がどこまで直接的に関われるのかというのはあるが、そうは言いながら市民の健康を保持していくという大きな使命を持っている市として、座して見るわけにはいかない。昨年来、国を通じて、どういうふうなことがこれまであったかということを問い合わせているが、まだご回答がないという状況である。実は、水路でも少し高いレベル、250ナノグラムが検出されたところがあったが、全体として地下水に対する影響も、井戸水調査をすると出てきているのではないかというようなことも想定される。従って、これについて、PFASが発生するようなそのようなものがあったのかどうか、そういう処理がされたのかどうかということと、その期間がどうであったかということを含めて、速やかに情報提供いただきたいということで、実は今日、防衛施設局長宛に文書を発出し、近々直接出向いてお願いをしていきたいということを今対応している。決して、座して見ているということではなく、それだけの動きはしているが、誰がどこに責任があるかというのはなかなか難しい。米軍のところも、蓋然性はあるという認識の中で今その対応を国に対してお願いしようということである。
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 広報戦略監
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話：082-420-0919
ファックス：082-422-1395
- メールでのお問い合わせ
- このページが参考になったかをお聞かせください。
-
更新日：2024年02月19日